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更新日：2023年9月21日

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（募集は終了しました）取手市みんなの補助金　令和5年度申請を募集します

令和5年8月31日で募集は終了しました。

取手市みんなの補助金（協働提案型公募補助制度）は、市民活動団体が自主的に行うさまざまな公益事業を支援する「市民提案型」の補助制度です。今回は、令和6年度（令和6年4月から令和7年3月）中の開始を予定している事業申請を受け付けます。皆さんの自由な発想で、取手のまちをもっと元気にしてください！意欲ある皆さんの応募をお待ちしています。

制度の概要

対象事業

スタートコース（最長3年間）

令和6度（令和6年4月から令和7年3月まで）から実施を予定している事業で、次のいずれにも該当するもの

  • 市内で行う公益活動で、団体が自主的に行う事業（不特定多数の市民や社会の利益の増進に寄与するもの）
  • 広く市民に開かれた事業（特定の個人や会員、特定の地域のみを対象とした事業ではないもの）
  • これまでに同一の事業で、以前にこの補助制度の採択を受けたことがない事業

（注意）他からの補助金や助成金等が充てられる予定の事業や、取手市との共催や委託を受けて実施するような事業は対象となりません。

ステップアップコース（最長3年間）

令和6年度（令和6年4月から令和7年3月まで）から実施を予定している事業で、次のいずれにも該当するもの

  • 市内で行う公益活動で、団体が自主的に行う事業（不特定多数の市民や社会の利益の増進に寄与するもの）
  • 広く市民に開かれた事業（特定の個人や会員、特定の地域のみを対象とした事業ではないもの）
  • これまでに同一の事業で、以前にスタートコースで採択を受けた事業で、再申請（1回のみ）する場合

（注意）他からの補助金や助成金等が充てられる予定の事業や、取手市との共催や委託を受けて実施するような事業は対象となりません。

応募資格

以下のすべてを満たす団体

  • 市内に在住し、在勤し、又は在学しているかたを含む5名以上で構成される団体
  • 政治活動、宗教活動、営利を目的としていない団体
  • 法人にあっては、税金に関する諸手続きが行われており、税金を滞納していないこと

助成申請可能額

スタートコース

各年度の補助対象経費の合計以下で、上限（年50万円）から下限（年10万円）以内

（注意）10万円に満たない申請は出来ません。

ステップアップコース

各年度の補助対象経費合計の50パーセント以下で、上限（年50万円）から下限（年10万円）以内

（注意）10万円に満たない申請は出来ません。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、「事業の実施に直接的に必要となる経費」です。ただし、団体の事務所等を維持するための経費や、団体メンバーによる飲食費、団体メンバーに対する人件費や謝礼、事業と直接的な関連の低い備品等は対象になりません。以下は対象となる経費の一例です。

  • 報償費:外部の講師を招く際の謝礼金など（団体メンバーに対するものは対象外）
  • 通信運搬費:連絡に必要な切手やはがき、電話料金など
  • 旅費:移動時の電車、バス代など
  • 印刷製本費:会議資料やチラシ、ポスター作製、印刷費用など
  • 材料費、消耗品費:事業に必要な原材料や筆記具など
  • 保険料:事業実施時にかける保険料など
  • 食糧費:外部から招いた講師分の昼食代など（団体メンバーは対象外）
  • 負担金:外部の研修会や講座への参加負担金など
  • 使用料:会場使用料など（団体の事務所等の維持経費は対象外）
  • 備品購入費:事業実施に直接的に関連する備品

申請から交付までの大まかな流れ

事前相談と申請

  • 事業を行ううえで、行政側に期待したい（役割分担したい）内容がある場合は、どういった部分で、どこまで役割分担が可能かどうか、協働に関する相談・打ち合わせを事業担当予定課（パートナーとなる予定の課）と事前に行ってください。（事業担当予定課が不明の場合は、市民協働課にお問い合わせください）
  • 所定の手続きに従って、申請書類一式を提出してください。

取手市公募補助金検討委員会への出席

学識経験者や市民で構成する「取手市公募補助金検討委員会」にて、事業の選定及び妥当額についての書類審査を行うとともに、申請者はヒアリング（事業概要の説明）（9月から10月ごろ実施予定）に出席してください。

採択・不採択の決定

  • 取手市公募補助金検討委員会にて検討を行い、審査結果を市長に提言します。市長は提言結果をもとに事業の採択（又は不採択）を決定します。
  • 市から、申請者に対して事業の採択（又は不採択）の結果を通知します。（11月ごろを予定）
    （注意）この採択はあくまで事業としての採択であり、最長3年間の要望額の補助金交付を保証するものではありません。

採択後の流れ

  • 採択となった場合は、事業の内容に応じて、市の事業担当課が次年度分の補助金を次年度予算に計上します。その後市の予算編成を経て次年度予算案として計上された段階で、次年度分の補助金について内示額を、市の事業担当課から申請者に対して通知します。
  • 3月に行われる市議会にて、議決を受けて予算が可決されます。

補助申請の提出

  • 次年度（4月）になったら、申請者は可決された予算額の範囲内で、その年度分の補助申請を市の事業担当課に提出してください。
  • 申請者は、市の事業担当課から交付決定を受け次第、事業を開始してください。
  • その年度の事業が完了したら、その年度の実績報告書を市の事業担当課に提出してください。（領収書の写しの添付が必要になります。）
  • 市の事業担当課から補助金交付額の確定通知をお送りします。
  • 確定後、その年の補助金交付請求書を市の事業担当課に提出してください。その年度分の補助金が交付（指定口座に振り込み）されます。

（注意）採択された事業が複数年（最長3年）にわたる場合は、2年目以降は上記の採択後の流れ以降の繰り返しとなります。

申請の手引き、記入例、申請様式のダウンロード

制度の詳細については、下記の手引きをご確認ください。提出書類の記入方法の詳細や、よくあるご質問などが記載されていますので、申請をご検討の際には、必ず事前にご一読ください。

手引き

申請に必要な書類

（注意）申請に必要な書類のうち、「団体の会則や規約等」、「団体構成員名簿」、「その他参考資料」は、様式の指定はありません。任意様式での提出でかまいません。
ステップアップコースには、別紙6から別紙7の提出が必要です。

応募方法

受付期間・時間

令和5年7月3日（月曜日）から令和5年8月31日（木曜日）の午前8時30分から午後5時15分まで

（注意）申請された書類の修正や追加等をお願いすることがありますので、日時に余裕をもってお越しください。

受付場所

郵便番号302-8585取手市寺田5139番地
取手市役所本庁舎2階市民協働課

提出方法

取手市協働提案型公募補助事業採択申請書及び別紙を含む添付書類各1部を、市民協働課までご提出ください。
（注意）ファクス、電子メール等での申請は受け付けできません。（直接ご持参できない場合は郵送でのご提出も可能ですが、受付の際に簡単に事業内容を確認させていただき、事業担当課を決定するための判断材料とさせていただくため、できるだけ対面でのご提出にご協力ください。郵送の場合は、事業内容の確認のため事前に電話等で聞き取りをさせていただきます。）
（注意）提出書類は、チラシ等の規格外の参考資料を除き、A4サイズで統一してください。

申請に関してのご相談

申請に関してご不明な点があれば、取手市役所2階市民協働課（電話0297-74-2141内線1172）までお問い合わせください。

PDFファイルなどは音声読み上げソフト等で正しく読み上げられない場合があります。必要に応じてお電話等で個別に対応させていただきますのでご連絡ください。

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お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号：0297-74-2141（代表）

ファクス：0297-73-5995

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