現在位置 ホーム > くらしの情報 > 税金 > 国民健康保険税 > 所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の国民健康保険税への影響

ここから本文です。

印刷する

更新日:2020年7月30日

所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の国民健康保険税への影響

特定株式等譲渡所得金額(源泉徴収選択の口座内調整所得)や配当所得など確定申告を要しない所得を確定申告した場合、国民健康保険税(以下「国保税」といいます)課税の対象となります。

ただし、次のとおり手続きを行い、住民税の課税方式として申告不要制度を選択した場合は、国保税の算定対象となる所得に含まれなくなります。

課税方式の選択手続きについて

住民税の納税通知が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方式(申告不要制度)を選択できます。

この市民税・県民税申告書の提出により所得税と住民税(国保税)で異なる課税方式を選択することができます。

申告の詳細につきましては、所得税の確定申告および市民税・県民税申告に必要なもの(別ウィンドウで開きます)を確認してくだださい。

国保税への影響

確定申告をしない場合

特定株式等譲渡所得金額(源泉徴収選択の口座内調整所得)、および上場株式などの配当所得などは、国保税の課税対象とならない

確定申告をする場合

住民税において申告不要制度を選択する

特定株式等譲渡所得金額(源泉徴収選択の口座内調整所得)、および上場株式などの配当所得などは、国保税の課税対象とならない

住民税において申告不要制度を選択しない

特定株式等譲渡所得金額(源泉徴収選択の口座内調整所得)、および上場株式などの配当所得などは、国保税の課税対象となる

70歳以上のかたへ

高齢受給者証の自己負担割合は、住民税の課税標準額をもとに判定しています。

確定申告を要しない所得において、確定申告を行い住民税において申告不要制度を選択しない場合、国保税の課税対象になるほか、高齢受給者証の負担割合判定の対象となります。

その他の影響

国保税のほか、75歳以上のかたなどが加入される後期高齢者医療保険料などへも影響が及ぶことがあります。

 

お問い合わせ

国保年金課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

このページを評価してください。あなたのひとことが取手市ホームページを良くします。

このページの感想を教えてください。(複数選択可)

  • 回答が必要な内容はこのフォームではお受けできません。
  • 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は記入しないでください。
  • 文字化けの原因となるので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは 使用しないでください。

広告エリア

広告募集要綱