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議案と討論（ひびき257号）

第3回定例会で審議され、討論が行われた議案の結果、討論の概要をお伝えします。
討論は、表決の前に賛成・反対の意見を表明し、自らの考えに賛同する者を得ようとするものです。
議案には、市長が提出する予算案・条例改正案・人事案件のほか、議員または委員会として提出するもの（意見書案・決議案・修正動議など）があります。

令和7年第3回取手市議会定例会（9月2日から9月24日まで）

• 市長提出議案
  議案第40号 取手市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について
  議案第43号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第4号）
  議案第44号 令和7年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算（第1号）
  議案第45号 令和7年度取手市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
  議案第46号 令和7年度取手市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
  議案第47号 令和7年度取手市介護保険特別会計補正予算（第1号）
  認定第1号 令和6年度取手市一般会計決算の認定について
  認定第2号 令和6年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計決算の認定について
  認定第3号 令和6年度取手市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
  認定第4号 令和6年度取手市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
  認定第5号 令和6年度取手市介護保険特別会計決算の認定について
  認定第6号 令和6年度取手市競輪事業特別会計決算の認定について

 

市長提出議案・議員提出議案の内容と議決結果は、次のとおりです。

• 市長提出議案（令和7年第3回定例会）（PDF：2,253KB）（別ウィンドウで開きます）
• 議員提出議案（令和7年第3回定例会）（PDF：84KB）（別ウィンドウで開きます）
• 議決結果（令和7年第3回定例会）（PDF：176KB）（別ウィンドウで開きます）

令和7年第3回定例会

市長提出議案

議案第40号 取手市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について…可決

〔内容〕生後6か月から満3歳未満で保育所等に通っていない子どもを対象として、こども誰でも通園制度が創設されたことに伴い、その設備および運営に関する基準を定めるもの

• 岡口議員【賛成討論】
  本条例は、こども誰でも通園制度に対応しており、全ての子どもが健やかに育つための社会の実現に向けた大きな一歩。利用する乳幼児の安全確保や虐待防止など、基本的かつ重要な事項を丁寧に規定しており、質の高い子育て支援を推進する基盤となる。今後の市の子育て支援政策において重要な役割を担うもの。
• 古谷議員【賛成討論】 
  時間単位等で柔軟に利用でき、就労や理由の有無を問わず生後6か月から満3歳未満の子どもを対象とした通園給付事業は、現在の子育てのニーズに合っている。子どもを安全安心に預けられる環境整備と保育所の確保等、保護者にとって心から待ち望まれていた制度。

議案第43号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第4号）…可決

〔内容〕とりでっ子応援ギフトカード給付事業、戸頭消防署非常用電源改修工事、Jアラート受信機の更新など

• 落合議員【賛成討論】
  エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者支援として、子育て世帯へ「とりでっ子応援ギフトカード」の給付が行われる。店頭でもネットショッピングでも利用できるギフトカードでの支給は利用者にとって利便性が高く、職員の業務負担軽減や経費削減にもつながる。
• 岡口議員【賛成討論】
  とりでっ子応援ギフトカード給付事業による子育て世帯への支援は、生活費のカバーだけでなく地域経済への波及効果が期待される。この支援策に限らず、生活の安定と経済の活性化への取り組みが随所に見られ、将来を見据えた堅実な予算編成だと感じる。

議案第44号 令和7年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算（第1号）…可決

〔内容〕取手駅西口A街区における図書館機能を中心とした複合公共施設整備に関する基本計画策定のための支援業務委託など

• 加増議員【反対討論】
  取手駅西口再開発ビル内の図書館を核とした複合公共施設整備について、市民や関係者の意見を反映せず、教育委員会での協議も不十分。都市整備部で図書館の移転・廃止を含む基本構想の方針を決定することは、市民を無視し、教育委員会の職務権限を侵している。市や教育委員会は市民の声をしっかり議論し、図書館の役割を軽んじないよう、方針の決定過程を見直すべき。

議案第45号 令和7年度取手市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）…可決

〔内容〕子ども・子育て支援金を医療保険者が徴収する仕組みが令和8年度から開始されることに伴うシステム改修など

• 遠山議員【反対討論】
  令和8年度から医療保険者が子ども・子育て支援金を徴収する仕組みが始まることに伴うシステム改修費が計上されている。保険税・保険料の値上げにつながるが、これは本来、国の予算で対応すべき。

議案第46号 令和7年度取手市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）…可決

〔内容〕子ども・子育て支援金を医療保険者が徴収する仕組みが令和8年度から開始されることに伴うシステム改修など

• 遠山議員【反対討論】
  令和8年度から医療保険者が子ども・子育て支援金を徴収する仕組みが始まることに伴うシステム改修費が計上されている。保険税・保険料の値上げにつながるが、これは本来、国の予算で対応すべき。

議案第47号 令和7年度取手市介護保険特別会計補正予算（第1号）…可決

〔内容〕介護給付費負担金、介護予防・日常生活支援総合事業交付金による歳入の増額など

• 遠山議員【反対討論】
  ケアマネジャー不足が依然として問題視されており、資格更新時の講習費用等の軽減を市に求め続けているが、3年経過しても何ら対応されていない。

認定第1号 令和6年度取手市一般会計決算の認定について…認定

〔内容〕歳出決算額470億9,731万1千円、快適で利便性の高い都市空間づくり、魅力の創造と発信、未来をつくる世代を育むまちづくり、健康でいきいきとした社会の実現、安全安心なまちと未来を見据えた環境整備、持続可能な地域社会の構築に向けた事業など

• 遠山議員【反対討論】
  住民福祉、地域要望等に対する税の使われ方について審査を行った。防災対策、保育行政、農業支援、創業支援、公営住宅対応、不登校支援、コミュニティ・スクールの体制など、多くの課題があり認めるわけにはいかない。
• 久保田議員【賛成討論】
  母子健康手帳アプリTorico（トリコ）の導入や、とりで住ま入る（スマイル）支援プラン、結婚新生活支援事業など、子育て世帯や新生活をスタートさせるカップル等への支援が実施された。また、基幹相談支援センターの設置により、障がい者の相談窓口が充実するなど、市民が安心して暮らし、明るい未来を描けるような施策が進められている。
• 根岸議員【賛成討論】
  ひきこもり対策、基幹相談支援センター事業、不登校対策、教育相談事業など、一人一人の生きる力を支え、引き出す事業に取り組んでいる。また、老朽化したインフラの整備、ICT導入、DX推進など、社会環境の整備にも取り組んでいることを評価する。
• 岡口議員【賛成討論】
  とりで未来創造プラン2024の初年度として、6つの重点政策に基づいた取り組みを進めた。物価高騰や不透明な国際情勢などの厳しい環境の中で、市民生活に直結する事業に重点的に財源を配分し、効率的で未来志向の財政運営が実現されたと高く評価。

認定第2号 令和6年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計決算の認定について…認定

〔内容〕新しい駅前交通広場の道路工事、A街区の宅地造成工事、換地処分に向けた出来形確認測量など

• 加増議員【反対討論】
  取手駅北土地区画整理事業の総事業費が当初計画から大幅に膨らみ、市民生活に影響を与えている。市民の声を無視し、合意形成が不十分だったことから、駅前交通広場の一般乗降場スペース不足や地権者の参加撤退による都市計画決定の停止などの問題が浮上してきた。反省が必要。図書館等複合公共施設整備計画を白紙に戻し、地権者の自主的な土地利用を促進して、取手市は再開発事業から撤退すべき。

認定第3号 令和6年度取手市国民健康保険事業特別会計決算の認定について…認定

• 遠山議員【反対討論】
  18歳以下の均等割全額免除等により赤字決算となる見込みだったが、実際は黒字決算になった。黒字決算と国保基金残高を考慮すると、保険税の引き下げや後期高齢者への還元も検討すべきではないか。物価高騰が止まらない今こそ、さらに基金を活用すべき。

認定第4号 令和6年度取手市後期高齢者医療特別会計決算の認定について…認定

• 遠山議員【反対討論】
  75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、高齢者のみの医療保険に囲い込むことで、保険料負担増と差別医療を強いる制度。年金額の低下や保険料改定により負担が増えていることに加え、窓口負担の配慮措置終了により後期高齢者の負担もさらに増加している。

認定第5号 令和6年度取手市介護保険特別会計決算の認定について…認定

• 遠山議員【反対討論】
  ケアマネジャー不足や介護報酬引き下げが大きな問題となっている。介護認定を受けたものの、ケアマネ不足により市民がサービスを受けられないという声もある。まさに保険あって介護なし。介護職員の処遇改善要求に対し、市独自の支援政策が不足していることも問題。

認定第6号 令和6年度取手市競輪事業特別会計決算の認定について…認定

• 加増議員【反対討論】
  競輪事業は開催日程の影響が大きく、車券売上は不安定。全ての世代が安心して住み続けたいと思えるまちをつくるために競輪事業から脱却し、文化芸術、スポーツ、福祉などの施設への転換を図るべき。市民の願う、文化の薫るまちの実現に向けて、茨城県との協議と市の責任ある対応を求める。
• 染谷議員【賛成討論】
  競輪事業の収益は、市民の生活向上や公共サービスの充実に活用される自治体の重要な財源。公益財団法人IKAは収益を活用した社会貢献を行い、取手競輪場はギャンブル依存症対策に取り組んでいる。競輪事業はスポーツの発展、社会貢献の意義、歳入の面から市に必要。

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