現在位置 ホーム > 市政情報 > 広聴・広報・情報公開 > 「広聴・広報・情報公開」のお知らせ > 行政財産使用料の誤徴収について
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取手市立小中学校の敷地に通勤用自動車を駐車している教職員及び事業者、並びに消防用地を使用している事業者から徴収している行政財産使用料について、算出に誤りがあり、誤徴収していたことが発覚しました。
今後、還付や追加徴収の作業を進めるとともに、再発防止に努めてまいります。
行政財産使用料の算出について、取手市立高井小学校分が平成27年度から、六郷小学校分が平成30年度から、白山小学校分が令和5年度から、いずれも令和7年度まで誤っていました。
行政財産使用料は「その学校の土地の代表地番の土地評価額」と「代表地番の面積」を基に1平方メートル当たりの単価を計算した上で算出しており、その際、土地評価額及び土地面積が一覧として記載された土地評価額一覧表を使用していました。土地の面積・土地評価額が合筆などによりそれぞれ変更された際、その一覧表についても記載内容が変わっていましたが、変わった一覧表の読み取りを誤り、土地評価額は「変更後」の額で、そして土地面積は「変更前」の面積でそれぞれ計算したことにより、誤った金額を算出していました。
その誤った算出金額に基づき、学校敷地に通勤用自動車を駐車している教職員及び当該学校で市からの委託により事業を実施している事業者(学校給食調理事業者、放課後子どもクラブ運営事業者等)から行政財産使用料を徴収した結果、誤徴収となったものです。
市内のどの学校に勤務していても同一額となるよう、市立小中学校20校の平均額で徴収しています。3校で算出誤りがあった結果、平均額も変わり、学校敷地に通勤用自動車を駐車している全教職員に影響が及びます。
再算出の結果、徴収が過大であったことから、還付が生じます。
地方自治法の規定により、時効に到達していない5年分(令和3年度から令和7年度分)が還付の対象となり、還付対象者は計744人、還付額は744人合計で約222万1千円となります。職員の使用期間に応じ還付額は異なり、令和3年度から令和7年度までの5年間継続して取手市立小中学校で勤務していた場合、最大還付額として5年分合計で5,003円の還付となります。(最小還付額は92円(使用期間1か月)となります。)
事業者については、実際の業務を行う学校単位で行政財産使用料を徴収しています。
取手市立高井小学校・六郷小学校については過大徴収となり還付となります。
還付対象は3事業者(学校給食調理業務・英語指導助手派遣業務・放課後子どもクラブ運営業務の各事業者)で、3事業者合計で約134万円の還付となります。
一方、取手市立白山小学校については過少のため、追加での納付をお願いすることとなります。追加徴収対象は2事業者(学校給食調理業務・学校給食配膳業務の各事業者)で、2事業者合計で約1万3千円の納付を追加でお願いすることとなります。
学校教職員については、取手市校長会に事実関係を説明の上で謝罪しており、今後、該当する教職員に謝罪とともに還付手続に関する文書をお送りします。また、事業者(計5事業者)には、事案の発生及び内容をお伝えし、謝罪しました。今後、速やかに還付手続・追加納付の依頼の手続を進めてまいります。還付に要する予算については、補正予算として9月に開会予定の令和8年第3回取手市議会定例会に議案を提出する予定です。
今回の学校敷地における誤徴収事案の発覚を踏まえ、他の部局で同様の事案がないかを再確認したところ、消防本部において、令和3年度に合筆による土地の面積変更を見落とし、合筆前の土地面積で計算していたことで、1事業者からの行政財産使用料を過大徴収していたことが確認されました。令和3年度から令和7年度分の合計額142円について、同様に今後還付の手続を進めてまいります。
今回の事案発生の要因は、いずれも一覧表の読み取りの誤りや変更の見落としによるものであり、それが複数年度にわたり続いたことによります。土地面積及び土地評価額の変動や誤りがないか、さらにそれに基づく算出に誤りがないか、ダブルチェックを徹底し、再発防止に努めてまいります。
このたび、本市教育委員会事務局における複数年にわたる行政財産使用料の誤徴収により、日頃からご尽力いただいている事業者様、また取手市立小中学校に在籍していた教職員の皆様に、多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。また、本事案は当市事務の信頼を傷つける事案であると捉えており、市民の皆様にもお詫び申し上げます。
複数の職員で確認するダブルチェックの基本に立ち返り、教育委員会を挙げて再発防止に取り組むとともに、適正な事務の執行を図ってまいります。
このたび、消防本部において、適正な事務遂行がなされず、行政財産使用料を過大に徴収してしまい、事業者様に多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。また、本事案は当市事務の信頼を傷つける事案であると捉えており、市民の皆様にもお詫び申し上げます。
今後は、事務手続等に変更が生じた際には担当課の職員の皆で確認し、適正な事務遂行ができるよう、再発防止に努めてまいります。