児童手当（概要）

次代の社会を担うお子さんの発達や成長を社会全体で応援するため、お子さんを養育しているかたに手当を支給します。

対象者
支給内容（支給日・支給額等）
所得制限（児童手当は、児童手当受給者の所得によって一部支給額が異なります）

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、児童手当の申請（認定請求書の提出）が必要です（公務員のかたは勤務先から支給される場合があります。詳細は勤務先にお問合せ下さい）。認定を受ければ、原則として申請した翌月分の手当から支給されますので、お早めに申請をしてください。児童手当の請求と届出については、下記のページをご確認ください。

児童手当（請求と届出）

対象者

中学校卒業(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育しているかた
（注意）4月1日が15歳の誕生日である場合は、「15歳に達する日」は出生の日から起算して誕生日前日の3月31日になります。

父母が共にお子さんを養育されている場合

原則として、お子さんの父母等のうち所得の高いかたが受給者となります。
父母が共にお子さんを養育されている場合は、お子さんの父母のうち、いずれかそのお子さんの生計を維持する程度の高いかた（家計の主宰者）となります。

（注意）日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受けとることができます。（ただし、在留資格のないかた、在留資格が3ヶ月以下のかたは対象となりません。）

支給条件

原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。

（注意）お子さんが留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、そのお子さんの分の手当を受け取ることができます。

日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと
日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

（注意）その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居しているかたに支給される場合があります。
父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住むお子さんを養育している人を指定すれば、指定されたかたに手当を支給します。お子さんの住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。
（注意）ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、お子さんの生活費を主に負担しているかたに支給します。
お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に手当を支給します。
お子さんが施設に入所している場合や里親などに預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。