取手市公共施設マネジメント民間提案制度（令和7年度募集）

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取手市では、人口減少や施設の老朽化といった課題に対する、公共施設マネジメントの取組として、公民連携（PPP）を推進しております。この取組をさらに推進し、市民サービスを向上していくために、民間事業者独自の知見やノウハウを自由な提案により事業化する「取手市公共施設マネジメント民間提案制度」を令和7年度より導入いたします。
令和7年度は、取手市として初めての募集であることから、現在市が抱える課題に特化したテーマ型で募集を行います。皆様のアイデアをぜひご提案ください！

制度概要

取手市公共施設マネジメント民間提案制度は、民間事業者から、市が保有する施設の管理運営、活用等に関する提案を求めます。提案を審査し、公共施設マネジメント推進に貢献する提案は、詳細協議を行い事業化を図っていきます。提案を行った民間事業者と市で協議が成立し事業化が決定した場合には、提案を行った民間事業者と随意契約することを前提としています。また、いただいた提案や相談は、事業者の知的財産として取り扱いします。

募集提案の概要

提案の条件

提案は、後述する募集テーマに沿ったものかつ、以下の条件を満たすものとします。提案を検討している事業が制度の対象になるか判断が難しい場合は、事務局までご相談ください。

市が保有する土地・建物に関するものであること。
市との協議過程を経て、提案者自らが事業実施者として確実に履行出来るものであること。
原則として、市における新たな財政負担を伴わないものであること。

募集テーマ

公共施設を活用した広告事業

市が所有する施設やその一部を活用した新規の広告事業について提案を求めます。

事業の実施により、市が広告収入を得られる事業や、広告収入を活用することで市民サービスの向上を図ることが出来る提案を想定しています。すでに、市が同様の広告事業を行っている場合でも、別の施設や施設内の別の箇所において実施するものであれば提案の対象とします。

公共施設運営の効率化に資する事業

市が所有する施設において、事業者の提案により運営の効率化が図られる提案を募集します。

事業の実施により、施設で活用されていない箇所の有効利用が図られることや、運営コストの削減が図れること、施設運営の効率化や市民サービスの向上を図るための実証実験などを想定しています。また、広告事業に該当しない貸付等も対象になります。

提案者の条件

提案事項を実施する意思、能力、資格を有する法人、個人事業主及び任意団体
単独もしくは共同体（複数の企業、団体等により構成されたもの）
事前相談及び事業化に向けて必要となる取手市やその他関係機関との協議、調整等を適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合等において柔軟な対応が出来る者であること

事業実施の流れ

募集開始から、事業化までの流れは以下の通りです。詳細は、募集要項をご確認ください。

流れ	締切（予定）	内容
事前相談	11月12日まで	提案に関する事前相談（質問）、現地確認を受け付けます。
書類提出（提案受付）	11月21日まで	民間事業者（提案者）からの提案を受付します。
審査結果通知（参加資格）		参加資格審査の結果を通知します
プレゼンテーション	（12月予定）	提案内容についてプレゼンテーション、ヒアリングを行います。
審査結果通知（提案審査）	（1月予定）	提案審査の結果を通知します。
詳細協議	（採択後）	採択した提案について、提案者と市で事業化に向けて協議します。
契約締結	（協議成立後）	詳細協議が成立した場合は、事業化を決定し、市と提案者で契約を締結します。
事業実施		契約に基づき提案内容を履行します。

提案方法

提案を行う方は、令和7年11月21日（金曜日）までに、募集要項に記載する提出書類を提出してください。提案にあたっては必ず募集要項の確認をお願いいたします。

事前相談（質問）と現地確認

提案の検討のための事前相談および現地確認は、以下の通り行います。

事前相談（質問）

提案に関する事前相談は、事務局まで、事前相談申込書（様式5）をご提出ください。
事前相談は、取手市役所本庁舎もしくはWEB（Zoom等）で行います。
質問は、個別に回答し質問内容も含め公開しません。ただし、質問が一般的な内容で、質問者の知的財産に当たらないと判断した場合は質問者の承諾を得て公開する場合があります。

現地確認

提案に関する検討のため、現地の確認を行いたい場合は事務局まで、現地調査申込書（様式6）をご提出ください。
事務局において、施設所管課と日程等を調整します。可能な限り現地確認が出来るよう調整しますが、利用状況等により希望に沿えない場合があります。

受付期間

令和7年11月12日（金曜日）まで

提出方法

事務局まで、電子メールでご提出ください。

留意事項

留意事項の詳細は、募集要項をご確認ください。

提案者の条件

提案者は、提案事項を実施する意思、能力、資格を有する法人、個人事業主及び任意団体とします。
提案者は、単独もしくは共同体（複数の企業、団体等により構成されたもの）とし、共同体で提案を行う際には、提案者の構成員を全て明らかにし、構成員ごとの役割分担を明確にすることとします。
提案者は、事前相談及び事業化に向けて必要となる取手市やその他関係機関との協議、調整等を適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合等において柔軟な対応が出来る者であることとします。

民間提案制度の対象としない提案

民間提案制度は、自由な発想に基づき創意工夫を生かした提案を求めることを趣旨としており、次に掲げるものは提案の対象外とします。

単に現在の事業（施設）を廃止するのみの提案
市が民間提案制度その他の公民連携手法（指定管理者制度、PFI、包括施設管理委託方式等）を導入済みの事業について、単に事業実施者となろうとする提案（事業の実施に係る契約等を更新する場合を含む。）
既存の委託業務等を単に安価で受託しようとする提案
市が直接実施している業務の委託等に関する提案