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更新日:2023年11月2日

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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき248号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来のかた針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は23人の議員が一般質問を行いました。

9月1日(定例会初日):齋藤海東鈴木議員

9月4日(定例会2日目):佐藤杉山関川落合久保田小堤加増議員

9月5日(定例会3日目)と9月6日(定例会4日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき248号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

9月1日(定例会初日)

齋藤久代議員

「COCOLOプラン」市の取組について

  1. 多様な学びの場の確保と指導体制、「スペシャルサポートルーム」、オンラインの指導体制
  2. 相談体制・支援体制「保護者の会」
  3. 「居場所」の充実(公共施設活用)
  4. 子どもを真ん中にした行政組織編制~こども家庭庁の創設も踏まえて~
AI要約結果

  • 齋藤議員 不登校の学生が、学校ではなく別のところなら行けることは考えられる。居場所を市内のあちこちにつくっていただきたい。VIVA(ビバ)やウェルネスプラザ、公民館、図書館などの公共施設を居場所にしていただきたいがいかがか。
  • 教育部長 公共施設での利用や、アトレ4階のVIVA(ビバ)なども中高生に人気のある場所となりつつある。図書館は一番心が落ち着く場所でもあると思う。図書館の職員も、昼間に中学生が来ても声かけ等はしていない。今後も静かに過ごしていただける環境づくりに十分配慮していく。
  • 齋藤議員 不登校になる背景には、様々な要因がある。子どもが誕生して成長する期間を扱う部門が必要。自治体としても、柔軟な発想で組織編成を行うべきではないか。
  • 市長 子どもや家庭に対して切れ目のない支援をしっかりつないでいくことが大切。悩みを持つお子さんが自ら相談できる体制があること、その体制を学校教育の場などを通じて知っていただくことも重要。現在も各部署間で連携して切れ目のない支援体制を構築している。この連携体制をさらにスムーズに、強固なものにできるように組織体制を検討する。

市民とともに取り組む地球温暖化防止(ゼロカーボンシティを目指して)について

  1. 宅配ボックス購入補助事業
  2. 生ごみ処理機等の補助にキエーロ
AI要約結果
  • 齋藤議員 さらに生ごみ堆肥化事業への協力世帯が増えるよう、個人で取り組める手法として、生ごみ処理機購入費補助にキエーロを加えてはいかがか。
  • まちづくり振興部長 キエーロを補助対象にしている近隣自治体もあり、今後検討する。また、キエーロを利用した生ごみ処理方法の周知についてホームページ等で紹介していきたい。

HPVワクチン接種費用助成について

  1. キャッチアップ対象者への丁寧な支援
  2. 男性への接種費用助成拡大
AI要約結果

  • 齋藤議員 キャッチアップ接種が終了する令和6年度末までに3回接種を済ませるため、令和6年の9月末までに1回目の接種開始が必要。どのような周知啓発を行っているのか。
  • 保健センター長 いつまでに実施しないと間に合わないかも含め、具体的にどのように進めるべきかという内容をつけ加え、個別通知をしていく。また、「はたちのつどい」などの機会にリーフレットを配布したり、メルマガやLINEなど様々な媒体を使い周知をより強めていきたい。各種がん検診の機会を活用し、親世代の理解も深めていく。

分かりやすい市民サービスの充実について

  1. 市民が実感する生成AIの活用
    (1)LINEなどに問合せ機能の追加
    (2)取手市の魅力情報発信
  2. お役所言葉の改善
AI要約結果

  • 齋藤議員 お役所言語の改善に関して取り組んでいるか。
  • 総務部長 新規採用職員向けの研修や、市民に分かりやすく見やすい文書の作成に関する職員研修を行っている。また、庁内イントラネットを使い、全職員に対して情報の共有を図っている。

齋藤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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 海東一弘議員

持続的な地域運営の仕組みづくりについて

  1. 市の考える地域づくり
  2. これまでの地域課題の認識と対応
  3. 地域への補助の見直し
  4. 特別奨励等の導入
  5. 課題解決に向けられた施策
AI要約結果

  • 海東議員 住み続けるほど好きになる街をつくるにはどのようなことが必要か。地域づくりへの考えは。
  • 市長 取手の限りない可能性と魅力を引き出しながら、安心できる暮らしの実現をしていく、魅力ある都市空間づくり、定住化の促進、少子高齢化への対応、未来を見据えた持続可能な教育、活力を取り戻し、子どもを産み育てやすいまち、市民が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向けて挑戦することが必要。そのために、市民の皆様の声を広く聴くことが大変重要と考える。
  • 海東議員 市から地域へ特別報酬など、何か励みになるような制度などの検討は。
  • 総務部長 特別報酬のような形での直接的な補助金はないが、一般財団法人自治総合センターが宝くじ社会貢献事業広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために実施しているコミュニティ助成事業があり、活用している。
  • 海東議員 取手市の課題解決に向けた今後の方向性は何か。
  • 総務部長 自治会・町内会活動のこれまでの慣習や活動に縛られず、柔軟な運営が必要。担い手不足などの自治会でできないことは、近隣の自治会・町内会の協力や、民間の団体、コミュニティと連携することで可能になる。地域の様々な組織、学生や企業、自治会・町内会、市民活動団体、行政等が交流するプラットフォームづくりが重要。高校生を核にした地域づくりを、地域課題を解決するための新たな仕組みとして考えている。学生が地域の現場に入り、地域住民や自治会・町内会、NPO、企業等とともに、地域の課題解決、地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を行うものである。

海東議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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 鈴木三男議員

越境した竹林、樹木の枝の切取りについて

  1. 民法改正による市の対応
    (1)民法改正による影響として、市道に樹木が越境した場合の課題とその対応
    (2)空き地、空き家から樹木が越境した場合の市民に対する民法改正法の周知方法と苦情対応
AI要約結果
  • 鈴木議員 民法改正法の施行により、隣地の竹木の枝が越境線を越えたとき、住民は竹木を伐採しやすくなったが、トラブルも発生しやすいと考える。市の対応は。
  • 市民協働課長 竹木の所有者に催告してから相当期間経過しても切除されない場合などの複数の条件に該当するときに、越境された土地の所有者が切除できる。越境した枝の切除費用は基本的に竹木の所有者に請求できる。今後も、所有者に適切な管理を行うよう通知等を行うとともに、民法改正についてもご案内していく。

市役所バス停への屋根の設置について

  1. コミュニティバス市役所バス停の利用状況
  2. 屋根が設置されているバス停はどれぐらいあるのか。また屋根の設置基準は
  3. 屋根の設置要望は
  4. 市の顔である市役所バス停に屋根の設置を求める
AI要約結果
  • 鈴木議員 コミュニティバスのバス停で屋根が設置されているバス停はどれぐらいあるのか。また、屋根を設置する基準はあるのか。
  • 都市計画課長 市以外が設置したものを含めて12か所のバス停に屋根が設置されている。画一的な基準での設置判断は、費用や立地条件、ルート変更対応等の課題があり難しい。ただ、市役所等のコミュニティバスの結節点では、建物の一部などを利用できるようにしたり、雨や風を一時しのげる場所を設けて運用している。
  • 鈴木議員 市役所バス停に屋根を設置すべきと考えるが、いかがか。
  • 都市整備部長 費用、場所の制約等の解決や、法令の手続きなどもあるが、重要なバス停であり、引き続き検討する。

鈴木三男議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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9月4日(定例会2日目)

佐藤隆治議員

中村市長の市政運営・市長マニフェストについて

  1. 財源の確保
    (1)ふるさと納税倍増に向けて
  2. SDGsの取組と地球温暖化の対策の推進
    (1)藤井市長時代からの取組の継続と新たな取組
  3. 連携の強化
    (1)県議の経験を生かしてどのようなことを進めていくのか
  4. 子育て支援
    (1)部の創設と切れ目のない支援環境整備の内容
AI要約結果
  • 佐藤議員 財源確保のためのふるさと納税の倍増について、実現するためにどのような取り組みを考えているか。
  • 市長 市にはいろいろな資源があり、市へのふるさと納税はもっと伸びると思っている。市が本来持っているポテンシャルを見いだすことも方策の一つ。担当部署と詳細な内容を詰めており、早急に進めていきたい。あらゆる方面からアイデアを出しながら、ふるさと納税額を少しでも増やすと同時に、市の知名度のさらなる向上に取り組んでいく。
  • 佐藤議員 子育て支援に特化した部の創設によりどんなことが変わるのか。
  • 市長 単なる保育支援・就学支援ではなく、少子化対策に結びつくようにしていきたい。子ども関連の取り組みが充実し円滑に進むように、子ども関連事業の全庁横断的な調整役となる部署の創設について、市の実情に合った形で進めていければと考えている。

一灯信号機の撤去について

  1. 市内の現状
  2. これまでの撤去場所
  3. 撤去の理由、その影
  4. 地域住民への周知と理解
  5. 今後の安全対策
AI要約結果
  • 佐藤議員 地元のかたには、一灯信号機がなくなってしまうという心配があるのでは。
  • 総務部次長 撤去の際には、自治会長や学校関係者に撤去の理由や撤去後の安全対策を説明している。回覧板や看板などにより、付近の住民及び道路利用者への周知を十分に行い、理解していただいた上で撤去を進めていく。また、高輝度の標識の設置や一時停止規制による運用を行うほか、さらなる安全対策を関係者で検討し、対策を講じていく。

6月の豪雨災害について

  1. 豪雨発生時、双葉地区への対応状況
  2. 双葉地区の被害を受け、減災に向けた今後の取組
  3. 北浦川流域での道路冠水を少なくするための、今後の取組
AI要約結果
  • 佐藤議員 豪雨発生時の双葉地区の対応状況は。
  • 総務部長 冠水後、消防がボート等により救助を行ったことにより人的被害はなかった。市では6月2日午後4時に、災害応急処理本部と、グリーンスポーツセンターに避難所を設置し、本部事務局、本部班、情報班、避難所班、土木班がそれぞれ対応した。6月5日午前11時には市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全部署の職員で災害対応に当たった。
  • 佐藤議員 減災に向けた今後の取り組みについて、道路冠水時の初動を早めるための対策は。
  • 管理課長 双葉地区内の5か所に浸水センサー設置のための補正予算を計上している。センサー設置により早期に情報が把握でき、迅速に交通規制などの安全対策が可能となる。
  • 佐藤議員 北浦川流域の道路冠水を少なくするため、県への改修要望をどのように行っているのか。
  • 排水対策課長 北浦川をはじめ、相野谷川、西浦川の3河川については、市街地からの雨水排水の流末として重要な役割を担っている。より一層の河川改修の推進のため、県政へ改修の要望を継続して実施している。あわせて、土砂のしゅんせつや除草などの適切な河川維持管理についても要望している。

佐藤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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杉山尊宣議員

第四次取手市保育所整備計画について

  1. 令和2年から続いている5か年計画の現在の進捗
  2. 待機児童の解消について、見込みどおりに進んでいるのか
  3. 県内初でICT(コドモン)を導入した結果、保育士の負担軽減につながったのか
  4. 保育士確保に向けた施策で何が重要だと考えているのか、今後の推移、採用の計画など
  5. 第五次取手市保育所整備計画の重点施策
AI要約結果

  • 杉山議員 ICT(コドモン)を導入した結果、保育士の負担軽減につながったのか。
  • 福祉部長 職員アンケートでは、登園管理・保護者連絡・お便り配信の機能について、約9割が導入してよかったと回答したほか、半数以上の職員が時間短縮につながったと回答している。また保護者にとっても、欠席やお迎え時間の変更を電話連絡せずに済むようになったことや、給食の画像をデータで確認できること等、大変好評を得ている。
  • 杉山議員 保育士確保のため、保育士のワークシェアリングという考え方を導入できないか。
  • 子育て支援課長 柔軟な働き方が可能となりメリットが多く感じられる一方、児童福祉施設としては、保育士と児童の信頼関係が不可欠であり、安全で質の高い保育を実施するため、必要なコミュニケーションや業務の連携がどこまで確保できるのか、また施設ごとに異なる給与形態や雇用条件の調整など、幾つかの課題も懸念される。保育士の働きやすい環境づくりを目指し、具体的な実施方法などを調査していきたい。

杉山議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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関川 翔議員

コミュニティバスについて

  1. 現在のルート状況
  2. ルート改正の頻度は
  3. ルート改正をする際の方法
  4. コミバスが通っていない地域は
  5. 公共交通空白地域の今後の対策
  6. デマンドタクシーのメリットデメリット
AI要約結果
  • 関川議員 現在コミュニティバスが運行していない地域の対策は考えているのか。
  • 都市整備部長 既存の公共交通のほかに、自家用の有償旅客運送や福祉有償運送、企業の送迎サービスなどの輸送資源を総動員して市民の移動手段を確保するといった、地域のあるべき公共交通の方針を示す地域公共交通計画の策定を予定している。
  • 関川議員 デマンドタクシーのメリット・デメリットをどのように認識しているのか。
  • 都市計画課長 空車での運行がなくなることによる費用等の軽減や、きめ細やかな需要に応えられる可能性がある一方、1人当たりの運送費用増による高い料金設定や予約の手間等が課題。既存交通事業者の経営を圧迫せず、高齢者も利用しやすい形で導入可能かなど検討していく。

ふるさと納税について

  1. 近年の実績
  2. 返礼品の選定方法は
  3. 寄附者へのアンケート調査
  4. 申請の多い返礼品は
  5. 多額の寄附を受けている他自治体との違いと分析は
  6. 今後
AI要約結果

  • 関川議員 ふるさと納税を申請した方々に対しアンケート調査などはしているか。ネット上の申請ページなどでアンケート調査は可能なのか。
  • 財政部長 首都圏や大阪など都市部からのご寄附が多く、男女比では男性が約75%、女性が25%。年代では40代、50代、30代の順で多い。今後、寄附申込みの際のアンケート機能を活用し、ご寄附いただいたかたの特徴を把握できるか検討したい。
  • 関川議員 過去一番多く申請があった返礼品は。
  • 財政課副参事 ほかの返礼品も好評を博してはいるが、特にビール類への寄附が大半を占める。
  • 関川議員 ふるさと納税を増やすため、今後どういった戦略を考えているのか。
  • 財政部長 市が情報を掲載するポータルサイトの数を増やすことや、返礼品のさらなる拡充や広告の活用と、それに強みがある管理事業者を活用するといった取り組みを準備している。

関川議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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落合信太郎議員

スポーツを通したまちづくりについて

  1. スポーツ振興
  2. 総合型地域スポーツクラブのクラブハウス整備
AI要約結果
  • 落合議員 総合型地域スポーツクラブのクラブハウスの問題についての見解は。
  • スポーツ振興課長 各クラブの要望に沿えるよう、未利用となっている公共施設の活用や民間施設の借り上げなども視野に入れ、関係者と一緒に現地の見学なども行っている状況。条件に合う利用可能な施設や長期間貸し出しのできる公共施設の確保が難しいこと、民間施設などを利用した場合の費用負担が問題。

今回の市長選挙の結果について

  1. 投票率の現状認識
  2. 誰もが投票しやすい環境
  3. 「投票支援カード」導入
AI要約結果
  • 落合議員 誰もが投票しやすい環境の整備として、障がいがある人の投票も課題に挙がっているが、サポート体制は検討しているか。
  • 選挙管理委員会書記長補佐 投票所のスロープの設置によるバリアフリー化、車椅子の配置、点字器、老眼鏡等を配備するなどのさまざまな取り組みを行ってきた。投票所で申し出ることによって、選挙人を補助する代理投票制度がある。投票について不安があるなど、事前に相談があれば、混雑時も丁寧に対応できる準備をしている。代理投票の制度を広く周知する、コミュニケーションボードといわれる、文字・イラストを示して支援を求めやすくする手法を取り入れるなど、誰もが安心して投票できるよう、引き続き投票環境を向上させることは大切である。
  • 落合議員 投票支援カードなどの導入について考えているか。
  • 選挙管理委員会書記長補佐 口頭で支援を求めることが困難なかたも考えられる。投票支援カードは事前の準備も可能なことから、支援を求めやすくする取り組みである。今後は、投票支援カードの運用方法、制度、周知方法、先進事例を研究し、導入に向けて準備を進めて、誰もが投票しやすい投票所環境の整備を目指して、投票率向上につなげていきたい。

防災啓発について

  1. 各種防災訓練等にAR(拡張現実)やVR(仮想現実)の導入
  2. 防災アプリの啓発
AI要約結果
  • 落合議員 AR(拡張現実)やVR(仮想現実)を導入した防災訓練に取り組んでみてはどうか。
  • 総務部次長 試作版の3Dデジタルハザードマップの作成を検討していたが、研修直後の6月に大雨の被害があったことや作成するパソコンのスペックに課題があることから、作成・公開には至っていない。引き続き調整を図っていきたい。VRを用いた防災体験を行いたいが、費用が高いため検討中。市単独での実施予定はないが、1都6県水防演習など国や県と合同開催できるイベントの際には、最新技術による防災体験の提案を考えたい。

「マンション管理適正化推進計画」作成について

  1. 市内6,167戸あるマンションの市の認識
  2. 「マンション管理適正化推進計画」作成
AI要約結果
  • 落合議員 マンション適正化推進計画を作成する予定は。
  • 都市計画課長 マンション管理計画認定制度は、高経年のマンションの管理の適正化に向けた支援として有効である。この認定を行えるのは、マンション適正化推進計画を作成している地方自治体に限られているため、計画をできるだけ早い時期に作成する方向で検討している。

落合議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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久保田真澄議員

認知症高齢者の支援について

  1. 市においての認知症高齢者の現状
  2. 認知症高齢者に対してどのような取組を行っているのか
  3. 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業
AI要約結果

  • 久保田議員 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についての見解は。
  • 福祉部長 個人賠償責任保険は、市が公費を活用する事業として、その負担が市民全体、高齢者全体の福祉向上に効果があるかを総合的に判断しなければならない。他自治体での導入状況を注視するとともに、導入した自治体の事例や効果も参考としながら、調査研究をしていきたい。

ヘルプマークについて

  1. ヘルプマーク、ヘルプカードの現状
    (1)配布数
    (2)啓発方法
  2. ヘルプシールの導入を
AI要約結果

  • 久保田議員 使うものに貼ることで支援の必要を伝えるヘルプシールについての考えは。
  • 障害福祉課長 ヘルプシールはスムーズな支援につなげるためのアシストになる。市で作成、配布しているヘルプカードには、カード本体または付属のシールで具体的に必要な支援を伝えることが可能になっている。

帯状疱疹ワクチン接種について

  1. 予防接種の費用助成
AI要約結果

  • 久保田議員 帯状疱疹ワクチンの公費助成についての市の考えは。
  • 保健センター長 国の定期接種化の動向や他自治体の状況を注視していく必要がある。帯状疱疹ワクチン接種の最適な接種年齢や効果の持続期間など、エビデンスを踏まえた国の動きやほかの市町村の状況などの情報収集、助成にあたっての各種課題の検証に努め、ワクチンの費用助成について引き続き検討したい。

久保田議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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小堤 修議員

職員の行政サービスについて

  1. 地方公務員としての自覚
  2. 職員の職務に対するモチベーション
  3. 新人職員・若手職員・中堅職員・ベテラン職員・管理職職員の共通意識とは
  4. 市民への行政サービスに対する心構え
AI要約結果

  • 小堤議員 新人職員、若手職員、中堅職員、ベテラン職員、管理職職員は共通の認識・意識を持って仕事に当たることが求められている。市長の掲げる「継続と挑戦」を踏まえ、市はどのように考えているか。
  • 市長 進行中の重点事業を継続しつつ、市政の発展と市民の皆様が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向け、新たな挑戦に取り組む前向きな姿勢を大事にしたい。これは、市職員全員にも共通して期待するもので、これまでのやり方のよい点をしっかりと踏襲しつつ、改善を図るべき点は新しい手法や考え方を取り入れることに、ためらうことなく積極的にチャレンジする意識が必要。市民の皆様の声を十分に取り入れて、常に前向きな姿勢で思い切って改革に挑戦する気持ちを持って職務に取り組んでもらいたい。
  • 小堤議員 地方公務員の魅力を踏まえ、市民への行政サービスに対する心構えについて伺う。
  • 人事課長 市民全体の奉仕者として行政サービスを提供する上で、市民のかたとの信頼関係を築くことが重要。また、私生活においても公務員としての立場を意識しなければならない。目の前の事務処理に追われながらも、前向きな姿勢で業務に取り組まなければ、市民のかたに満足していただける十分な成果は上げられない。生きがいや働きがいを持って、生き生きと仕事に取り組むことが大切だと考える。

消防吏員(女性消防吏員)の活躍について

  1. 女性消防吏員採用の経過と人数
  2. 女性消防吏員の職域と環境
  3. 女性消防吏員の活躍状況
  4. 取手市消防本部として女性消防吏員の今後の展望
AI要約結果

  • 小堤議員 市消防本部として女性消防吏員の今後の展望は。
  • 消防長 令和8年度当初までに女性消防吏員の割合を5%以上となるよう、職業案内時に女性職員も一緒に説明に行くなど、積極的な採用に努めていきたい。今年度、女性消防吏員初の課長補佐が誕生した。今後、管理職の人数が増加していくと感じる。職員の意見等に耳を傾け職域の拡大を図るとともに、設備や装備などの充実を図り、消防体制の強化に努める。

小堤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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加増充子議員

西口開発について

  1. 区画整理事業終結に向けた現状を問う
  2. 再開発
    (1)準備組合の進捗
     ・再開発事業への同意状況を明らかに
     ・公共施設導入計画は中止すること
    (2)市民に対して全容公開を行うこと
    (3)都市計画決定前に公聴会を行うこと
    (4)再開発の事業費・資金計画と権利変換
    (5)市は、A街区開発から撤退、地権者に見直しを求めること
AI要約結果

  • 加増議員 令和元年6月発足の準備組合の進捗状況は。
  • 中心市街地整備課長 準備組合は、市に対し都市計画決定を要請するため、施設計画の検討や事業採算性の検討などの作業を行っている。また、商業・業務棟の保留床処分可能性やテナントの入居可能性等を検討するため、企業等に積極的なヒアリングも行っている。今年度中の都市計画決定、令和6年度本組合設立を目標とし、事業化に向けた作業が進んでいる。
  • 加増議員 平成29年にホームページで基本構想を出しただけであり、ホームページを見られない地域のかたもいる。話し合いの場や説明する場を設ける予定はないのか。
  • 中心市街地整備課長 現段階で、準備組合においてお知らせできる内容が固まっていない。都市計画の原案内容を市から説明する際に、内容についても説明する予定。

国民健康保険税引下げについて

  1. 44億円にもなる国保基金を加入者に還元すべき
    (1)18歳以下の均等割を無料に
    (2)協会けんぽ並み保険税に引き下げること
  2. 44億円の基金には、国保から後期高齢者に移行した方々の負担も含まれる。還元する手立てを検討すること
AI要約結果

  • 加増議員 令和4年度から18歳以下の均等割が第1子は半額、第2子は無料となった。18歳以下を均等割を無料にしてはいかがか。
  • 健康増進部長 平成30年度より18歳以下の均等割の減免は実施。令和4年度から第2子以降の均等割を100%減免に拡充した。国保税の減免は、地方税法で天災等の特別な事情がある場合に行うものと規定されていることや、厚生労働省の通知で、国民健康保険では低所得のかたにも一定割合を負担していただいていることを考慮し、全額を免除することは適当でないと示されている。引き続き法制度の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。

雨水排水整備促進について

  1. 6月初頭の豪雨災害の教訓を生かし、内水氾濫防除へ青柳下流の長町樋管ポンプ場化を促進すること
AI要約結果

  • 加増議員 2015年9月に青柳の道路が冠水した。これを抜本的に解決するのは長町樋管のポンプ場化。しっかり考えていただきたい。
  • 建設部長 排水機場の整備だけで井野排水区の冠水被害が全て解決するという調査結果は下水道組合から示されていない。中流域に調整池や、今現在ある井野雨水幹線を補完する排水路の整備も付随して必要になる。

加増議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

議会事務局 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-1990

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