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更新日:2022年4月12日

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セーフティネット保証制度5号の認定(新型コロナウイルス感染症関連)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セ-フティネット保証第5号)は全国的に業種の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための処置です。この処置により一般保証とは別枠の保証が利用可能になります。セ-フティネット保証5号認定については以下のいずれかの要件に当てはまるかたが対象になります。

中小企業庁セ-フティネット保証制度(5号:業績の悪化している業種)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

(注意)令和4年4月1日から令和4年6月30日までの対象業種は下記をご確認ください。
セ-フティネット保証5号の対象業種を指定します(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

第5号(イ)認定 業績の悪化している業種関係

対象業者

  1. 全国的に業種の悪化している経済産業省指定の業種に属していること
  2. 指定業種に関する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比マイナス5パ-セント以上の中小企業者

申請書類

  1. 申請書2通
  2. 売上比較明細書
  3. 申請書に記載の金額等の詳細が分かる書類

様式(イ-1)

一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

認定申請書(イ-1)(PDF:41KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-1)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-2)

主たる事業(1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

認定申請書(イ-2)(PDF:40KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-2)(PDF:33KB)

様式(イ-3)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

認定申請書(イ-3)(PDF:45KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-3)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様へ

認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化していることを考慮し、(イ)に関しまして、以下の時限的な運用緩和がなされています。
詳細は下記ホ-ムペ-ジをご確認ください。

経済産業省ホ-ムペ-ジ「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セ-フティネット保証5号の追加指定等)」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

認定基準緩和様式

時限的な緩和として、「直近1か月の売上高等が前年同月比で5パ-セント以上減少」かつ「その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等が前年同期比で5パ-セント以上減少」の場合でも認定が可能です。以下の様式をご使用ください。

様式(イ-4)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

認定申請書(イ-4)(PDF:46KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-4)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-5)

主たる事業(1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

認定申請書(イ-5)(PDF:45KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-5)(PDF:35KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-6)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

認定申請書(イ-6)(PDF:48KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-6)(PDF:36KB)(別ウィンドウで開きます)

認定基準緩和様式(比較時期変更)

業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があり、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障をきたしている事業者等の場合、下記の3つの比較時期においても認定が可能です。

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、5パ-セント以上減少していること(様式イ-7、イ-10、イ-13が該当)
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5パ-セント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5パ-セント以上減少することが見込まれること(様式イ-8、イ-11、イ-14が該当)
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5パ-セント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5パ-セント以上減少することが見込まれること(様式イ-9、イ-12、イ-15が該当)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

様式(イ-7)

認定申請書(イ-7 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDF:48KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-7)(PDF:32KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-8)

認定申請書(イ-8 令和元年12月比較)(PDF:96KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-8)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-9)

認定申請書(イ-9 令和元年10月から12月比較)(PDF:98KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-9)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

主たる事業(1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式(イ-10)

認定申請書(イ-10 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDF:46KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-10)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-11)

認定申請書(イ-11 令和元年12月比較)(PDF:95KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-11)(PDF:34KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-12)

認定申請書(イ-12 令和元年10月から12月比較)(PDF:96KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-12)(PDF:35KB)(別ウィンドウで開きます)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式(イ-13)

認定申請書(イ-13 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDF:100KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-13)(PDF:33KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-14)

認定申請書(イ-14 令和元年12月比較)(PDF:101KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-14)(PDF:34KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(イ-15)

認定申請書(イ-15 令和元年10月から12月比較)(PDF:102KB)(別ウィンドウで開きます)

売上比較明細書(イ-15)(PDF:35KB)(別ウィンドウで開きます)

第5号(ロ)認定 原油高騰関係

対象業者

  1. 全国的に業種の悪化している経済産業省指定の業種に属していること
  2. 原油高の上昇になり、製品等に係る売上原価のうち20パ-セント以上を占めており、原油高の仕入価格が20パ-セント以上上昇していること。そして最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

申請書類

以下のいずれかの申請書2通

様式(ロ-1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

認定申請書(ロ-1)(PDF:129KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(ロ-2)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

認定申請書(ロ-2)(PDF:132KB)(別ウィンドウで開きます)

様式(ロ-3)

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

認定申請書(ロ-3)(PDF:135KB)(別ウィンドウで開きます)

5号認定申請時添付資料

5号認定認定申請にあたっては、認定申請書に以下の書類等を添付してください。

  1. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等(例えば、取り扱っている製品、サ-ビスが分かる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写など)
  2. 適用される要件に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明する書類等(例えば、売上帳、試算表、仕入れ帳など)
  3. 中小企業者の住所地を疎明する書類等(例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど

注意事項

  1. 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
  2. 主たる事業とは、最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業をいう。
  3. 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
  4. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。
  5. 取手市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

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お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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