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更新日:2017年9月20日

「定住促進に関する包括連携協定」を締結しました

取手市、株式会社常陽銀行、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の三者は、平成28年6月1日(水曜日)に「定住促進に関する包括連携協定」を締結し、6月6日(月曜日)には協定の内容について記者発表をしました。

今回の連携協定により、市が4月1日(金曜日)から開始した「定住化促進住宅補助制度(とりで住ま入る支援プラン)と、常陽銀行とJTIの制度と連携することで、良質な住宅を安心して取得し、取手市への定住化の促進に繋がることが期待されます。

記者発表の時の様子

平成28年6月6日の記者発表の様子
左から、常陽銀行宮沢常務、藤井市長、JTI大垣代表理事

定住化促進住宅補助制度創設の背景

取手市の将来人口の減少の最大要因が住宅団地の高齢化や子供世帯の転出であることがわかりました。
今後は「定住」を目標とし、「若者、ファミリー層向けの転入促進と転出抑制策」の具体的施策を展開しています。「とりで住ま入る支援プラン」はその具体的施策としてスタートした制度です。

連携の内容

常陽銀行には「とりで住ま入る支援プラン」の補助対象である住宅取得や持ち家の賃貸等に活用できる形で金融商品(ローン)を提供していただき、JTIは家賃保証や改修費を立て替え払いしてもらうというものです。

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お問い合わせ

都市計画課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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