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更新日：2024年1月15日
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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき245号)
ウェブ版ひびき245号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来のか方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。
11月29日（定例会初日）：染谷議員
11月30日（定例会2日目）：海東・小堤・須田・齋藤・岩澤・小池議員
12月1日（定例会3日目）と12月5日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき245号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
11月29日（定例会初日）
染谷和博議員
無園児対策について
- 市の無園児の実態
- 対策
AI要約結果
- 染谷議員 当市の未就園児数は。
- 福祉部長 令和4年6月1日現在、3歳から5歳児で30人。
- 染谷議員 その30人はなぜ通わせないのか、理由等は把握しているのか。
- 家庭児童相談室長 年長児童はゼロ人。特に年少児は2年保育を希望されるかたもいる。また、母子保健サービスを最近使っていなかった11名については、全員家庭訪問をし、安否確認と保護者の希望を聞いた。うち3名は、保育サービスの利用希望もしくは障がい児サービスの必要ありと判断し、支援している。
- 染谷議員 なかなか表に出ない、保護者が何らかの問題を抱えている可能性もあるが、心配等はなかったか。
- 家庭児童相談室長 昨年度等は外国籍のかたもいたが、その場合も丁寧に対応しサービスにつなげている。また3歳未満は、保健センターが健診や予防接種で接触が多いため、保健センターで情報を把握。精神的に不安定な保護者のかた等の情報は、毎月1回、保健センターと家庭児童相談室の連携会議の中で対応策を協議し支援している。
停電時の医療機器電力確保について
- 人工呼吸器使用者や医療的ケア児への自家発電装置などの購入費用助成
- 電気自動車などの活用
AI要約結果
- 染谷議員 生命維持装置である人工呼吸器は駆動に電気が必要。内部バッテリーがない機種もある。外部電源の確保は必携の課題。東京都板橋区は在宅で人工呼吸器を使用する患者を対象に、自家発電装置や蓄電池の購入助成事業を開始。自家発電装置などの購入助成について伺う。
- 福祉部長 障害者総合支援法では、地域生活支援事業で、障がい者が暮らすのに必要な、日常的に使用する用具の購入を助成する日常生活用具給付等事業を市も実施。この事業は、その時代や社会情勢の背景で見直し等の検討が必要。自家発電装置等の購入費用助成について検討中。
- 染谷議員 医療機器使用者にコンセント等がついている電動自動車を配備する考えは。
- 総務部次長 まだ特段そこまでのレベルまで達していない。調査研究したい。
コネクテッドカー導入について
- 誰一人取り残さないデジタル化。通信機能を充実させた車「コネクテッドカー」を導入し、出張型行政サービスの提供
- コネクテッドカーで高齢者のフレイル度チェック
AI要約結果
- 染谷議員 ワンボックスタイプの車中で、遠隔の行政窓口サービスや総合防災訓練、手話相談、栄養相談、特定保健指導など様々なことができる移動市役所のようなものがコネクテッドカー。こちらの導入については。
- 総務部長 公共交通機関が利用しづらい地域に住むかたや、移動やインターネットの利用が困難なかたへ行政サービスを提供するための出張型の行政窓口やイベント会場としての活用が期待される優れた手法の一つだと認識。引き続き、対象者、費用、セキュリティーの確保など、様々な観点から手法を検討し、より多くの市民のかたが便利に行政サービスを利用できるよう、環境を整備していく。
桑原地区新市街地創出事業について
- 進捗状況
- 地権者懇談会
- 地権者に対する土地利用意向の確認
- 今後の流れ
AI要約結果
- 染谷議員 地権者に対する土地利用意向の確認の状況は。
- 都市政策推進室長 検討中という地権者はまだ数名いるが、ほとんどの地権者の皆様からは、区画整理事業への参加の意向を確認。まだ意向を確認できてない地権者の皆様には準備組合の理事または事務局が個別に説明し、意向確認の作業を進めている。
- 染谷議員 参加をしない、農業を続けたいという場合には、どのような形になるか。
- 都市政策推進室長 申出換地を考えている。それぞれの土地利用意向に沿った換地を考えていくという手法で、農業を続けたいかたには、農業が続けられる土地を換地として設計することを検討している。
11月30日（定例会2日目）
海東一弘議員
重層的支援体制整備事業に関わる取組について
- 本事業への考え方
- 現在までの取組状況
- 他自治体等への調査等
- 今後の取組
AI要約結果
- 海東議員 制度と制度のはざまで苦しまれているかたへ対応が容易になり、社会保障制度の充実に結びつくと考える。今後より一層の重層的支援体制整備の推進を。
- 福祉部長 まず、この事業の制度理解を進めたい。その後、市にふさわしい仕組みづくりを考えたい。福祉部内に福祉の総合相談窓口を設置すべきか、地域包括支援センターやくらしサポートセンターで行うのか、また福祉全般の相談に対応できるように事業拡充を図れるかなど、協議を検討したい。
- 海東議員 取組を進めるにあたり、課題・留意点などは。
- 社会福祉課長 事業は3つの支援の実施が必須。1つ目が包括的な相談支援。新たに窓口設置をすると場所や人員の配置の問題があり、政策部門や人事部門と協議が必要。事業を拡充して委託する場合は各団体等々と協議が必要。2つ目の参加支援、3つ目の地域づりに向けた支援、これらをどのように構築するのかがもう一つの課題。新たな支援事業を行うのか、または現在ある既存の事業を活用し事業に組み込むことができるのかという整理が必要。
重層的支援体制整備事業とは？
支え手側と受け手側に分かれず、地域のあらゆる人々が役割を持ち、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、福祉などの公的サービスも共同して支え助け合いながら暮らせるという地域共生社会の実現に向けた具体的な手法。これまで対応が難しいとされていた複雑化・複合化した生活課題等に向けた支援などを目的とし、社会福祉法等の改正により創設された市町村が取り組む任意事業。
小堤 修議員
組織の改編について
- こども家庭庁創設に伴う市の対応
(1)こども家庭庁の理念に対する取手市の理解又は考え
(2)こども家庭庁創設に伴う地方公共団体としての課題
(3)こども家庭庁の所掌事務と取手市役所内の関係各課の整備 - 防災関係部署の改編
(1)防災関係の部への昇格
(2)気候変動を含めた時代の変化と市民目線を踏まえた業務の見直し
AI要約結果
- 小堤議員 こども家庭庁創設に伴い将来を見通した組織づくりが必要。各省庁の関係部署を一本化して、総理大臣の直属として、こども家庭庁を創設するが、地方自治体としての市の課題は。
- 政策推進部次長 国においては、こども家庭庁の創設という形で子育て政策を一元化していく一方で、市内部では施策によって所管部署が異なることが課題。今後、国や県の動向を注視し、これまで以上に、国や児童相談所など県の機関などから地域社会まで多くの主体と連携・協力体制を強化し、今後も関係機関との連携を深め、子どもや子育て家庭への安心を届ける体制を構築したい。
- 小堤議員 気候変動による災害の甚大化は身近に感じ、市民の不安は増大している。安全安心対策課は、防災防犯や交通安全、空き家対策、武力攻撃、サイバー攻撃等を扱う。安全安心対策課を防災関係の部に昇格してはどうか。
- 政策推進部長 様々な危機に対して備える組織体制は必要。市職員の数、部や課の数などを含めた現行の組織体制の中では、防災関連の部の設立というのは厳しい。必要に応じて安全安心対策課が防災の専門部署として対応しながら、災害の規模に合わせた全庁的な組織で横断的に対応する。
魅力あるまちづくりについて
- 政策的キャンプ場の整備
(1)取手市の政策とオートキャンプ場
(2)西部地区の耕作放棄地
AI要約結果
- 小堤議員 市の西部地区は、取手グリーンスポーツセンターを核とした健幸（けんこう）の増進をしていくべき。西部地区で耕作放棄地を活用して、政策的キャンプ場を。
- 政策推進部次長 公共施設等総合管理計画とのバランスや様々な法規制をクリアするなど慎重な検討を要する。市が直接的な整備を行うだけでなく、所有者の意向等を留意し、民間企業による開発需要の調査なども含め、魅力向上のためにどのような役割が果たせるかは引き続き検討。また民間事業者から相談などがあれば対応できる体制を整えたい。
職員の意識改革について
- 業務の効率化と市民サービスの向上
(1)職員の職務意欲の更なる向上策
(2)取手市職員の提案に関する規程の活用状況
(3)若い職員や中間管理職的職員からの建設的意見
AI要約結果
- 小堤議員 業務を効率化しつつ、市民の昨今の多様化する行政ニーズに最大限応えるための市民サービスを向上させなければならない。全職員の職務意欲をさらに向上させるには。
- 総務部長 職員の仕事に対する意欲を駆り立てるためには、モチベーションの向上が求められ、職員が自己の成長や組織への貢献度を実感できるような仕組みづくりが必要。自己啓発意欲の向上につながる職員研修のほか、自分の意見により業務改善され、組織貢献を実感することで、組織のさらなる活性化にもつながる。このほか、公務外における地域活動への積極的な参加を後押しすることで、公益や市民に対する奉仕意欲のさらなる向上を図ることができる。
- 小堤議員 若い職員や係長、課長補佐の建設的な意見はどのように吸い上げるか。
- 副市長 若手職員が失敗を恐れずチャレンジできるよう、制度上の後押しも必要。課内や係内における積極的なミーティングを提唱し、職員同士の意見交換を通じて課題認識を高め業務改善の取組を進めている。課や部の枠を超え、行政組織としても新たな視点からの意見を尊重し実現していくことが重要。職員の職務に対する意識、意欲を高める取組を今後も進めたい。
小堤議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
須田光雄議員
コミバスの運行について
- 現状
- 市民の声は
- 今後の方向性
AI要約結果
- 須田議員 コミュニティバスの路線を廃止した場所、公共交通空白地帯になっている地域の利便性向上を図る取組は。
- 都市整備部次長 ルート・ダイヤの改正当時、需要がほとんどないと判断された経緯がある。高齢化が現在進む中で、自家用車で移動ができない方々が増え、新たに需要が増えれば、地域公共交通計画の策定を通じ、交通利便性向上を図る取組として検討を進める。
イノシシによる被害について
- 現在の被害状況
- 被害の対策
- これからの考え方
AI要約結果
- 須田議員 イノシシに関する相談件数が増加傾向にある。市におけるイノシシへの対策の取組状況は。
- 農政課長 戸頭地区から新町地区及び小文間地区の利根川河川敷と、その周辺に生息し、農作物被害も発生している。令和2年度から地元猟友会にイノシシ捕獲及びパトロール業務を委託して対策を講じている。また、新たな出没状況があった場合は、迅速に地元猟友会と現地確認を行い、必要があればエリアを拡大しパトロールを実施している。
空き地の雑草について
- 今年度の状況と経過
- 対策
AI要約結果
- 須田議員 市では、空き地の雑草に関してどのような対策を取っているか。
- まちづくり振興部次長 近隣のかたなどから通報や要望を受け、条例に基づき所有者に対し適正管理を促す通知文を発送。御自分で草刈りが困難な場合は、市が代行して草刈りを請け負う制度を周知。最終的に勧告通知書を発送する場合には、直接所有者の意向確認をするべく、返信用はがき等も同封し、今後の予定についても聞いている。また直接所有者等への電話連絡や直接訪問など、今後も根気強く対応する。
- 須田議員 今後の土地管理について適正なアドバイスを行うことは可能か。
- まちづくり振興部次長 繰り返し通知しても対応しない所有者等は、電話連絡や直接訪問し助言指導を行っている。毎年度、要望・通報が寄せられる場所は、初期の段階から助言等をしたい。
英検・漢検等各検定の補助について
- 近隣自治体の状況
- 市の状況とこれからの考え方
AI要約結果
- 須田議員 市の状況と、これからの考え方は。
- 教育部長 検定試験は、個人の資格取得の機会と捉え、検定料の補助は考えていない。英語によるコミュニケーション活動を重視した授業を展開するなど、外国語教育の充実を図り、結果として児童生徒一人一人が自信を持って検定に挑戦できるよう支援したい。
部活動等の補助について
- 現状
- 保護者負担への考え方
AI要約結果
- 須田議員 今後どのように考えているか。
- 指導課長 部活動の市郡大会のバス代金等の補助は、PTAや後援会費から半額支出し、残りの半額を市のほうで補助する形。近隣市町村では、補助を全く行っていないという自治体もある。市では、現在の半額補助を何とか継続したい。
齋藤久代議員
HPVワクチンについて
- 9価HPVワクチン定期接種化への対応
- キャッチアップの推進状況
- 男性に対する接種助成
AI要約結果
- 齋藤議員 HPVワクチンの接種状況が、定期接種のかたが約8％、キャッチアップのかたは6％ぐらいの人数になっているが、考え方は。
- 保健センター長 接種率は低い数字と感じる。令和4年4月から積極的勧奨に変わった部分は、個別通知・広報・ホームページ等で勧奨した。保護者の理解も重要。がん検診や健康教育等で、子宮頸がんワクチンに関する周知や勧奨を続ける。
- 齋藤議員 HPVは性的接触で誰もがかかるごくありふれたウイルス。男性の場合は、咽頭がんや肛門がん等の原因。日本では令和2年12月に、厚生労働省がHPV4価ワクチンガーダシルの適用に男性を追加する方針を発表した。市でもぜひ助成をすべき。
- 保健センター長 症例数や接種者数も少ないことから、定期接種化ということはまだ難しい状況。男性に対して4価ワクチンが有効であるという結果が出たので、市としても今後の国の動きも見ながら、男性のHPVワクチンの費用助成に関しても結論付けしたい。
「生命の安全教育」について＝子どもたちを性被害から守るために＝
- 市の性教育の現状
- 「はどめ規定」に対する考え方
- 相談体制（専門家との連携、協力）
- サポート体制（専門家との連携、協力）
AI要約結果
- 齋藤議員 具体的に「生命（いのち）の安全教育」が始まると、どのような変化があるか。
- 指導課長 目標は、子どもが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力の影響などを正しく理解し、生命（いのち）を大切にすること、自分や相手一人一人を尊重する態度を発達段階に応じて身につけること。まずは指導に当たる教員が研修を行う。それに加え、地域の人材の協力も得ながら、また保護者等の理解を得ながら、生命（いのち）の安全教育を推進していく。さらに、児童生徒から性暴力の相談を受けたことを想定し、警察、ワンストップ支援センター、児童相談所等の機関との連携体制を事前に整えることが必要になる。
- 齋藤議員 相談体制とサポート体制はどのようになっているか。
- 教育部長 匿名性をもって相談できる各種の相談窓口を児童生徒にチラシ等でお知らせし、相談やSOSの出し方を具体的に繰り返し学校において指導する。次に、サポート体制は、教育総合支援センターに所属するカウンセラー3名と教育相談員1名がPTSD対策専門研修を受講済み。懸念される事案が発生した場合には、プライバシーを保護しながらも、カウンセラーがチームによるサポート体制を整えて対応。ケースによっては、医療機関につなぎ、専門医のアドバイスを受けながら対応する。
子育て応援について
- 「出産・子育て応援交付金」の活用（伴走型相談支援と経済支援の一体的実施）
AI要約結果
- 齋藤議員 妊娠届出時より妊婦や、特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添う事業へ使える、出産・子育て応援交付金を活用して子育て世代を応援していただきたい。
- 健康増進部長 妊娠届出書を全て確認し、支援が必要な場合には担当地区の保健師が速やかに電話・面談・訪問等を実施し、個々に応じた対応などを必要時に関係各課と連携しながら実施している。また生後4か月までに保健師等専門職が全戸訪問し、育児や母親の不安・悩みに応じて支援している。今回、新たに示された出産・子育て応援交付金の交付要綱・交付要領の詳細が明確になり次第、実施に向けて準備計画を具体化させていきたい。
齋藤議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
岩澤 信議員
水害時における小堀地区の避難について
- 現状の避難場所
- 我孫子市側への避難に対する情報発信
- 古利根沼水門を管轄している、手賀沼土地改良区との情報共有
AI要約結果
- 岩澤議員 小堀地区の方々が我孫子市側へ避難するため情報周知の現状は。
- 総務部次長 利根川の増水に伴う避難情報は、市民向けの避難情報として周知している。小堀地区の住民は、我孫子市の方が迅速に避難できる状況。災害時には、我孫子市との連絡調整を密に行い、開設している避難所の情報提供や避難者受入れを要請し、小堀地区の方々への避難関連情報の周知をしたい。
- 岩澤議員 周知方法は。
- 総務部次長 小堀地区の自主防災会長に災害用携帯等を通じて連絡。そのほか、小堀地区に設置されている防災無線、地区を限定して情報を提供することも考えている。また、我孫子市のメールマガジンにも御登録いただき情報収集していただくよう、今後働きかけたい。
- 岩澤議員 利根川の水位上昇時には、古利根沼の水門も開閉作業を行っている。管轄の手賀沼土地改良区との情報共有の現状は。
- 建設部長 これまで市民のかたから当該排水機場の運転状況や当該樋管の開閉状況、樋管を閉鎖したことによる道路冠水等の発生の通報がなかったこともあり、情報共有が図られていなかった。今後は防災上の観点から状況把握が必要であると考え、千葉県手賀沼土地改良区と連携を強化し情報共有を図っていくため情報提供の協力依頼をした。
小池悦子議員
人権を守る大事な取組である生理用品の無償配布について
- くらしサポートセンターとしての取組状況
- 小中学校と公共施設のトイレに生理用品の設置を求める
AI要約結果
- 小池議員 小中学校等、公共施設のトイレに生理用品の設置する考えは。
- 教育部長 保健室で手渡しする従来の取組以外に、保健室の一角に設置し自由に取得できるモデルと女子トイレ個室に設置するモデルの2通りで試験的に実施。実情は、緊急に必要になった場合や持参するのを忘れた児童生徒が主に利用している。学校現場では、保健室で児童生徒に声かけを行うことがよいという意見と、トイレに設置するほうが適するという意見もある。
- 財政部長 社会福祉協議会のくらしサポートセンターで生理用品を無償で配布する取組は、継続して今年も行っている。公共施設に生理用品を設置する予定は今のところない。
- 小池議員 公共施設のトイレはぜひ求めたい。トイレットペーパーと同じ感覚でトイレに置くという、人権を尊重していく取組を進めていただきたい。
- 財政部長 生理用品も買えないかたがいることには市として対応しなければならないと考える。そのためにくらしサポートセンターでお渡ししている。また、くらしサポートセンターは、全般に相談もできる場所。困窮しているかたにとっては最適な場所と考える。
- 小池議員 声に出せないかた、声に出せない子どもたちにはどのような対応を考えるか。
- 教育部長 今回モデル校で実施した学校における生理用品の配置は、生理の貧困に対して自分から生理用品が必要と声を上げられない、進んで保健室にもらいに行けない児童生徒に目を向け、気兼ねなく自由に持ち帰れる場所に生理用品を設置した。そのため、トイレットペーパーのように誰でも自由に使用できるものを設置するために検討を進めていない。学校と話合いを行いながら、学校の実情を考慮した上で配置場所を検討する。