就労系サービスの在宅支援の利用

在宅就労支援は、新たな生活様式の定着を見据えた就労形態であり、利用者の障害特性等を踏まえ、利用者からの希望により、その支援効果を市が認めた場合に限り行われるものです。
利用にあたっては、市への申請が必要となります。

対象事業

在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅のサービス利用による支援効果が認められると当市が判断した利用者

運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記すること。
在宅で実施した訓練内容及び支援内容並びに、訓練状況及び支援状況を提出できるようにしておくこと。
在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューを確保すること。
在宅利用者に対し、1日2回は連絡・助言又は進捗状況の確認を行い、日報を作成すること。また作業活動、訓練等の内容又は利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行えること。
緊急時の対応ができること。
在宅利用者からの疑義照会に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
事業所職員の訪問、在宅利用者の通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により評価等を1週間のうち1回は行うこと。
原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価を行うこと。

個別支援計画に具体的な支援目標や支援内容等を明記すること。
実績記録票の備考欄に「在宅利用」の旨記載すること。
在宅と通所による支援を組み合わせることや、利用者が希望する場合にサテライトオフィス等でのサービス利用も可能だが、この場合にも前記の要件をすべて満たすこと。
支援を行った日ごとに「在宅就労における支援記録（様式4）」を作成すること。
在宅で実施した訓練内容や支援内容、訓練状況及び支援状況について、週1回、月1回の訓練目標に対する達成度の評価状況等を必ず記録に残し、事業所にて5年間保管すること。
利用者のサービス更新に対し、「達成度評価シート（様式5）」により、1年間の取組みの達成度の評価と振り返りを行い、その内容について利用者と共有すること。
評価シートについては利用者のサービス終了月、又は利用者上限負担額の更新月の月末までに、市へ提出すること。
利用者に変更があった場合には、その都度在宅就労支援対象者リスト（様式3）を提出すること。
利用者が他の障害福祉サービス等を利用している時間は、在宅就労支援は提供できません。