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更新日:2017年2月17日

セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット保証は、信用保険法第2条第4項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する事由に該当していることを区市町村長が認定した場合に適用される保証です。
セーフティネット保証が適用され、信用保証協会の保証を利用する場合、一般保証と別枠で無担保8,000万円(無担保無保証人1,250万円を含む。)、有担保2億円の経営安定関連保証が受けられます。

セーフティネット保証の認定を受けるには、次の対象事由に該当することについて、法人又は個人事業者の所在地の区市町村長の認定を受けることが必要です。

セーフティネット保証の対象となる事由

1号 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者等
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者等
3号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者等
4号 特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者等
5号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者等
6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者等
7号 金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者等
8号 整理回収機構(RCC)又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者等
注意 セーフティネット保証5号認定要領の一部改正があり平成26年4月1日から指定業種が変わります。

取手市に認定申請ができる中小企業者

  1. 法人の場合 取手市内に主たる事業所(法人登記等)があるかた
  2. 個人の場合 取手市内に主たる事業所があるかた(市外居住者も含まれます。)

第5号認定について 業況の悪化している業種(全国的)関係

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定申請ができる業種区分については、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。「日本標準産業分類」の詳細については以下で確認してください。

日本標準産業分類(平成19年11月改訂版)のページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

指定業種については中小企業庁のホームページでご確認ください。

セーフティネット保証の指定業種 指定期間:平成26年4月1日から平成26年6月30日まで(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

5号認定については、以下のいずれかの要件に当てはまるかたが対象となります。

第5号(イ)認定 業績悪化関係

  1. 経済産業大臣の指定を受けた業種であること(共通)
  2. 指定業種に属する事業を行っており、最近3ケ月間の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者

申請書類

(イ)(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

(イ)(1)認定申請書、(イ)(1)の添付書類(PDF:61KB)(別ウィンドウで開きます)

(イ)(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

(イ)(2)認定申請書、(イ)(2)の添付書類(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)

(イ)(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

(イ)(3)認定申請書、(イ)(3)の添付書類(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます)

第5号認定(ロ)原油高騰関係

  1. 経済産業大臣の指定を受けた業種であること(共通)
  2. 原油高の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占めるおり、原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇していること。そして最近3ケ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

申請書類

(ロ)(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

(ロ)(1)認定申請書、(ロ)(1)の添付書類(PDF:71KB)(別ウィンドウで開きます)

(ロ)(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

(ロ)(2)認定申請書、(ロ)(2)の添付書類(PDF:72KB)(別ウィンドウで開きます)

(ロ)(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

(ロ)(3)認定申請書、(ロ)(3)の添付書類(PDF:73KB)(別ウィンドウで開きます)

第5号認定(ハ)円高関係

  1. 経済産業大臣の指定を受けた業種であること(共通)
  2. 円高の影響によって、原則として最近1ケ月間の売上高等が前年同月に比較して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高等が前年同期に比較して10パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者。

申請書類

(ハ)(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

(ハ)(1)認定申請書、(ハ)(1)の添付書類(PDF:65KB)(別ウィンドウで開きます)

(ハ)(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

(ハ)(2)認定申請書、(ハ)(2)の添付書類(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます)

(ハ)(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

(ハ)(3)認定申請書、(ハ)(3)の添付書類(PDF:73KB)(別ウィンドウで開きます)

注意

  1. 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
  2. 主たる事業とは、最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業をいう。
  3. 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
  4. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。
  5. 取手市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

申請時添付資料

認定申請にあたっては、認定申請書に以下の書類等を添付してください。

  1. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等(例えば、取り扱っている製品、サービスが分かる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写など)
  2. 適用される要件(1)から(3)に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明する書類等(例えば、売上帳、試算表、仕入れ帳など)
  3. 中小企業者の住所地を疎明する書類等(例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど

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お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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