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国が目指す「県内国民健康保険料（税）水準の統一」への動き

国が策定した「保険料水準統一加速化プラン」では、各都道府県において、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差があることに留意しつつ、都道府県内の保険料水準の「完全統一」を目指すこととしています。その過程において、各市町村の納付金に各市町村の医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」から実施していくことが考えられています。

茨城県では、県内保険料水準の統一に向けて、茨城県国民健康保険運営方針に基づき、各市町村の標準的な住民負担の「見える化」を図るため、毎年「市町村標準保険料率」を示すこととなっています。取手市の税率はこの標準保険料率より下回っているため、「完全統一」となった際には、税率は上昇する見込みであると考えています。

なぜ保険料水準の完全統一を目指しているのか

国民健康保険は小規模な保険者が多く、被保険者数3,000人未満の小規模な保険者は、全保険者の約三分の一を占めています（令和3年度時点）。特に小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合に、保険料が変動し、財政運営が不安定になることがあります。

平成30年度の国保制度改革後、財政運営の責任主体である都道府県が、市町村の国民健康保険事業費納付金を算定する際、単年ではなく、直近3か年平均の医療費水準を反映することで、保険料の変動は一定程度抑制されるようになったものの、例えば高額な医療費の発生について、市町村単位で保険料に反映させる場合、依然としてその影響が大きいという課題があります。

こうした中、保険料水準の統一を進めることにより、医療費水準を市町村単位で保険料に反映させるのではなく、都道府県単位で保険料に反映させることとなるため、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、保険料の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化できます。また、国保制度改革後、都道府県内の保険給付を管内の全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっており、都道府県内のどこに住んでいても、同じ保険給付を、同じ保険料負担で受けられるのが望ましいため、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めていく必要があると考えられています。

国民健康保険事業費納付金とは？

国民健康保険事業費納付金とは、茨城県が市町村の行う保険給付に要する費用を交付する財源等に充てるため、市町村から県に納めるものです。各市町村の医療費水準、所得水準等を考慮し、市町村ごとの納付金額を算出しています。

納付金の算定（配分）方法

基本的な考え方

茨城県の保険給付見込額から公費等（歳入・歳出）見込額を加算・減算して「県全体で納付金として集めるべき総額」を算出し、各市町村の医療費水準、所得水準に応じて配分する方法で決定されています。

医療費水準

各市町村の医療費水準（年齢調整後の医療費指数）をどの程度反映させるかを調整する係数を用いて、各市町村の医療費水準を納付金に反映させています。完全統一を目指す過程において、納付金に各市町村の医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」から実施していくことを目指しています。

所得水準

負担能力に応じた負担とするため、全国と比較した当県の一人当たりの所得水準を反映するものです。

茨城県国民健康保険運営方針について

令和6年4月1日から令和12年3月31日までの6年間を対象期間とし、3年を目安に見直しを行うこととなっており、令和8年度中に見直しが行われる予定です。現段階では、茨城県における「完全統一」時期については明確に示されておりません。