現在位置 ホーム > くらしの情報 > 健康・福祉 > 福祉・介護 > 介護保険事業者向け申請・報告 > 認知症対応型共同生活介護における協力医療機関に関する届出
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令和6年度介護報酬改定に伴い、認知症対応型共同生活介護事業所は、年に1回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容等を、指定権者である市町村に届け出ることが義務付けられました。
厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定の主な事項(抜粋)」(PDF:1,496KB)(別ウィンドウで開きます)
令和6年度介護報酬改定の詳細は、以下のページをご覧ください。
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めてください。
各協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)を添付の上、以下の「協力医療機関に関する届出書」をご提出ください。
(注意)これまで届出をしていた協力医療機関から変更届及び付表の提出を合わせて提出してください。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
地域密着型サービス事業 指定申請等様式
協力医療機関に関する届出書(PDF:148KB)(別ウィンドウで開きます)
(記載例)協力医療機関に関する届出書(PDF:340KB)(別ウィンドウで開きます)
協力医療機関に関する届出書(エクセル:49KB)(別ウィンドウで開きます)
毎年度3月末日まで
(注意)協力医療機関連携加算1を算定する場合は、速やかに提出をお願いします。
以下の提出先まで、郵送、持参またはメールでご提出ください。
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