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医療機関にかかるときの自己負担割合

自己負担割合は、年齢や所得などにより決められています。

義務教育就学前のかた

一律、2割負担

義務教育就学以上70歳未満のかた

一律、3割負担

70歳から74歳のかた

所得や誕生日などにより、次のように決められています。

70歳の誕生月下旬（1日生まれのかたは誕生月の前月下旬）に、負担割合が記載された「資格情報のお知らせ」または「資格確認証」をお送りしますので、ご自身の負担割合をご確認ください。

以降、75歳の誕生日まで、毎年8月1日に「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が自動更新されます。

2割負担

3割負担に該当しないかた

3割負担

1. 同一世帯の70歳から74歳までのかたに住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいるかた
2. 同じ世帯にいる70歳から74歳までの国保被保険者の『旧ただし書所得』の合計額が210万円を超えた場合

『旧ただし書所得』とは、保険税を計算する際の基礎控除後（43万円）の所得総額

ただし、次のいずれかの条件を満たすことが確定申告等で収入金額の情報を市で確認できたかたについては、あらかじめ2割負担の「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を交付します。確認が必要なかたには申請書を送付しますので期間内にご返送ください。

2割負担となる場合の条件

70歳から74歳の被保険者が世帯で1人の場合

• 被保険者本人の総収入が383万円未満であること
• 同じ世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行したかたがいる場合、国保の被保険者と後期高齢者医療制度に移行したかたの総収入の合計が520万未満であること

70歳から74歳の被保険者が世帯で2人以上の場合

• その被保険者の総収入の合計が520万円未満であること

70歳以上の被保険者がいる世帯

70歳以上75歳未満の人の基準総所得額（前年の総所得金額等ー基礎控除）の合計額が210万以下であること

後期高齢者医療保険に加入しているかたの自己負担割合は、後期高齢者医療保険（75歳以上・障害認定を受けた65歳以上）をご覧ください。

 

住民税課税所得についての補足事項

市県民税の税制改正により、年少扶養控除（16歳未満）と16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除が廃止されました。

この影響を受けることがないように、次の条件に該当する世帯は、市民税の課税標準額から調整するための額を控除して一部負担金の割合を判定します。

1. 診療を受ける年の前年（1月から7月までは前々年）の12月31日現在、国保高齢受給者であり世帯主である。
2. 19歳未満の者の合計所得金額（給与所得者については給与所得から10万円を控除して算定した合計所得金額）が38万円未満である国保被保険者がいる。

1、2の条件に該当した場合は、市県民税の課税標準額から次の額が控除されます。

16歳未満の国保被保険者1人につき33万円

16歳以上19歳未満の国保被保険者1人につき12万円