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一般会計決算審査を踏まえて提言書を提出（令和7年9月24日）

令和7年9月24日、一般会計予算・決算審査特別委員会における提言書を山野井議長から中村市長へ手渡しました。

一般会計予算・決算審査特別委員会では、9月17日から19日にかけて令和6年度一般会計決算認定の審査を行いました。またそれに先立って8月には、決算審査に向け執行機関に重点項目のヒアリング調査を実施しました。それらの結果を踏まえ、9月19日に話合いを行い提言項目をまとめたうえで、一般会計予算・決算審査特別委員会の佐藤委員長から山野井議長に執行機関への提言を依頼し、本日提言書が提出されたものです。

今回の提言では、次の項目について市長へ提言を行いました。

1. 創業支援事業と空き店舗活用については、さらなる工夫を図ること。
2. 地籍調査事業については、関係機関との連携を深め、進捗率向上を図ること。
3. 部活動の地域移行については、指導員の選定において学校間の格差が生じないよう努めること。
4. 防犯ステーションの運営については、犯罪情勢や地域とのバランスを総合的に判断し、機能の充実を図ること。
5. コミュニティ・スクール事業については、適切な人数と多様な人材の確保に努めること。

提出した提言書は、次のリンクからご確認いただけます。

• 一般会計予算・決算審査特別委員会における提言について（PDF：48KB）（別ウィンドウで開きます）

提出に至るまでの経緯

4月から決算審査に向けての協議を開始

令和7年4月25日の一般会計予算・決算審査特別委員会から、令和7年第3回定例会で行う令和6年度一般会計決算認定審査に向けた協議を開始しました。決算審査に向けた課題や閉会中の調査の実施についての協議が行われ、委員会として閉会中の調査を行うこと、約180に及ぶ市の重点事業の中から委員会として調査を行う必要があると判断した項目を今後協議を行ったうえで選ぶことが決定されました。その後5月22日の委員会で協議の結果、重点調査項目を17項目に絞り2班に分けて調査することのほか、委員がより簡潔な質疑を行うために、質疑通告様式の見直しも行いました。

8月1日に執行機関への重点項目調査の実施

5月の委員会以降、委員は班単位で集まり調査を行ったほか、執行機関への資料請求も行い調査しました。その後さらに調査・確認が必要であると判断された項目について、8月1日各班の委員が執行部の職員に対しヒアリング調査を実施し、これまでの調査の結果を重点調査シートにまとめたうえで、委員長へ報告しました。

各班から委員長へ報告された重点調査シートは次のリンクからご確認いただけます。

• 令和6年度一般会計決算審査における重点調査シート（第1班報告分）（PDF：147KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和6年度一般会計決算審査における重点調査シート（第2班報告分）（PDF：387KB）（別ウィンドウで開きます）

8月の委員会で調査結果についての委員間討議

重点調査シートの報告を踏まえ、8月8日に委員会を開催し、各班から調査結果の報告を行い、調査項目の課題の有無、課題を解決するための策はあるかなどの視点から、全委員で調査結果の共有と委員間討議を行い、重点調査項目に対する理解を深めました。そのほか、9月に行う決算審査の進め方についても正式に決定し、4月から行ってきた一連の令和6年度決算審査に向けた準備が整い、今回行ってきた重点調査項目の調査結果を十分に活用し、決算審査に臨むことが確認されました。

令和6年度取手市一般会計決算の認定

令和6年度取手市一般会計決算の認定審査のための委員会は、令和7年9月17日から19日までの3日間にかけて行われました。委員会として重点的に調査した項目はもちろん、各委員は令和6年度一般会計決算の認定について、質疑を行ったほか、2日目の委員間討議を踏まえて、9月19日の委員会3日目には杉山副委員長が委員会を代表し総括質疑を行いました。また、総括質疑事項決定のための委員間討議で挙げられた意見のうち、副委員長による総括質疑に取り上げられなかった内容について、希望した会派代表者(根岸委員)による総括質疑も行われました。

提言書の取りまとめ

9月19日の一般会計予算・決算審査特別委員会での令和6年度決算認定の採決後、令和7年度一般会計予算編成に向けての委員間討議を行い、委員会として市に提言すべき事項をまとめました。その後、9月24日の令和7年第3回定例会の本会議で、令和6年度決算は賛成多数で認定され、併せて提言を市長へ報告することも決定されました。それを受け、定例会散会後、佐藤委員長から山野井議長へ提言の依頼が手渡されました。