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一般質問（定例会4日目）（ひびき257号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。

9月9日（定例会4日目）：岡口・佐野・遠山議員

9月2日（定例会初日）と9月3日（定例会2日目）、9月4日（定例会3日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき257号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき257号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

9月9日（定例会4日目）

　岡口すみえ議員

英語教育の充実について

1. 英語教育の現状と課題
2. ALT（外国語指導助手）の配置状況と活用
3. 英語教育のICT活用（デジタル教材・オンライン交流等）
4. 今後の英語教育の方向性と市としての取り組み

AI要約結果

• 岡口議員　ICTを活用した英語教育の取り組みについて伺う。
• 指導課長　英語教育では小学5年生から中学3年生まで、1人1台端末を活用したデジタル教科書を使用し、ネーティブの音声を聞きながら発音練習をしたり、録音・録画機能により自分の発音を客観的に認識することができる。さらにインターネットを介して、学校間での交流英語授業や、短期来日・留学していた海外の友達と生きたコミュニケーションを体験している事例もある。
• 岡口議員　今後どのように英語教育を強化していく方針か。
• 指導課長　AIアバターを活用した英会話学習の導入により、心理的負担を軽減しながら児童生徒が1対1で英語を話す機会を増やし、英語でのコミュニケーション体験の充実を図る取り組みを検討している。また、ALTの増員を通じて、日常的にネーティブスピーカーと触れ合う環境を整備し、英語での対話経験を積む機会を増やす。さらに、学校外で英語を活用する場を設け、取手型STEAM（スティーム）教育などを通じて、子どもたちの英語力向上を図っていきたい。

（解説）STEAM教育　文系・理系といった枠にとらわれず、STEAM（Science・Technology・Engineering・Arts・Mathematics）の5つの要素を活用し、各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な教育のこと。

子育て支援複合施設について

1. 取手駅前の子育て支援施設の現状
2. 取手駅西口A街区の複合公共施設における子育て支援に向けた取り組み
3. 子どもや若者関連施設の取り組み

AI要約結果

• 岡口議員　取手駅前に保育・学童・相談・交流といった子育て支援が一体化した複合施設が必要ではないか。
• こども部次長　取手駅前には取手ウェルネスプラザ内にキッズプレイルームがあり、充実した遊具に加え、地域子育て支援センター機能を有し、気軽に子育て相談できる環境が整っている。また、令和8年4月には幅広い保育機能を兼ね備えた民間保育施設がリボンとりでに開園予定である。
• 岡口議員　取手駅西口A街区の複合公共施設における子育て支援に向けた取り組みは。
• 都市整備部長　子育て支援機能については駅周辺で充実していると認識しており、A街区の複合公共施設内に子育て支援施設を整備する予定はない。しかし、図書館部分では絵本や児童書を配置し、親子や子ども同士が本に親しむスペースを整備する予定であり、子育て支援の側面も有すると考えている。

こども誰でも通園制度について

1. こども誰でも通園制度の進捗状況
2. 通園制度の意義

AI要約結果

• 岡口議員　こども誰でも通園制度の利用可能時間と費用を伺う。
• 保育課長　利用可能時間について、国において令和7年度は月10時間としているが、本格実施に向けた検討会で調整中であるため、今後の国の動向を注視していきたい。また費用については、子ども1人1時間当たり300円程度を基準としており、これは公立保育所における2歳児までの一時保育料と同額であるため、妥当と考えている。
• 岡口議員　こども誰でも通園制度を導入することの意義をどう捉えているか。
• 保育課長　子どもにとっては家庭以外の経験を通じ、保育士や年齢の近い子どもと関わることで、社会情緒的な発達を支え、成長に資する豊かな経験をもたらす。また保護者にとっては、孤立感や不安感の解消、子どもの成長を客観的に捉えることで、親としての成長につながる。全ての子どもの育ちを応援するとともに、保護者の多様なライフスタイルを支援する、こどもまんなかの制度であると考えている。

空き家の適正管理と利活用による環境保全・税制の在り方について

1. 空き家の現状と課題認識
2. 空き家と環境保全への影響

AI要約結果

• 岡口議員　市で実施している空き家等利活用の媒介制度について伺う。
• 都市整備部長　空き家等の利活用を促進するため、令和2年から茨城県宅地建物取引業協会を通じて売買契約を仲介する制度を運用しており、これまでに延べ21件の売買契約が成立。ホームページによる周知の他に、相続時に空き家が発生することを考慮して、おくやみデスクで制度を早期に伝える取り組みをしている。今後も関係機関と連携しながら進めていきたい。

岡口すみえ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐野太一議員

災害時に安心して避難できる体制づくり「人の避難、ペット同行、自助の視点から」について

1. 人の避難
   (1)発令から避難開始まで
   (2)避難経路の安全性
   (3)避難所到着直後の対応
   (4)避難所での環境整備
2. ペット同行避難
   (1)訓練の実効性
   (2)マニュアルの不足
   (3)受付と管理
   (4)一時避難と長期避難への対応
3. 自助
   (1)自助の重要性
   (2)平時からの備え
   (3)啓発と参加機会
   (4)自助の「見える化」
4. 避難訓練全体の改善
   (1)訓練の在り方
   (2)課題の検証と改善

AI要約結果

• 佐野議員　避難所到着直後の受付方法について、混乱を避けるため、世帯単位で簡易的に受け付ける方式へと変更しては。
• 総務部次長　避難所受付は、原則として避難者一人ずつが名簿に記入するが、大規模災害時には混雑が予想される。障がい者団体との意見交換を通じて、スムーズな受付方法を調査しており、先の訓練においてLINE機能を活用した受付を試験的に実施した。今後はこのようなデジタルツールを活用し、受付手続の簡略化を図っていきたい。
• 佐野議員　避難所において、マンホールトイレの利用を検証すべきではないか。
• 総務部次長　避難所における衛生環境の確保は、避難者の健康と安全を守る上で重要。簡易トイレの備蓄のほか、災害用トイレトラックの導入とともに、災害派遣トイレネットワークへ加盟し、トイレ環境の整備に努めている。マンホールトイレについては、既存の整備箇所に加え、本管直結型の利用条件を下水道組合や施設管理者に確認していきたい。
• 佐野議員　市の避難所運営マニュアルには「ペット同行可」と記載されているが、具体的な運営方法が示されていない。飼い主向けのマニュアルと避難所運営マニュアルを連携させ、役割分担を明確にすべきと考える。
• 総務部次長　ペット同行避難の訓練をした結果、動物愛護協議会からは具体的な手順を明確にしたマニュアル整備が必要との指摘を受けた。今後、同協議会や関係部署と連携し、ペット同行避難者への対応を適切に行うためのマニュアルを作成し、災害時の円滑な運営につなげていきたい。
• 佐野議員　避難が長期化した場合に備え、獣医師会や市民ボランティアと事前に協定を結び、ペット対応の支援体制が必要と考えるが。
• 総務部次長　避難所での飼育スペースの管理は飼い主が責任を持つことを基本としつつ、避難が長期化する場合には、避難者同士の助け合いや動物愛護団体等の協力を得て、適切な環境整備を進める。動物福祉の観点からも、季節や頭数に応じた柔軟な対応が求められており、動物愛護協議会とも連携を図り対応していきたい。
• 佐野議員　避難訓練の課題は市民に公開されていない。今後、課題の見える化と改善の検証をどのように行っていくのか。
• 総務部長　訓練後は参加者からアンケートを実施し、広く意見を吸い上げている。昨年の訓練では、空調が整っていない環境やペット避難場所の暑さに問題があったが、今年度は改善を図ることができた。また、小中学校体育館へのエアコン設置が進むことで、訓練形態も変化する見込み。段階的に訓練内容を変えて課題解決を図っており、常に課題意識を持って取り組んでいきたい。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　遠山智恵子議員

不登校への支援について

1. 子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を進めるべきと考える。所見を求める
2. 10年で3倍という子どもの不登校が急増している。当市における不登校児・生徒の現状把握と各々の対応について伺う
3. 人の配置は十分か
4. 子どもたちの居場所づくりについて現状と課題について伺う
5. 子どもが通いたくなるような学校にすることが大切である。所見を求める
6. 学校現場からの要望達成状況を伺う

AI要約結果

• 遠山議員　不登校の子どもが安心でき、自分の存在が認められる環境づくりが求められる。現在、中学校に限定して校内フリースクールとして設置しているサポートルームを小学校に設置する考えはあるか。
• 教育総合支援センター長　教育総合支援センターでは、児童生徒が安心して過ごせる環境整備のため、学校連携支援員やスクールカウンセラーなどを活用し、チーム支援体制を充実させている。昨年度から新たに不登校対応支援員の任用も開始し、校内サポートルームの環境整備や学校への指導を行っている。小学校においても学校と連携しながら整備を進めていきたい。
• 遠山議員　文科省ではスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究を行っている。市でも各学校に配置すべきでは。
• 教育総合支援センター長　調査研究内容を確認しながら、今後、市の現状に即したスクールソーシャルワーカーの配置を検討していく。現在は会計年度任用職員として相談業務に特化しているが、支援状況に応じた勤務日数の増加や複数人の任用に適宜対応していきたい。

新川・新堀開発について

1. 令和4年7月の業者による回答について地元の声を受けて、業者に指導するべき。どうか
2. 行政内の担当部署

AI要約結果

• 遠山議員　新川・新堀開発について、懸案事項に対する施工事業者からの回答が未解決であるとの指摘がある。行政として業者に指導できないか。
• 建設部長　新川地区の埋立て工事は令和2年に県の許可を受けて開始され、市道や法定外公共物も含まれている。地元住民からの相談や要望に対して施工業者と協議を重ねてきたが、一部未解決の懸案事項がある。施工業者が令和5年12月に変更されたが、市では8月に地域と施工業者との話合いの場を設けた。新しい業者とも懸案事項を共有し、指導と協議を進めていきたい。

農業問題について

1. 昨年に続き「令和の米騒動」未解決の今、「今後、10年20年後の農業を見据えて、農業支援を行ってほしい！」とは、農家の声。答弁を求める
2. 主食である米作りへの支援策が求められている。具体策を問う

AI要約結果

• 遠山議員　「今後10年・20年後の農業を見据えた支援を行ってほしい」という若手農家の声にどう応えるか。
• 農業委員会会長　新規就農者や若手農家、規模拡大を進める農家への農地のあっせんや相談業務などの担い手支援、また遊休農地の利用調整による農地の有効活用が重要であると考える。米の安定供給と農業の持続可能性を両立させるため、市やJA、農業関係団体と連携し、これまでの活動を継続して実施していきたい。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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