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更新日：2023年12月18日
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一般質問（定例会3日目）（ひびき242号）
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。
3月2日（定例会3日目）：根岸・鈴木・細谷・遠山・小池・佐藤・落合・赤羽・加増・関戸議員が一般質問を行いました。
3月1日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
3月2日（定例会3日目）
根岸裕美子議員
公共施設等総合管理計画第1次行動計画について
- 本計画では触れられていない、取手駅西口再開発事業における公共施設整備計画の進捗現状は
- 本計画と新設施設の整合性
- 多くの、そして多様な市民とともに縮減方法を検討、策定するための協議会の設置を
AI要約結果
- 根岸議員 計画を進めるには、市民の自発的な参加が必要不可欠。市民と一緒にアイデアを出し合い、市民とともにつくり上げる姿勢が必要。具体的な手法は検討しているか。
- 公共施設整備課長 第一次行動計画では、今後の公共施設の在り方を検討する場合に、市民や利用者の意見を聞く機会や対話する機会を設け、行政と市民が十分に情報共有を図りながら進めていくことにしている。今後策定する個別施設計画では、市民との協働を図りながら進めていくが、具体的な方法などはマネジメント戦略会議で検討予定。
- 根岸議員 アンケート結果では、公共施設の縮減は理解する、財源負担もやむを得ないと回答があった一方、自分が利用する施設のこととなると減らすのは反対という傾向。どう調整し、お互いの理解を深め合意形成していくか。市民が公共施設整備を自分たちの課題として捉え、真剣に考えなければならない。市民が計画策定段階から関わる仕組みが必要ではないか。
- 財政部長 公共施設の今後の計画は、市民の御意見を聞いていかなければ成功しない。40年という長い年月の計画であるため、年齢構成等も考えて幅広い方々の意見を聞きながら、個別施設計画や総合管理計画を策定したい。
給食センターにおける個別施設計画について
- 個別施設計画策定に必要な方針決定を、いつまでに、どこで協議するか
- 衛生管理の課題解決、対策は
- 親子方式
AI要約結果
- 根岸議員 建屋としての耐用年数は20年残っているとしても、内部の設備は相当老朽化し、衛生管理にも問題があると伺っている。衛生管理の現状や、その対策は十分か。
- 保健給食課長 計画的に修繕工事や機器入替えを行い対応。衛生管理は、学校給食衛生管理基準、市学校給食調理業務作業基準に沿って徹底を図っている。また、茨城県薬剤師会による立入検査を年3回受け、改善の指摘及び指導があった場合には、それに従い予算を確保し、対応している。
根岸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
鈴木三男議員
令和4年度予算案について
- 歳入における地方税、地方交付税、合併特例債
- 歳出（目的別）
- 枠配分方式
- 今後の予算編成の方針
AI要約結果
- 鈴木議員 枠配分方式では、スクラップ・アンド・ビルドにインセンティブが働くと言われているが、取手市の場合は、このようなインセンティブが働いているか。
- 財政課長補佐 令和4年度予算の編成では、事業の見直しによる効果額に応じて、その取組を行った部の配分額に加算を行うことを、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進する観点で取り入れた。インセンティブ加算については、予算編成に前向きに取り組む意欲が湧く仕組みであるといった意見もある。今後も何らかの形でインセンティブ加算を継続する予定。
- 鈴木議員 財政調整基金は、最低必要な基金残高を下回っている。過剰な公共施設の整理、集約化を図り、10年後の人口減少、超高齢化社会に対応すべきと考える。今後の予算編成は。
- 財政部長 財政調整基金残高は、安心できる水準とは言いがたい状況。持続可能な自治体経営を継続するため、枠配分方式による予算編成をはじめとして、行政経営改革プランに盛り込んだ様々な施策等を継続して実施し、財政健全化に取り組んでいく必要がある。限られた財源で最大の効果が発揮できるよう、全庁的に知恵を絞り、予算編成に取り組みたい。
鈴木議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
細谷典男議員
桑原の開発について
- 桑原地区の将来と進捗状況
（1）地区界測量の状況
（2）交通量調査の状況
（3）基本設計の状況 - 地権者のリスク（負担）とリターン
（1）事業費負担方法
（2）地代、譲渡
（3）農地転用に関わる費用負担
（4）その他、地権者の負担
（5）上記について準備組合発足時、地権者への費用負担の説明はどのようになされたか - 市のリスクとリターン
- 事業者のリスクとリターン
- 今後の課題
（1）土地区画整理組合の設立に向けて対策の強化
（2）組合設立の時点で明確にすべきことは何か
（3）事業認可、農地転用、組合設立などのハードルの順番と日程（時期） - 事業協力者の動向
AI要約結果
- 細谷議員 市の桑原開発におけるリターン、そしてメリットは。
- 都市政策推進室長 約50ヘクタールが宅地になると想定。都市基盤が整備された市街地となり、固定資産税の評価額も上昇する。市街化区域の商業地1,000平方メートル当たりの固定資産税と都市計画税は、合わせて約43万円と推定される。また、商業事業者から法人住民税等の納税や、5,000人から7,000人の雇用が見込まれ、またそれによって若い世代の定住化なども促進される。魅力ある市街地を次世代に引き継ぐこと自体が最大のメリット。
- 細谷議員 市が今日段階まで桑原開発に投入してきた費用は。
- 都市政策推進室長 令和3年度までの各種委託料は、約3億4,700万円の支出が見込まれる。令和4年度は、準備組合補助金として4,140万4,000円が計上される。また今後、助成要綱に基づき、道路や調整池などの公共施設の用地費に対する補助金が想定される。
- 細谷議員 地権者が事業に参加していただくための条件がこれから打ち出される。100名を超える地権者、それぞれの事情がある。現地地権者が日常的に相談できるというような体制が必要と考えるが、どういう体制で臨むのか。
- 都市政策推進室長 個別に御相談の電話等を頂いたり、地元地権者の代表のかたである理事から情報が入ったりすれば、地権者のお宅まで赴いて御相談をするなど、それぞれの地権者の皆様の不安解消に努めている。今後も地権者対応、合意形成に向けた、きめ細やかな対応について検討する。
遠山智恵子議員
いじめ防止策の取組状況について
- 特に、コロナ禍の中での取組は大変だと理解しているが、しかし子どもたちは日々成長し、友達との関わりも重要。次の取組を通して、検証したい
（1）全員担任制・チーム指導
（2）教育相談部会
（3）2学期制
（4）35から40人を超える学級への改善
（5）オンライン授業での課題取組状況
（6）子どもの生活が一変した背景には家族の負担増も見逃せない。取組状況は
AI要約結果
- 遠山議員 いじめ防止対策事業として、全員担任制・チーム指導、教育相談部会、2学期制に取り組まれて2年経過。アンケート結果を踏まえて工夫改善を行うとしているが、改善した点は。
- 教育部長 全員担任制は、相談先が不明のため不安との声があった。これを受け、令和3年度から3年生に進路担当教員、1・2年生に学級事務担当教員を位置づけ、明確化した。教育相談部会は、小学校で月2回、中学校で週1回実施。スクールカウンセラー等の専門的立場の職員と学校との協議により専門機関への連携につなぐことができている。2学期制は、教員から、業務が軽減され、教材研究や児童生徒と触れ合う時間が多く確保することができているという声がある。
- 遠山議員 オンライン授業が格差を生むようなことはないか。
- 指導課長 令和3年9月の臨時休業時から比べ、各家庭のWi−Fi等の通信環境が整ってきている点、Wi−Fiルーターを貸与した点から、家庭で学習の機会が確保された。子どもたちの学習の定着状況を把握し、春休みから来年度新学期早々にかけて学力を確認をした上で、子どもたちの学びを保障したい。
放課後子どもクラブ運営について
- 児童クラブと子ども教室とに分けて保育するよう求めてきたが、新年度に向けてどのように進めるのか伺う
- 業務委託仕様書に沿ったもの（運営等）になっているのか
AI要約結果
- 遠山議員 放課後児童クラブと放課後子ども教室とに分けることを検討しているか。
- 教育部長 新・放課後子ども総合プランでは、明確に区分し、一体的に運営することになっている。業務委託を行う3クラブは分けた形で、試験的な運用を行う予定。令和4年度に向けての準備段階として、放課後子ども教室の充実を図る。また、声を聞き、利用者にとって良いものとなるよう検討する。
- 遠山議員 法令の中で1単位40人とされているが、それ以上の人数が押し込まれている現状がある。法令違反ではないか。
- 子ども青少年課長 利用者は40名という状況を保っている。
遠山議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
小池悦子議員
国民健康保険税の引下げと国保財政調整基金の還元について
- 国民健康保険加入者の状況と実態
(1)短期保険証・資格証明書世帯
(2)法定減免世帯
(3)滞納世帯 - 2方式変更へのシミュレーション
- 減免対象の拡大
- 協会けんぽ並に国保税の引下げへ
AI要約結果
- 小池議員 2021年度の加入者に対して、残金を現金で還付することを提案する。どうお考えか。
- 国保年金課長 事業納付金と徴収した保険税の関係から、保険税を集め過ぎたとは捉えていない。また、国保に加入されている世帯一人一人の所得の状況によって保険税額が違う中で、どの程度現金で返すか不明。さらに、後期高齢者に移動するかたもいる。必ずしも現金で返すことが還元策に当たるとは考えていない。
- 小池議員 減免対象拡大について、18歳を全員対象にしたとき、幾らでできるのか。
- 国保年金課長 18歳以下を100％減免した場合、約3,200万円。国民健康保険税の減免は、地方税法に規定されている。また、厚生省保険局国民健康保険課長通知の中に、地方税法に規定する減免は納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存在する場合に限り行えるものとある。18歳以下という年齢要件のみで100％減免することが、これらの規定の趣旨に合うものか、慎重な判断が必要。また、運営主体である県からも100％減免は好ましくないという回答があった。
- 小池議員 協会けんぽ並みに国保税の引下げを。国庫負担の増額を市として求めていただきたい。
- 国保年金課長（反問権） 協会けんぽ並みとは、具体的にどの程度の金額であるとか、各世帯のシミュレーションがあるのであればお示しを。
- 小池議員（答弁） 協会けんぽ並みに国保税を引き下げるところは、国に公費1兆円の投入を求めるというところの要望を出している。国保制度に使われることで、均等割と平等割をなくすことが可能。
計算したところ、
- 給与年収400万円で4人家族、30代夫婦と子ども2人の場合
協会けんぽの全国平均は20万1,700円。市の平等・均等割廃止で23万2,200円。
本来は33万4,000円を超える。 - 所得300万円（自営業）で3人家族、30代夫婦と子ども1人の場合
自営業のため協会けんぽには該当しないが、市の平等・均等割廃止で20万7,000円
本来は32万5,000円くらい。
以上をもって、協会けんぽ並みに引下げを図るべきと主張している。
国の公費負担が重要な部分を占めるので、市として求めていただきたい。
- 国保年金課長 令和3年度の予算ベースでの国の公費負担は、国保は4兆3,734億円、協会けんぽは1兆2,357億円が投入されている。1兆円の公費負担については、私どもも市長会、知事会等が提言と要望を出されていることを十分承知している。
佐藤隆治議員
コロナ禍における市の協働による地域づくりについて
- 現状の認識
- 今後の方向性
AI要約結果
- 佐藤議員 コロナ禍における市の協働による地域づくりについて、オンラインツールを併用して活動を行った成果は。
- 市民協働課長 集会所等にWi−Fi環境を整備し、役員会議などをZoomで行ったり、地域の方々の日常会話やボランティア活動を行ったりしたという報告がある。市でも活動の御相談に応じるとともに、各地域の工夫された取組を他の地域への参考となるよう情報提供している。
- 佐藤議員 今後の方向性は。
- 市民協働課長 最も身近な課題である「防災」に対して、コロナ禍という視点を新たに組み込み、地域の皆様ご自身で見詰め直してもらうための一つのきっかけづくりとして、市民大学でワークショップ形式の実践研修を行った。今後も多様な協働の担い手とともに協力し、地域の新たな芽吹きになるような種まきを仕掛けていければと考える。
フレイル予防と地域問題の解消について
- 学生インターンと市内の施設見学を通して感じたこと
- 今後のフレイル予防の取組
AI要約結果
- 佐藤議員 平均寿命と健康寿命との差がある。フレイル対策のために、市では高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施をすると聞くが、どのように取り組んでいくのか。方向性は。
- 国保年金課長 令和4年度から実施予定の一体的な取組は、庁内4課で連携の会議を行っている。また、市の医師会や歯科医師会または薬剤師等から助言を頂き、事業の具体化に今取り組んでいる。国保のデータベースシステムなどを活用し、特定健診の結果などから、取手市内の高齢者の健康状態について課題分析を進めている。また、既存の事業を活用し、状況把握や課題抽出を行い、事業を進めたい。
落合信太郎議員
備えない防災 フェーズフリーについて
- 導入、啓発活動
- ゼロエネルギービル
- 学校のフェーズフリー
AI要約結果
- 落合議員 学校施設は、災害時に地域住民の避難所としての役割も担っている。この機会に、防災機能の強化を図る点からも、白山小学校校舎・体育館長寿命化改良事業について、ゼロ・エネルギー・ビルを導入してはいかがか。
- 教育次長 白山小学校長寿命化改良工事の中で、SDGs達成の取組として、省エネルギーといった環境負荷の低減にも配慮した改修を進める予定。既存の校舎を生かして改修するため、100％のゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現は厳しいが、50％のZEB（ゼブ）を目指すZEB ready（ゼブレディ）といった基準もある。工事内容や建築コストなどを含めて、設計の中で検討する。
- 落合議員 フェーズフリーの最大の魅力は、非常時のみに役立つ特別なものではないこと。小学校から中学校までの9年間を通して、防災を特別なこととしないフェーズフリーによる日々の取組の積み重ねにより、子どもたちの学力向上はもとより、災害大国日本でたくましく生き抜く力を身につけて、主体的に防災に対する姿勢を育成していくために、学校のフェーズフリーというのは大変重要である。市の見解について伺う。
- 指導課長 徳島県鳴門市教育委員会では、フェーズフリーを学校教育に導入することの意義や目的、そして教育活動や授業への取り入れ方などを紹介するガイドブックを公開している。今後ガイドブックを全市立小中学校に紹介し、このガイドブックに示されたものと、日頃、取手市内の学校で行われている教育活動の点検を図るとともに、取り入れられるものは順次取り入れるよう、各学校に対して指導・助言を行う。
コミバスについて
- 運行状況
- 公共交通との連携
- 今後の方針
AI要約結果
- 落合議員 施設の利用者数の減少に伴う利用時間の変更があった。これに伴い、コミュニティバスの利用者も大変少ないと推察される。時間帯に合わせた効果的な運用を実施できないか。
- 都市整備部次長 施設の利用者だけではなく、周辺にお住まいのかたも御利用いただいているバス停で、午後5時以降に乗降するかたもいる。施設の利用時間変更に合わせてルート・ダイヤを改正する予定はない。コロナ禍における利用状態の変化というものを踏まえ、より効率的な運行を検討していく必要がある。
- 落合議員 桑原のにぎわい創出に伴って、コミュニティバスのダイヤも見直すという答弁をいただいた。今後の公共交通計画は。
- 都市整備部次長 コロナ禍の影響を踏まえ、今後は市全体の地域公共交通網の見直し検討が必要になる。桑原地区開発の進捗と合わせ、地域公共交通計画を作成予定。高齢化社会の中で、公共交通の利便性確保がますます重要になってくることからも、地域全体の公共交通ネットワークの在り方について検討することで、活用できる地域旅客運送サービス全体の連携を強めることが期待できる。
落合議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
赤羽（あかば）直一議員
令和4年度予算について
- 市長在任4期目の最終年度を迎え、市長が特に進める重点施策は
AI要約結果
- 赤羽議員 市長は現在4期目、最終年16年目を迎える。市長が特に進める重点施策は。
- 市長 今年の予算に重点化4事業を掲げているが、その他に、地域の活力を急いで取り戻したいという思いが強い。多くの市民団体で、第1期・第2期を支えてきた人の適切なる後継者がまだ育っていない、継承されていかない等の問題が出ていた矢先にコロナの外出自粛要請があり、少ない人数で仕事をするしかなかった。皆が実働できるように支えるような枠組み等を用意し、市を支えてくださる市民力をさらに育てていく支援が急務。地域を支えている多くの方々が真剣に参加し、地域活動に横串を刺せる方向性が見えてきている。絆の力をもう一度取り戻すための取組を進め、16年目をしっかり成果が伴うように進めたい。
山王小学校について
- 小規模特認校の成果
- 来年度入学予定者
- 小規模特認校の広報
AI要約結果
- 赤羽議員 令和3年度から山王小学校が小規模特認校としてスタートを切った。この1年弱の成果は。
- 教育部長 取手アートプロジェクトとの連携により、アーティストと育む活動の「となりのスタジオ」や「大地からはじまること」があった。また、生きた英語を学ぶ英語スペシャリスト教員による英語の授業も特色ある取組となった。保護者のかたや児童からも好評を得ている。今後も特色ある取組を展開したい。
- 赤羽議員 どんな形で広報しているか、またこれからどういう形で広報するのか。
- 教育総合支援センター長 オープンキャンパスを令和3年度は7月と12月の2回実施。7月は、未就学児、小学生、保護者などを含む28名が来場。12月は56名のかた々が参観。広報とりでには、2回記事を掲載。そのほか、校長会や園長会で説明。さらに、市内の4歳児から5年生を対象に、募集案内を2回配布した。また、学校や指導課、学務課のほか、ウェルネスプラザにも案内を設置して周知した。
加増（かぞう）充子議員
西口開発について
- 土地区画整理事業
（1）暫定広場整備の進捗と今後の見通し
（2）駅前交通広場整備の課題
（3）地権者の同意を得るための市の責任ある対応は不可欠。市長の姿勢を示すべき
AI要約結果
- 加増議員 取手駅西口の暫定広場が4月に完成予定だが、なぜここまで遅れたのか。
- 区画整理課長 着手の遅れと、都市計画道路3・5・39号線、道路擁壁工事の同時施工をしたため。また、既存の「はなのき通り」の電気、ガス、水道及び下水管の埋設管の移設に不測の時間を要したため。
- 加増議員 駅前交通広場整備の課題について、工事そのものは1年延長するが、さらに延長するのではないかと危惧している。延長もあり得るのではないか。
- 区画整理課長 工事期間を約1年延ばした上で、令和7年度末までの3か年の事業期間の延伸を考えている。このスケジュールについては、十分精査し、茨城県と打合せを行った上で、決して無理な工程を設定しているものではない。これ以上事業期間を延伸することのないように努力する。
- 加増議員 地権者の同意を得るために先方に対する市長の考え、方針について伺う。
- 区画整理課長 市長が地権者のかたと直接お会いし、様々なお話をさせていただいた。今後、地権者の御理解と御協力の下で同じ方向性を持って、建物移転などについて協議を継続して進めさせていただきたい。
市公共施設等総合管理計画第1次行動計画について
- 公共施設の在り方の検討は、利用者・市民主体に行うこと
- コミュニティー・文化の拠点である公共施設縮減は、市民活動を低下させ地域の衰退を招く
AI要約結果
- 加増議員 公共施設の在り方を検討するに当たって、利用者や市民を主体に行うことは大前提。利用されている方々や市民の声はどのように反映されていくのか。
- 財政部長 今後、個別施設計画を策定するに当たっては、市民や利用者の意見を聞く機会や対話する機会を設け、行政と市民とが十分に情報共有を図りながら検討を進めていく。
- 加増議員 公共施設の縮減に向けた行動計画は、コミュニティー文化の拠点である市民活動を低下させ、地域の衰退を招くものだ。公共施設が地域になくなるということは地域の過疎化につながる。
- 公共施設整備課長 公共施設の整備や維持保全に投資することができる財源が限られてくることから、現在保有している公共施設等を今後全て維持更新していくことは、全国どこの自治体においても非常に困難な状況である。総合管理計画に基づき公共施設の縮減を進め、必要性の高い公共施設等と行政サービスを良好な状況で将来の市民に引き継ぐことが重要である。
加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
関戸勇議員
新型コロナウイルス感染症から市民の命、暮らし守る対策について
- 3回目のワクチン接種の進捗状況と促進に向けた対応
- 新たな感染拡大を防ぐためPCR検査（抗原検査を含む）を市独自でも行うべき
- 子育て世帯への臨時特別給付金を全ての子育て世帯に広げること
- CO₂濃度測定器の無償貸出しなど
AI要約結果
- 関戸議員 コロナ対応の補正予算などを使い、児童手当の支給対象でない世帯にも臨時給付を進めていただきたい。
- 福祉部長 国の趣旨を踏襲し、給付金の迅速な対応に努める。
- 関戸議員 換気を徹底するため、二酸化炭素濃度測定器の貸し出しや公共施設などに設置を求める。
- 健康づくり推進課長 各公民館施設ではガイドライン等を基に、定期的な換気や必要とされる身体的距離の確保、感染リスクの高い行動の制限などを総合的に実施。施設内での感染リスクを十分に抑える対策が取れている状況と認識。
温室効果ガスを削減する視点からごみ減量化の取組について
- ごみの焼却量が増えている現状をどう捉えているか
- プラスチック製容器包装の回収を週1回に戻すべき
- 気候危機を回避する視点からの取組を進めるべき
- 広報「常総広域」（旧「じょうそう」）を「蘖（ひこばえ）」と同じように全世帯へ配布をするよう働きかけてはどうか
AI要約結果
- 関戸議員 不燃ごみの70％以上が資源。分別に取り組む市民のかたからは、プラ容器の回収が1週間おきになり困っていると声が寄せられた。週1回回収に戻すように求める。
- まちづくり振興部次長 毎週収集の際には、リサイクル可能なプラ容器ごみのほかに、汚れたプラ容器、不燃ごみが混在し、結果的にリサイクルされずに不燃ごみとして処理されることが多かった。まず、プラ容器ごみの適正分別及び処理方法の周知啓発に取り組み、リサイクル率の向上を図りたい。プラ容器ごみの収集・回収頻度については、分別精度を注視し、調査検討したい。