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更新日：2025年10月27日
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一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき257号）
ウェブ版ひびき257号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。
9月3日（定例会2日目）：佐藤・久保田・染谷・古谷・関川・加増議員
9月4日（定例会3日目）と9月9日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
9月2日（定例会初日）
杉山尊宣議員
桑原地区活力創造拠点整備推進事業について
- 事業協力者からの提案内容
- 業務代行方式
- 地権者の反応
- 今後の取り組み
AI要約結果
- 杉山議員 事業協力者から準備組合に対して提案のあった内容を伺う。
- 都市整備部長 事業協力者であるイオンモール株式会社・イオンタウン株式会社共同事業体から、昨今の物価上昇などの社会経済情勢を受け、国道6号南側のみの土地利用としたい旨や業務代行者を加えた新たな推進体制、借地に加え従前地の買収や保留地の購入も検討すると提案された。
- 杉山議員 業務代行方式の仕組みとそのメリットとは。
- 都市政策推進室長 業務代行方式とは、ゼネコンやデベロッパーなどの業務代行者が土地区画整理組合の業務を包括的に一括受注する組合運営方法。
メリットは、保留地の処分が担保されることや、施工業者の確保や工期短縮が期待できること。また、業務代行契約を結んだ時点で事業費が確定するため、物価高騰や収入減などのリスクが抑えられる。さらに地権者にとっても、減歩などの負担が確定し、追加の負担を求められるリスクが軽減される。 - 杉山議員 提案を受けて、地権者の皆さんの反応や、事業への参画意向に変化はあるか。
- 都市政策推進室長 地権者懇談会では、業務代行者が見つかるかという不安や業務代行方式の仕組みに関する質問が多数寄せられたが、事業の仕組みにかかわらず早期事業化を求める声が上がっており、事業への参画意向は高い水準で維持されていると感じている。
- 杉山議員 桑原地区のまちづくりの方針は、業務代行者が土地利用を主導し、イオンが一土地利用者となる場合でも変わらないのか。
- 市長 平成29年度に作成した土地利用基本構想では、新たな都市型交流拠点を整備し、市内外から多くの人が集い、市がさらなる発展を遂げる起爆剤とすることが掲げられている。65ヘクタールという規模を最大限活用した、取手市独自の魅力的なまちを目指しており、業務代行方式になっても変更はない。
業務代行者の公募では、地区全体の土地利用イメージ図を提案してもらい、準備組合で審査をする予定。業務代行方式が事業の確実性向上や地権者の安心に寄与すると考え、準備組合を全力で支援していきたい。
桑原地区活力創造拠点整備推進事業の概要（別ウィンドウで開きます）
杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
長塚美雪議員
子育て世代の負担軽減と健康支援体制の強化について
- 医療費負担軽減の拡充
(1)市の方針 - 5歳児健診導入の進捗
- 隠れ教育費の負担軽減
(1)学校指定用品の緩和
(2)リユース事業の実施
AI要約結果
- 長塚議員 子育て支援は、単なる経済的支援にとどまらず、まち全体の安心感を生み出し、住民が誇りを持って暮らせる環境づくりの助けとなる。子育て世代の経済的・精神的負担軽減につなげるアプローチとして、病院にかかる機会の多い未就学児の医療費完全無償化を提案する。市の年間負担額と導入の検討余地を伺う。
- 健康福祉部次長 未就学児の医療費自己負担額は、市全体で年間約三～四千万円と推計している。市の財源を考慮し、他の子育て支援施策とのバランスを取りながら、持続可能な制度設計が必要と考える。近隣自治体の動向や実施効果を調査し、経済的負担軽減だけでなく心の負担軽減策も含めて、どのようなことが実施可能か様々な角度から検討していく。
- 長塚議員 3歳5か月児健診から小学校入学までは大きな健診の機会がなく、発達や健康状態を見逃してしまう課題がある。その解決策である5歳児健診を実施する場合、どのような運営を想定しているか。
- 保健センター長 医師・保健師・心理士等がチームを組み、保育所を回って健診を行う巡回方式を検討している。令和8年度は4か所の保育所に限定し、課題を抽出して改善を図りながら、対象施設の拡大を準備していく。運営プロセスについては、事前カンファレンス・診察・総合判断等を経て、結果を保護者に通知し、必要な保健指導や専門相談へつなぐ流れを検証する。なお、保育所で健診を受けられなかった児童は、保健センターでの集団方式の健診を考えている。
- 保健センター副参事 令和8年度に公立保育所4か所で試行的に実施し、令和9年度には私立保育所9か所を加えた計13施設での実施、令和10年度には市内全保育所約30施設での本格実施を目指している。
- 長塚議員 隠れ教育費の中の制服や体操服の費用について、選択制や標準服を導入して保護者の負担軽減を図ってはどうか。
- 指導課長 学生服や体操服の選択制や標準服の導入については、保護者の負担軽減という趣旨に共感するが、現時点で市内全校で一律に導入するには課題がある。生徒の意見を最重要視し、保護者や学校運営協議会・地域の意見を取り入れながら慎重に検討する必要がある。教育委員会としては校長会に提案を伝え、具体的な取り組みを検討していきたい。
取手グリーンスポーツセンターの競技種目拡大と地域経済効果について
- 多様な競技に対応でき、地域経済効果を見込める総合的なスポーツ施設整備に対する市の考え
AI要約結果
- 長塚議員 スポーツ施設の整備は、健康増進やコミュニティーの形成に寄与し、交流人口の増加から地域経済の活性化につながる。社会の変化に伴うニーズの変化に応じ、取手グリーンスポーツセンターを多種多様なスポーツが親しめるよう整備してはどうか。
- 教育部長 施設の競技種目拡大については、地形や敷地の制約、近隣施設との関係、老朽化による維持管理費の増加など課題が多い。現状の施設を適切に維持管理しつつ、将来的な計画の中で大規模修繕や地域ニーズ等に応じた多角的な検討を進めていきたい。
長塚美雪議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
海東一弘議員
郷土愛を育む事業について
- 市の理念
- キャッチコピーの有効性
(1)市の考え方
(2)「ほどよく絶妙とりで」決定の経緯
(3)改変等の検討 - 市の広告グッズ等の販売と配布
- 防災無線の午後5時定時放送
(1)放送の目的役割と効果
(2)現行放送メロディの選曲
(3)他自治体の放送状況
(4)「取手市民のうた～新しい明日～」の導入
AI要約結果
- 海東議員 市のブランドメッセージ「ほどよく絶妙とりで」について、策定から10年が経過した現在、リニューアルや新しいキャッチコピーの検討・検証は行われているのか。
- 魅力とりで発信課長 「ほどよく絶妙とりで」をさらに定着させるため、昨年ファンクラブを創設し、新たな取り組みを進めている。多くの方から高評価を得ており、当面はリニューアルはせずに、継続的な発信と浸透を図っていきたい。
- 海東議員 さらに広げていくためには、広告グッズ等の販売や配布が効果的ではないか。ステッカーをバスや鉄道・タクシーの車両に貼ってもらうとか、児童生徒に缶バッジを身につけてもらう等の方法はいかがか。
- 魅力とりで発信課副参事 市民にブランドメッセージを浸透させるため、ロゴマークのグッズ配布やイベントでの活用、また一般の方が使用できる仕組みを整備しているほか、今年度は新たにロゴマーク入りのコルク製コースターを作成し飲食店に配布予定。今後も日常でブランドメッセージに触れる機会を増やし、他自治体の事例を参考に研究を進めていきたい。
- 海東議員 「取手市民のうた～新しい明日～」を防災無線の定時放送に導入することで、郷土愛を育む効果が期待できると考えるが、いかがか。
- 総務部次長 郷土愛を育む一つの手段と考えられるが、現在選曲している「夕焼け小焼け」は、全国的に親しまれ、市民にもなじみ深い。また、夕暮れ時に子どもたちの帰宅を促す効果も期待できることから、引き続き使用する方針である。
本市立中学校と市内県立高校の一貫教育の取組について
- 中高一貫教育の市の考え方
- 市内中学校の進学率と進学先
- 現行の一貫教育実施形態
- 他自治体の状況
- 県の役割と市の取り組み
AI要約結果
- 海東議員 市に公立の中高一貫教育校があれば大きな強みになり、魅力的な自治体というところにもつながっていく。将来に向けて、中高一貫校の取り組みを県との連携も含めて進めていただきたい。
- 指導課長 県として中高一貫教育の設置や運営に関する明確な指針はないが、市では進路指導の場面で、県設置の中高一貫教育を周知し、児童生徒が希望に沿った選択ができるよう努めている。また、市内の小・中・高等学校が交流するプレゼンテーションフォーラムや、部活動を通じた中高の連携も進めており、今後も連携型中高一貫教育の可能性を探りながら取り組みを深めていきたい。
9月3日（定例会2日目）
佐藤隆治議員
取手市・藤代町合併から20年が経過したが、取手市はどのように変わったのか
- 合併の意義、効果
- これまでの取り組みの成果
- 今後の取り組み
AI要約結果
- 佐藤議員 取手市・藤代町の合併から20年を経過したが、その意義はどこにあると考えているか。
- 政策推進課長 合併は行政能力や財政基盤の強化を目的とし、行政サービスの持続可能性を確保するための有効な方策であった。具体的には、職員数や委託料の削減、国や県からの財政支援、合併特例債の適用などのメリットがあり、地域活性化をより有利に進める効果があった。
- 佐藤議員 合併後、270人近く職員数が減ったというが、住民サービスは向上したのか。
- 政策推進課副参事 合併時には使用しているシステムや台帳管理形式など異なる事務が多く存在していたが、市民の利便性を第一に、運営効率を考慮しながら、両市町の良いほうの手法に統一した。サービス自体の大きな変化はないが、住民サービスの総合的な質は向上できたと考えている。
- 佐藤議員 合併効果による財政基盤の強化が、公共施設の耐震補強や大規模改修などの取り組みにどのように寄与したのか。
- 政策推進課副参事 合併後はリーマンショックや東日本大震災などの試練が続き、財政面でも厳しい状況にあったが、合併特例債を活用してウェルネスプラザや井野なないろ保育所の建設、藤代駅の自由通路や北口駅前広場の整備、都市計画道路の整備などの重要事業を進めることができた。
- 佐藤議員 合併前の取手市と藤代町の地域性や文化・生活を忘れないためにも、世代間の対話を促し、子どもたちが地域の昔を知った上で、未来の取手市を考えられるような取り組みを進めるべきではないか。
- 政策推進課副参事 小学3年生の社会科の授業では、副読本「とりで」を活用し、市の歴史や文化を子どもたちが学ぶ仕組みがある。一方で、若い世代を中心に地域への思い入れが薄い傾向も見られるため、将来を担う世代が自分事として地域を考えることが重要であると考えている。
久保田真澄議員
健やかな妊娠・出産（プレコンセプションケア）について
- 市では、女性の健康維持について様々な施策を行っていますが、その内容
- 周知方法
- 効果
- プレコンセプションケア
(1)レッツトライ高校生講座を受講した生徒の声
(2)推進5か年計画を踏まえて今後の取り組み
AI要約結果
- 久保田議員 生涯にわたる健康を目指すプレコンセプションケアの重要性を踏まえ、市が実施している施策を伺う。
- 健康福祉部長 若い世代に性や妊娠に関する正しい知識を提供する「レッツトライ高校生講座」や、妊婦とパートナーを対象とした「ウェルカムベビークラス」を実施。また、乳がんや子宮がん検診、「ヘルスアップ健診」など、若年層を対象とした健康事業の強化を図っている。
- 久保田議員 「レッツトライ高校生講座」を受講した生徒からは、どのような声が寄せられているか。
- 保健センター長 アンケートでは、「妊娠前の健康管理がこんなに大切だとは知らなかった」「将来に向けて健康維持を考えるきっかけになった」「家族やパートナーと健康について話し合う重要性を理解した」といった声がある。これらの意見は若い世代の健康意識向上につながっており、今後も引き続きプレコンセプションケアを推進していきたい。
（解説）プレコンセプションケア 妊娠前の男女に、妊娠や出産について正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
授乳室について
- 搾乳可能マークを公共施設に掲示
AI要約結果
- 久保田議員 外出先で自ら母乳を絞る搾乳が必要な方にも気がねなく授乳室を利用いただけるよう、市内公共施設の授乳室に搾乳可能マークを導入しては。
- こども部次長 市内公共施設には授乳室が11か所設置されている。施設所管課で利用実態に沿った対応を行うが、搾乳マークの掲示について全庁的な周知を進め、子育て当事者の目線に立った、こどもまんなかな環境整備に努めていきたい。
防災について
- 備蓄品に防犯ブザー（子ども・女性を犯罪から守る）
- 避難所に授乳室（搾乳室）の整備
AI要約結果
- 久保田議員 災害時、子どもや女性を犯罪から守るため、避難所の備蓄品に防犯ブザーを導入してはどうか。
- 総務部長 避難所での性暴力や不審者対策として、防犯ブザーは犯罪抑止効果が期待できる有効な手段と考える。現在、市では食料や水、パーティションや段ボールベッドなどの生活物資を中心に備蓄しているが、内閣府が示す、女性の視点からの防災復興ガイドラインを参考に、避難所の安全性向上に向けた総合的な対策を図っていきたい。
染谷和博議員
高校生遠距離通学支援について
- 高校生の適性・興味関心にあった進路選択を広げるための支援事業
AI要約結果
- 染谷議員 つくば市では高校生の遠距離通学支援として、交通手段や学校所在地を問わず、年間一律3万円を交付している。市でも通学費の負担軽減を実施できないか。
- 教育長 つくば市の背景には、急増する生徒数に対する高校の定員数の不均衡がある。一方、取手市は県立高校5校、私立高校2校があり、多様な選択肢があるものと認識している。
- 染谷議員 定期代やバス回数券だけでも補助ができないか。
- 教育総務課長 通学手段によって補助対象が分かれることは、公平性の観点から検討が必要。今後、人口動態や高校の募集定員数の変動などを注視しながら調査を進めていきたい。
小学校のこども朝食堂について
- 食を通じた支援（朝食を習慣化して健康で充実した学校生活のサポート）
AI要約結果
- 染谷議員 大阪府泉佐野市で実施されている「こども朝食堂」について、将来的に市で導入する可能性はあるか。
- 教育部長 泉佐野市の「こども朝食堂」は、始業前に小学校で週2回、児童に無償で朝食を提供する取り組み。取手市でも朝食欠食率が小学校6年生で6.5％、中学校3年生で8.3％と一定の課題がある。導入には、財源や人的課題、施設面の整理が必要であり、効果などについて今後も調査研究するとともに、食育の重要性を子どもや保護者へ周知し、健康的な生活習慣の形成を促していきたい。
自転車交通ルール大幅変更について
- 令和8年4月自転車に対する道路交通法改正
AI要約結果
- 染谷議員 令和8年4月に自転車の交通ルールが大幅に変更されるが、交通違反の対象となる項目数が113件と多いため、違反項目を絞って周知すると市民に伝わりやすいのではないか。
- 総務部次長 青切符の対象となる違反は多数にわたり、全てを市民に理解してもらうのは困難である。特に事故につながりやすいものを重点的に取り上げ、分かりやすく周知する方針。また、市の自転車活用推進会議委員の疋田先生の助言も得ながら進める考えである。
取手駅西口A街区再開発事業及び桑原地区活力創造拠点整備推進事業に関する経過について
- 取手駅西口A街区における市街地再開発事業
- 桑原地区活力創造拠点整備推進事業
AI要約結果
- 染谷議員 工事費の高騰が続く中、取手駅西口A街区再開発事業の建設は問題なく進められるのか。
- 都市整備部次長 工事費の高騰は予測困難であり、総事業費が上昇する可能性もある。しかし、全国の市街地再開発事業への参画をしている株式会社フージャースコーポレーションは、現在の状況下で再開発事業が実現可能と判断して新たに事業協力協定を締結した。今後さらに工事費が高騰した場合には、準備組合・事業協力者・市の3者で対応策を協議・検討する。また、工期は従来の3年間から4年間に変更となったが、令和13年度の事業完了を目指して尽力していきたい。
- 染谷議員 桑原地区の北側をどうするかという大きな課題が生じてくる。集客が期待できるスポーツ施設を造ってはどうか。
- 都市政策推進室長 桑原地区のまちづくりでは、広域圏を対象とした新たな都市型交流拠点の創造を目標としている。にぎわいづくりの具体的な機能については、スポーツ施設を含む多様な可能性を業務代行者と協議していきたい。
取手駅西口A街区地区第一種市街地再開発事業の概要（別ウィンドウで開きます）
桑原地区活力創造拠点整備推進事業の概要（別ウィンドウで開きます）
染谷和博議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
古谷貴子議員
スクールガードの強化について
- 現在の体制
- 安心安全の下校体制づくり
- 成り手不足を解消するには
AI要約結果
- 古谷議員 児童の通学路における交通ルールや危険箇所について、危険箇所マップを活用する取り組みは行っているか。
- 学務課長 タブレットにインストールされた地図アプリを活用し、児童が通学路上で危険だと感じる場所にピンを置き、視覚的に認識する取り組みを行っている。この作業を通じて、登下校時に危険箇所への注意を促す意識づけをしている。
- 古谷議員 スクールガードの成り手不足解消に向け、学校運営協議会ではどのような取り組みを行っているか。
- 生涯学習課長 学校運営協議会でも登下校時の見守りは課題と認識し、各校で地域主体のサポート組織を立ち上げる取り組みを進めている。久賀小の「久賀小応援サポーター(KOS)」をはじめ、桜が丘小では「ST見守り隊」、取手西小では「西小スマイルサポーター」が設立され、地域のボランティアがスクールガード活動を担っている。より組織的に登下校の見守りを行うことで、スクールガードの持続的・安定的な活動に寄与すると考えている。
（解説）スクールガード 子どもたちの安全を守るために、登下校の時間帯に通学路を見守るボランティア活動。
高齢者の見守りについて
- 乳酸菌飲料の配布の現状
- 対象者への周知
- 申し込み方法
- 今後の見守り体制
AI要約結果
- 古谷議員 高齢者の見守り事業について、家族や本人に事業の情報が十分に届いていない。周知方法はどのようになっているか。
- 高齢福祉課長 周知方法として、窓口や電話での相談対応、地域包括支援センターや民生委員への相談・訪問時に情報提供を行っている。また、出前講座や広報紙・ホームページを活用し、事業の認知度向上を図っている。見守りが必要な高齢者を見つけることも重要であり、孤独感の解消や必要な福祉サービスの提供につなげていきたい。
災害への備えについて
- 災害用バンダナの導入
- 避難所トイレにトイレ用サポート手すりの導入
AI要約結果
- 古谷議員 避難所における合理的配慮に対応する災害用バンダナの導入状況は。
- 健康福祉部長 災害用バンダナは、避難所で視覚・聴覚障がい者が身に付けることで、支援する側がスムーズな支援につなげる目的で導入を検討している。防災担当課や障がい者支援団体と連携し、合理的配慮の提供について議論を進めている。
- 古谷議員 避難所内のトイレにおけるトイレ用サポート手すりの導入状況は。
- 総務部長 現在、指定避難所において、トイレ用サポート手すりが設置されている施設は22か所である。
- 総務部次長 トイレ用サポート手すりの設置は、高齢者や障がい者などの利用を考慮する上で有効な整備で、取付工事不要の簡易的なものもある。手すりがない施設については、施設管理者と協議し、設置方法などを検討する。また、他自治体における災害時の福祉用具の提供に関する協定などを参考にし、避難所の環境改善に努めていきたい。
（解説）災害用バンダナ 視覚・聴覚障がい者等の要配慮者が着用することで、周囲の人に支援が必要という意思を伝えるための目印。
古谷貴子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
関川 翔議員
小貝川三次元プロジェクトについて
- 事業発足からこれまでの経緯
- 事業の課題や終了に至った理由は
- 現在の状況と年度内の予定など
- 今後の展開や事業継続の可能性
AI要約結果
- 関川議員 小貝川三次元プロジェクト発足の経緯と事業概要を伺う。
- 健康福祉部長 平成11年に小貝川の自然環境を活用した交流活動イベントとして開始。平成13年に馬房が設置され、翌年には拠点施設「小貝川生き生きクラブ」が供用開始され、管理運営はNPO小貝川プロジェクト21に委託された。その後、公益財団法人ハーモニィセンターに委託され、現在まで続いている。陸・水・空の三要素を活用し、人々の交流と相互理解を目的としており、特にポニー牧場は貴重な体験の場として市内外の多くの人々に親しまれてきた。
- 関川議員 年間の利用者数はどれくらいか。
- 高齢福祉課長 令和6年度は、高齢者向け乗馬教室に167人、小中学生向けポニー教室に802人、カヤック教室に53人が参加した。その他のイベントにも多くの参加者があった。
- 関川議員 事業終了に至った経緯について伺う。
- 高齢福祉課長 数年前から市と財団で協議を重ねた結果、昨今の建築費や工事費・人件費の高騰により費用負担が大きく、建物の改修や補修が困難であること、事業規模の拡大ができず採算性の改善が見込めないことなどの理由から、今年度をもって事業を終了することとなった。
- 関川議員 今後、この場所を子どもたちのために活用する具体的な予定はあるか。
- 高齢福祉課長 多くの市民の声や意見を聴きながら、この場所の活用について協議・検討していきたい。
関川 翔議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
加増充子議員
社会教育施設について
- 図書館構想
(1)西口再開発ビル内に図書館等複合施設を市長部局で検討されてきたが、図書館の役割・位置づけについて伺う
(2)市民の財産である社会教育施設として図書館構想・公共施設等総合管理計画について伺う
(3)公民館の図書室を生かし、地域での本との関わりを充実させる努力を - 井野公民館へのエレベーター設置
(1)利用者からの請願に応え、エレベーター設置を
AI要約結果
- 加増議員 駅前に新しく図書館を整備するのではなく、取手図書館の歴史や立地の特性、市民の思いを融合した図書館を目指すべきではないか。
- 教育部長 現在、取手駅西口の再開発ビル内に図書館を核とする複合公共施設の整備を検討しており、単なる本を読む場所としてではなく、交流を生み出し、まちの拠点としてのにぎわい創出に貢献できると考えている。一方、市民の知的活動を支える社会教育施設としての役割も重要。今後、市民の意見を反映しながら、開かれた図書館の環境整備に取り組んでいきたい。
- 加増議員 今年度予算で井野公民館の改修工事実施設計委託料が計上されているが、利用者の不便を解消するためにエレベーターの設置を進めるべきではないか。
- 教育部長 エレベーターを設置した場合や代替となる階段昇降機を導入したとしても、公民館各部屋のスペース調整が必要となる。今回の改修工事設計の中で、レイアウトやコストなどを含め慎重に検討していきたい。
取手市二大開発について
- 西口A街区再開発事業
(1)地権者20人から7人に変更し、施行区域は5,000平方メートルとなった下で、地権者の変動はあり得るのではないか
(2)準備組合の情報公開
(3)施設計画概要
(4)概算事業費 - 桑原開発
(1)イオンの土地使用範囲を計画区域65haの5割弱に縮小、業務代行方式への変更の意図は
(2)これまでのイオンと準備組合との協議に市の対応に責任はないか
(3)イオン・準備組合・取手市による覚書
AI要約結果
- 加増議員 西口A街区再開発事業は、地権者が当初の20人から7人に減少し、施行区域も7,000平米から5,000平米に縮小しているが、今後も地権者の変動があり得るのではないか。
- 都市整備部長 8月6日に開催された準備組合の臨時総会で、都市計画決定に向けた事業推進が全員一致で可決されている。組合員全員が再開発事業への参加意向を持ち、事業実現に向け一致団結して進んでいるため、さらなる不参加者が出るといった懸念は生じていない。
- 都市整備部次長 令和10年の工事着手、6年後の完成に向けて、組合員・事業協力者・市が協力しながら進めていきたい。
- 加増議員 桑原地区開発について、イオンの開発手法の見直し提案に関連し、大街区以外の開発をここで中止し、開発面積を縮小する選択肢は検討しなかったのか。
- 都市整備部長 イオンからの提案は、物価高騰などの影響で地区全体の土地利用が困難になったため、一部の大街区を利用するという内容である。残りの部分は業務代行者を見つけ、全体的な土地利用を進める方針。年内には業務代行者を決定し、イオンとの協議を進める予定である。
取手駅西口A街区地区第一種市街地再開発事業の概要（別ウィンドウで開きます）
桑原地区活力創造拠点整備推進事業の概要（別ウィンドウで開きます）