一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき245号)

フレイル（虚弱）予防について

1. フレイル予防の普及啓発活動の取組
2. フレイル予防活動団体の活動内容と市の補助金
3. 栄養（食事の改善、口腔機能向上）に向けた対策が十分ではないという指摘がありますが市の取組状況は
4. 社会活動として市の介護支援ボランティア及び高齢者の就労状況は

AI要約結果

• 鈴木議員　市のフレイル予防普及啓発活動のこれまでの取組を伺う。
• 健康増進部長　これまで医療機関や理学療法士等に協力をいただきながら、地域でのフレイル予防講座や健康相談会を実施し、フレイル予防に必要な知識の普及啓発とともに、体力測定や介護予防体操といった実技体験等も実施してきた。一方、広報とりでや政策情報紙「蘖（ひこばえ）」などの紙媒体を使い、フレイル予防のポイントや運動能力がアップする体操の紹介、体組成計測定スポットの活用、またタンパク質やカルシウム等必要な栄養素の摂取、趣味やボランティアなどによる社会参加、身近な地域コミュニティーで介護予防や健康づくりに取り組む場の紹介をさせていただいた。また、市ホームページでは、体操動画のほか、介護予防拠点でのサークル活動、シルバーリハビリ体操そしてチューブ体操、回想法スクールといったことへの参加の呼びかけなども行うなど、様々な形でフレイル予防に取り組んでいる。
• 鈴木議員　現在、全国で約90の自治体が導入しているフレイルサポーターについて伺う。
• 健康づくり推進課長　市では地域で介護予防に取り組んでいただくボランティアの養成講習会を行っているが、雇用・定年の延長が進む中、ボランティアの高齢化も進み、今後の担い手不足を懸念している。まずはこれらの担い手を確保するため、指導者の養成や周知広報に努めたい。フレイルサポーターについては、今後の具体的な活動や取組に注視しながら、市におけるフレイル予防の参考とさせていただく。

鈴木議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

GIGAスクール構想端末の運用状況について

1. 活用状況
2. 使用時間、セキュリティ、故障時の対応など

AI要約結果

• 落合議員　GIGA（ギガ）スクール構想による端末の活用状況は。
• 教育部長　児童生徒の個別最適な学びとして、AIドリルを活用した習熟度に応じた学習、インターネットを用いた情報収集や写真・動画等による記録、プログラミング教材やシミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習等に活用している。お互いを高め合う協働的な学びとしては、協働編集機能を使ったグループでの話合い活動や意見の整理、グループでの作品の制作等の活動を行っている。また、児童生徒会活動や学級活動でポスターや掲示物、資料の作成、アンケートフォームによる調査等にも活用されている。STANDBY（スタンドバイ）の活用状況では、タブレット端末にショートカットのアイコンを置き、使いかたを入学早期に周知して相談環境を整えた。その結果、「学校生活の場面においても、悩んだとき、苦しいと感じたときに相談できるようになった」などといった利点があり、相談件数の増加にもなった。

ランドセル症候群について

1. 現状認識
2. 本市の重いランドセルの負担軽減策

AI要約結果

• 落合議員　ランドセル症候群について、市の状況、認識について伺う。

• 教育部長　小さな体で重いランドセルを背負うことによって、過度な肩こり、腰痛などの身体異常だけでなく、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面にまで影響を及ぼす状態であると理解している。近年、英語の必修化をはじめとする学習内容の増加やタブレット端末の持ち帰りなどにより、日々の通学時の荷物が増加している。
• ​​​​​指導課長　平成30年9月に文部科学省から出された通知の中に「置き勉」の例示があり、それを基に各学校で検討しているところである。各小学校が児童及び保護者のかたに、年度当初、学校に置いていってよいもの、毎日持ち帰るものということで、文書にて連絡をさせていただいている。お子さんによっては、全てを持ち帰るお子さん、ほぼないお子さんというように差異が生じてしまっているので、改めて各学校と情報共有をした上で、周知徹底が図られるようにしたい。

国保税について

1. 18歳以下全ての子どもたちの均等割をゼロに
2. 加入者の均等割をゼロに（当面の財源は基金47億円の活用を）

AI要約結果

• 加増議員　国保税に関して、18歳以下の全ての子どもたちの均等割をゼロにすることについてどう考えるか。
• 健康増進部長　今年から第2子以降については100％減免という、一歩進んだ取組をしている。そのほか、医療費の自己負担を補充するマル福制度も、県の制度において所得制限により該当しないかたに対して、ぬくもり支援制度で実施をしている。また均等割額については、令和4年度より、未就学児に対して公費負担による50％の減免が実施された。その後も減免対象の拡大については要望が出されており、市としては国の状況を注視していきたい。

保育行政について

1. 公立保育所は地域の子育てのセンター的役割を持ち、行政の責任は大きい
   (1)中央保育所の民営化はやめよ
   (2)保育士増員は喫緊の課題。正規職員の増員で安心できる保育環境の確立を
2. 保育士配置基準を民間も市の基準に統一を

AI要約結果

• 加増議員　公立保育所の削減は認められない。中央保育所を民営化することで市の利益はあるのか。なぜ公立保育所をなくすのか。

• 福祉部長　市では第四次保育所整備計画を実行している。旧取手地区では、西部、中央部、東部、旧藤代地区の4つの中学校区域ごとにバランスよく配置し、区域内の保育定員の調整や福祉的支援が必要な家庭の積極的な受け入れなどの役割を担っている。一方、民間施設は保護者の多様なニーズに応じた選定ができるような保育サービスの提供を目指している。
• 加増議員　どこから見てバランスがいいと考えるのか。
• 福祉部次長　身近な保育所という市民のニーズがある。そういう中で、市内に点在する民間・公立にかかわらず施設を活用して、いい距離で身近に保育を御利用いただくというような考えである。

西口開発について

1. 再開発事業の中止の決断を求める

AI要約結果

• 加増議員　取手駅西口再開発事業計画の全容が全く見えていない。再開発事業から手を引き、撤退して地権者の皆さんに委ねる決断をするときではないか。

• 都市整備部長　再開発事業ついては、関係権利者の皆さんが御自身の土地を有効活用したいという意向によって、権利者が主体となって準備組合を結成し、現在検討が続けられている。再開発事業が実施されると、駅周辺全体の活性化が期待され、駅周辺に多くの人が集まり、人の流れが増える。中心市街地としてふさわしい魅力と活力に満ちあふれたエリアになる。市の顔であるA街区に、再開発によって魅力的な建物・施設が整備され、また居住人口が増えることは、非常に市にとっても必要。丁寧な検討を続け、これが実現するように市としても支援していく。

加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

民生委員協力員制度の導入について

1. 民生委員制度の現状と課題
2. 民生委員協力員制度の導入

AI要約結果

• 根岸議員　民生委員は3年ごとに改選となり、令和4年12月1日から新たな任期が始まった。新体制の詳細は。
• 社会福祉課長　187名の民生委員が活動を始めている状況。内訳は、今回の一斉改選で継続いただく委員が150名、新任委員が37名であり、約8割の委員が継続という状況。男性と女性の比率は、男性が88名に対して女性が99名と、女性が若干高い比率となっている。年齢構成は、50代が14名、60代が72名、70代以上が101名であり、54％以上のかたが70代以上という状況。平均年齢は69.64歳。組織活動内容については、民生委員・児童委員は7つの地区協議会に分かれて、月1回の定例会を行っている。また、全員一堂に会しての総会を年に1回開催している。そのほかに、高齢福祉、生活保護、障がい福祉、児童福祉の4つの事項別委員会を組織している。また、各地区の会長・副会長を構成員とする運営委員会を年6回開催している状況。
• 根岸議員　現状の民生委員制度の課題は。
• 社会福祉課長　成り手不足、後任者が見つからないこと。定年年齢の延長や年金受給年齢引上げなどによって、仕事を優先するかたが多いという実情が要因と考えている。また、特殊詐欺などの増加によって、訪問した民生委員が門前払いされる、インターホンを鳴らしても出てきてくれない、セキュリティーマンションなどのセキュリティーが厳しく気軽に訪問できないなどの声も寄せられている。

見守り活動協定について

1. 見守り活動協定の現状
2. 要援護者の見守り活動のさらなる強化を

AI要約結果

• 根岸議員　　市は、災害時応援協定と見守り活動協定という2種類の協定を事業所と結んでいるが、これまでに何の通報実績があるのか。

• 総務部長　現在のところ、この協定に基づく情報提供は一般市民からの通報と同様の扱いとなっているため、個別の件数の把握はできていないが、協定に基づく情報提供の件数はあまり多くはないのが現状。　

特別栽培米の作付面積を増やす方策について

1. 特別栽培米の現状
2. 特別栽培米作付面積増の実現に向けて

AI要約結果

• 根岸議員　特別栽培米に関しての市の見解は。

• まちづくり振興部長　市では、特別栽培農産物者に対して独自の支援をしている。認定農業者等支援事業補助金交付要綱に基づいて米の生産数量目標を達成し、特別栽培米を生産した面積に応じて、10アール当たり1万円の補助を交付して、特別栽培農産物の推進に努めている。しかし、特別栽培米の生産面積及び生産数量は減少傾向にあり、特別栽培米を生産する農家は増えていない状況。市としては、安全安心な農産物の生産や環境に優しい農業、特別栽培などの推進は重要であると考えている。今後も、県の農業改良普及センター、JAなどの関係機関と推進に努めていきたい。

根岸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

家庭連合と行政との関係について

1. 安倍首相銃撃事件後、政党・政治家や各団体などと家庭連合及び関連団体との関係を明らかにするよう調査を求める動きが全国で見られる。取手市議会においても市長、市議会議員に対して調査を求める請願が出された。第3回定例会において、議会では憲法に抵触するおそれがあるなど議論を交わし請願を不採択とした。請願では市長にも調査を求められたことに関してどのような所見をもつか。（議会の判断と同様か否か）行政は公平ということが常に求められる。家庭連合及び関連団体の関係者との行政対応について、とりわけ寄附行為、補助金の交付、後援名義の使用許可、公共施設の利用、ボランティア団体やNPO団体としての登録など家庭連合及び関連団体の関係者と判明した場合の対応について明らかにすること
2. 市教育委員会においても同様に、学校教育活動や学校が関わる地域行事、学校で行われる講座、その他の行事等において家庭連合及び関連団体の関係者が関わっていたと判明した場合の対応について明らかにすること

移住・定住化促進計画について

1. 令和5年度シティプロモーションの方向性
2. 移住促進サイトの充実
3. 起業支援・就労支援
4. 結婚新生活支援事業の導入
5. 子育て支援策の強化
6. スマイルプラン
7. 定住化促進プロジェクトチームの結成

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関戸　勇議員

イノシシ対策について

1. イノシシの目撃情報が寄せられているが把握しているか
2. どのような対応をしているか
3. 生息域(河川林)を対象に守谷市や関係機関と協議し本格的な対応をすべき

AI要約結果

• 関戸議員　イノシシは夜行性でなく、昼間に動くため、人とぶつかる可能性がある。学校など通学路がある中、教育委員会として、どのような対応を取っているか。
• 教育部長　教育委員会として、関係部署から情報提供があった際、小中学校宛てに目撃情報を周知するとともに、イノシシを見かけた際の注意点についてお知らせし、児童生徒に対する注意喚起を依頼している。また、イノシシが目撃された学区内の学校に対して、別途、電話連絡し、特に注意するよう依頼している。あわせて、学務課職員が、イノシシが目撃された周辺のパトロールを兼ねて、下校時間帯に現地確認を実施している。さらにスクールガード等の通学の見守りをしていただいている方々にも、学校を通じて情報共有するよう依頼をしている。

排水路の浚渫（しゅんせつ）について

1. 建設残土で埋立てが行われた米ノ井地区の一部で排水路の浚渫（しゅんせつ）が行われていない。対応を急ぐべき

AI要約結果

• 関戸議員　米ノ井地区の一部の排水路について、長い期間、浚渫（しゅんせつ）がされていない。現地は確認しているのか。

• 建設部長　グリーンスポーツセンター北部、柵板の水路となっている区間であるが、これまで草刈り、清掃であったり、たまった土砂の浚渫（しゅんせつ）を行ってきた実績はある。直近は令和元年度になるが、当該排水路の土砂約9立方メートル、重さにして約12トン、浚渫（しゅんせつ）処分並びに水道脇の草刈りを実施した。排水対策課とともに現地を見てきた。草に関しては、約3年近くの月日がたってしまったことで、水路の中がよく見えない状態ではあったが、水はきちんと流れている状況は確認している。
• 関戸議員　水は流れているが、土砂を浚渫（しゅんせつ）しておかないと一緒に流れる心配があるため、しっかり予算措置していただきたいが、いかがか。
• 排水対策課長　ハーモニータウン南側の市道部分の下をくぐって下流部分に土砂等の堆積が見られた。順次計画を立てて堆積した土砂の浚渫（しゅんせつ）、草取りや水路の破損部分の補修を行うとともに、今後も常に注視しながら、土砂の堆積具合により浚渫（しゅんせつ）や草刈りなどを実施してまいりたい。

令和5年度予算編成方針について

1. 新型コロナウイルスの感染拡大や諸物価の高騰が市民の暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼしている。こうした状況の下で新市街地創出事業など重点事業の見直しが必要ではないか

AI要約結果

• 関戸議員　コロナ危機から命と暮らしを守る施策に予算編成の重点を置くことが大きく求められていると考えるが、いかがか。

• 財政部長　令和5年度は、感染症や物価高騰がどのような影響を及ぼすかがまだ不透明である以上、今年度と同様にそのときの状況に応じて補正予算等を編成し、柔軟に対応していきたい。予算編成における重点事業については、厳しい財政状況であっても現在の市民の皆様へのサービスだけではなく、未来志向での将来への投資も両立していく必要があると考えている。そのため、とりで未来創造プラン2020の重点施策に基づき、魅力ある都市空間づくり、定住化の促進、少子高齢社会への対応、将来を見据えた持続可能な教育を重点項目として設定している。新型コロナウイルス感染症対策については、市政全般に係る事項と位置づけ、感染症対策をはじめ、目まぐるしく移り変わる社会情勢の中で、様々な課題に対して柔軟に対応できる体制を継続する。引き続き安全で安心できる市民生活の維持に全力で取り組んでいきたい。

カシノナガキクイムシによる被害と対策について

1. 被害の現状をどのように把握しているか
2. 今後も広がるおそれがあるが対応は
3. カエンダケの発生は見られるか

AI要約結果

• 関戸議員　カシノナガキクイムシについて、既に大きな被害が出て、調査をしているということだが、被害のあった木の種類と本数は。

• まちづくり振興部長　市の管理地におけるカシノナガキクイムシの被害についての状況を農政課において、茨城県農林業技術センター発行の「ナラ枯れの概要と対応について」に基づき、各施設長に対して注意、調査依頼をして取りまとめを行った。結果、樹木120本であるということが分かった。種類については、まだ把握していない。
• 関戸議員　この被害は、相当拡大すると思っている。予防対策もできると思うが、今回は担当課である農政課がイノシシ被害も担当していることから、今後の対応を考えるともう少し体制を強化していくべきと考えるが、いかがか。
• まちづくり振興部長　カシノナガキクイムシの被害対応については、農政課のほうで取りまとめを行ったが、消毒や伐採等の対応は各施設がしている。報告は農政課のほうで受けるが、対応は各施設のほうでお願いしたいと考えている。

関戸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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遠山智恵子議員

気候危機問題について

1. 自治体が主体性を持って気候危機に立ち向かうことが重要。市の方針と取組状況を問う
2. 各課・各関係機関等の連携
3. 課題とその対策をどのように考え、進めているのか
4. 市民（子ども達を含めて）への周知

AI要約結果

• 遠山議員　気候危機問題に関し、子どもたちを含めた市民への啓発、周知について伺う。
• 環境政策室長　気候変動の脅威について、市民環境講座、子ども向けの夏休み環境教室、地球温暖化防止対策講座、さらに緑のカーテンづくり講習会、また職員による出前講座など、幅広い世代が参加可能な事業を開催し、広く市民へ周知・啓発に取り組んでいる。今年度からは、次世代を担う子どもたちが持続可能な開発目標SDGs（エスディージーズ）、こちらにおける環境問題に取り組む取手市サステナブル学習プロジェクトに、戸頭小学校・戸頭中学校をモデル校にして実施するなど、市民が地球温暖化や気候変動の対策に自ら取り組んでいく契機となるような事業を展開している。

農業支援とオーガニック給食への取組について

1. 農業には本来気候変動を緩和する力があるが、化学肥料や農薬の影響をどのように考えるか
2. 市内における有機農業の取組状況
3. 学校給食の状況
4. オーガニック給食へ繋げていくことを提案する

AI要約結果

• 遠山議員　オーガニック給食への取組について伺う。

• 保健給食課長　オーガニックの考え方に基づき栽培された無農薬有機野菜を子どもたちに提供することの良さは十分認識しているが、有機農業でつくった野菜がないため、当然学校給食での導入はできないという判断になる。ただし、生産者の顔が見える地元の安全な食材の提供と地産地消の取組として、今現在、学校給食では全て取手市産米を使っており、今後、茨城県産の農産物を学校給食にできる限り取り入れていきたい。

「生ごみは宝」に対する市の取組について

1. 市としてどのように支援し、拡大していくのか

AI要約結果

• 遠山議員　生ごみ回収拡大に向けた支援について伺う。

• まちづくり振興部長　生ごみの約77％は可燃ごみとして焼却されており、焼却時に発生する二酸化炭素を抑制することにより地球温暖化の防止につながることから、生ごみの減量・資源化に取り組んでいる。市では家庭から排出する生ごみの収集、堆肥化事業を行っている団体への支援も重要であると考えており、現在、市内の拠点であるNPO緑の会とともに、市と連名によるチラシの配布、町内会・自治会などに帯同しての協力依頼、イベント等への後援及び広報とりでの掲載、動画配信など、連携・協働をして協力世帯の拡充に努めている。

会計年度任用職員について

1. 配置状況（専門職やひとり親の人数）
2. 正規職員との処遇格差
3. アンケート調査の実施を

AI要約結果

• 遠山議員　会計年度任用職員の配置状況と処遇格差について伺う。

• 総務部長　各課で必要に応じて職種別の任用が行われており、11月時点で、一般事務職約220名、専門職約600名、合計約820名の会計年度任用職員のかたが在職している。
• 人事課長　会計年度任用職員制度は令和2年4月から施行されており、報酬額や休暇制度等の処遇面に関しても大幅な見直しがされ、従来に比べて大幅な処遇改善が図られている。

遠山議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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