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市議会情報セキュリティ基本方針の策定

令和8年4月1日から、取手市議会情報セキュリティ基本方針を策定し、公表します。
策定した取手市議会情報セキュリティ基本方針は、次のファイルをご確認ください。

取手市議会情報セキュリティ基本方針（PDF：95KB）（別ウィンドウで開きます）

策定の経緯

令和6年の地方自治法の改正により、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合及び広域連合の議会、長、委員会及び委員、地方独立行政法人は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定めることが義務付けられました。
昨今、国、地方公共団体、民間企業、住民の間のネットワークを通じた相互接続が進展しており、一つの地方公共団体の情報セキュリティ対策の不備や不適切なシステム利用が、他の地方公共団体や国の機関等の情報セキュリティにも脅威となり、その安全性や信頼性に影響を与える蓋然性が高まっています。
こうした情報セキュリティ対策の重要性の高まりを踏まえ、第33次地方制度調査会の答申を受けて、地方自治法が改正されました。
取手市議会は、この地方自治法の改正を踏まえ、取手市議会情報セキュリティ基本方針を地方自治法に基づくサイバーセキュリティを確保するための方針に位置付け、策定しました。