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【後期高齢者医療保険】令和6年度から確定申告不要の株式等譲渡所得や配当所得などの影響に関する税制が変わります

令和6年度（令和5年分）より所得税と個人住民税の課税方式の選択はできなくなります

税制改正のため、令和6年度（令和5年分）より、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとなり、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できなくなります。この改正は、令和6年度分の個人住民税（令和5年分の確定申告）より適用されますので、ご注意ください。

制度の概要

特定株式等譲渡所得金額（源泉徴収選択の口座内調整所得）や配当所得など確定申告を要しない所得（以下「確定申告不要とされている所得」といいます）を、確定申告した場合、後期高齢者医療保険料の賦課対象となるほか、自己負担割合の判定にも影響が及ぶ可能性があります。確定申告不要とされている所得を、確定申告するかしないかについては、申告者の責任において慎重に判断してください。

確定申告不要とされている所得がもたらす後期高齢者医療保険への影響

確定申告不要とされている所得を確定申告しない場合

確定申告不要の所得は、後期高齢者医療保険料の賦課と自己負担割合の対象となりません。

確定申告不要とされている所得を確定申告する場合

確定申告不要とされている所得が、後期高齢者医療保険料の賦課と自己負担割合の判定の対象となります。

その他の影響

後期高齢者医療保険のほか、75歳未満のかたなどが加入される国民健康保険税などへも影響が及ぶことがあります。