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更新日:2023年10月31日

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一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき244号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は16人の議員が一般質問を行いました。

9月5日(定例会3日目):根岸・鈴木・結城・落合・遠山議員が一般質問を行いました。
9月6日(定例会4日目):細谷・赤羽(あかば)・関戸(せきど)議員が一般質問を行いました。
9月1日(定例会初日)と9月2日(定例会2日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき244号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

9月5日(定例会3日目)

根岸裕美子議員

子どもたちの健やかな育ちと食

  1. 子どもたちの健やかな育ちに影響を与える要因
    (1)農薬等化学物質の影響
    (2)腸内環境の乱れ
    (3)ミネラル不足
  2. 子どもたちの健やかな育ちと食への取組
    (1)農薬、化学肥料を減らす試み
    (2)給食の栄養価の実態調査
    (3)モデル校でのオーガニック献立の取組
AI要約結果
  • 根岸議員 現代の生活は、多種多様な化学物質を体内に取り込む環境下となり、農薬、化学肥料、食品添加物、空気中にも建築材料や洗剤などに含まれる化学物質が放出されている。それらの子どもたちの不調への影響について、どのように考えるか。
  • 教育長 児童生徒の健康を保護する上で維持されることが望ましいという学校衛生基準が定められている。この基準に従って、学校薬剤師による定期的な検査を実施しているが、特に異常はないという報告を受けている。しかし、微量の化学物質に対して、アレルギー症状等を起こされる児童生徒がいる、そういった場合には、例えば石けんを違う物にして使ってもらうことや、エプロンを専用のものにしてもらうなど、症状が出ないような措置を取っている。
  • 根岸議員 学校給食について、加工食品や野菜の栄養価の変化を鑑みると、子どもたちが実際食べる段階で、献立作成時に想定している栄養価に達していないおそれがある。一度、栄養価の実態調査をしていただきたい。
  • 教育長 自校式小中学校の栄養教諭を中心に、献立立案の際に、試算した栄養価、残食量から子どもたちが摂取できなかった栄養価を差し引き、実際に摂取できた栄養価を計算している。そのデータを各学校で食育に生かすとともに、栄養教諭が献立を作成する際に参考にしている。今後も、市独自の塩分測定と実際の給食摂取量から算出した栄養価の実態調査を継続していきたい。

第2回定例会で質問した内水被害対策のその後の取組

  1. 久賀地区湛水防除施設管理運営協議会との協議の進行状況
  2. 排水ポンプ車使用実験の取組状況
AI要約結果
  • 根岸議員 久賀地区湛水防除施設管理運営協議会との協議の進行状況は。
  • 建設部長 久賀地区湛水防除施設管理運営協議会は、新川第2排水機場などの湛水防除施設やかんがい排水施設の維持運営の協議会であり、久賀地区、つくばみらい市東地区、龍ケ崎市稗柄地区の湛水防除を効果的に行うことを目的として、市の農政部局が事務を行っている。排水ポンプ車の実証実験の協議については、農政課を通して当該協議会や大夫落(だいぶおとし)排水路の水路管理者である福岡堰土地改良区に対し、当該排水機場敷地内を一時的に借用し、排水ポンプ車の実証実験を行うことについては既に了解をいただいている状況。

市民要望への対応

  1. 市民への市政協力員制度の周知
  2. 市長懇談会開催の制度化
AI要約結果
  • 根岸議員 市政と地域をつなぐ市政協力員制度を、もう少し市民が知って活用・連携できるようにすべきではないか。
  • 総務部長 市ホームページにて、その役割や市政協力員の皆様が研修会や地域活動に参加している様子を「市政協力員について」というページで御紹介したり、月・木・SAY等で市の職員がアップし紹介をしている。また、転入のかたに対し、市政協力員の名簿を転入の手続の際に市民課より配付し、地域の不明な点については、各地区の市政協力員に確認するよう御案内をし、その役割について周知している。

根岸議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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鈴木三男議員

市の令和3年度普通会計決算の財政分析

  1. 収支状況
  2. 経常収支比率
  3. 財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率
  4. 積立金、地方債等の状況
AI要約結果
  • 鈴木議員 実質収支、単年度収支、実質単年度収支について、収支状況が改善する傾向が見られるが、この結果をどう分析しているか。
  • 財政部長 令和3年度の財政運営において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方税の大幅な減少を見込んでいたが、実際は大きな減収とならず、3月補正において市税全体で8億9,847万1,000円の増額をした。この増額補正により、一時的に多額の歳入一般財源が生じたため、適宜、取崩してきた財政調整基金繰入金を基金に繰り戻す一方、積立金も増額できた。これにより、実質単年度収支が大きく黒字となった。また、実質収支については、感染症拡大により執行できなかった事業があったことなどから、令和2年度より黒字が拡大した。今年度も原油価格・物価高騰など様々な要因が影響を及ぼしてくると考えられるため、市民の皆様の生命や健康、生活をしっかりと支えつつ、持続可能な自治体経営を実現できるよう財政運営を進めていきたい。

米粉の利用促進

  1. 小麦粉と米粉の価格の比較
  2. 米粉を利用するメリット
  3. 米粉を利用した場合の課題
  4. 利用促進に向けた今後の取組
AI要約結果
  • 鈴木議員 いかに米粉製品の消費拡大及び販路を確保していくかという課題について、どのように認識しているのか。
  • まちづくり振興部長 米粉米については、国と市の補助単価は飼料米と同額であり、生産性も変わりなく、小麦粉の代替品として、需要は増加傾向にあるが、飼料用米と比較すると需要に大きな差がある。多くの農家が米粉用米の生産販売に取り組むだけの受け皿がないのが現状。市でも米粉の消費拡大や販路の確保が課題であると考え、生産者への米粉の生産を推進するため、関係機関やJAなどの協力を得て、販売先を確保できるよう調整していきたい。

鈴木議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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結城繁議員

個人情報保護条例

  1. 個人情報保護条例の改正
  2. 改正に当たっての具体的な進め方
AI要約結果
  • 結城議員 2020年、2021年の改正があったが、その経緯と趣旨・内容について、なぜ改正が必要なのか。
  • 副市長 法改正により個人情報の保護に関する法律の対象に地方自治体も含まれ、これに一元化されることから、現在、市条例の廃止及び法の施行条例制定に関し検討作業を進めている。
  • 総務部長 特定給付金事務では横断的な一律の対応が取れず、スムーズな給付に支障が生じた。その問題に対応するため個人情報の保護に関する法律が改正され、法の適用対象に地方自治体が加わり、国、地方公共団体、民間事業者等が一律に当該法律の適用を受けることとなり、共通のルールの下、個人情報保護制度が運用されることなった。

喫煙所管理

  1. 東口駅前喫煙所進捗状況
AI要約結果
  • 結城議員 昨年3月議会で、請願第16号、取手駅東口喫煙所における受動喫煙防止を求める請願が全員賛成で採択されているが、その後はどのようになっているのか。
  • まちづくり振興部長 先般、設計業者が決定し、設置に向けた設計業務を委託している。設計完了後、設置工事に着手し、年度内の供用開始を予定している。新設の喫煙所は、喫煙による副流煙やたばこ臭の流出が少ない空気清浄機能を備えたコンテナ型の喫煙所の設置を計画している。

産業支援

  1. 中小企業振興基本条例制定の進捗状況
AI要約結果
  • 結城議員 中小企業振興条例制定について、どのような形で進んでいるか。
  • まちづくり振興部長 令和4年12月の定例議会に条例案の議案を提出できるように準備を進めている。6月から8月にかけて、市内商工業者、団体や事業所へのヒアリング調査を行い、コロナ禍における企業実態の把握や市への要望等の聞き取りに努めてきた。支援施策に反映できるよう、事業者の声を基に検討を進めて行く。今後は、10月にパブリックコメントを実施し、年内の策定を目指して手続を進めていきたい。

アートのあるまちづくり

  1. 東京藝術大学、JR東日本、株式会社アトレ、取手市、四者連携協定の効果
  2. 壁画等の管理
  3. とりでオンライン美術館
AI要約結果
  • 結城議員 とりでオンライン美術館について、これからコンテンツをもっと増やしていくことは考えているのか。
  • 文化芸術課長 本年度は新たなカテゴリーを設け、壁画作品を追加した。そのほかの作品についても公開に向けて準備を進めている。また、ページ閲覧者がオンライン上で自分の見たい角度から立体作品を鑑賞できる仕組みを導入した専用サイトの構築計画も進めている。

結城議員一般質問動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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落合信太郎議員

eスポーツを活用したまちづくり

  1. 国、県の動向
  2. 他市の事例
  3. eスポーツ大会の開催
  4. eスポーツで高齢者の健康増進
AI要約結果
  • 落合議員 eスポーツが様々な分野で開催され、まちづくりにも生かされているが、市のeスポーツ大会の開催について検討しているのか。
  • 健康増進部長 現在、市が主催としてeスポーツの大会を開催したことはないが、取手ウェルネスプラザで自主事業として行っている健康まつりにて、小学生を対象としたeスポーツの体験会を開催する予定。今回は体験会という形となるが、実施した反響などを見ながら、次年度以降の事業展開に生かしていきたい。

公共施設のWi-Fi設置

  1. 今後の設置計画
  2. モバイルルーターの貸出し
AI要約結果
  • 落合議員 市の今後のWi−Fi環境の整備、設置計画は。
  • 総務部長 取手ウェルネスプラザでは回線方式を見直し、皆様が利用しやすい簡易な接続方式に変更する予定。今後は、市施設の公衆Wi−Fiの導入に当たり、施設の性質や運用面、緊急性などを勘案し、ほかの事業との優先度を踏まえ、各施設所管部署と連携を図り検討を進めていきたい。現在、個別の施設への設置計画はないが、各施設に寄せられた要望、施設運用管理への支障などを考慮し、導入に向けた適切なサポートを行っていきたい。

ピクトグラムを用いた迅速な避難誘導

  1. 避難所等への活用
  2. 緊急車両への配備
AI要約結果
  • 落合議員 埼玉県蓮田市では、ピクトグラムを、市内の消防車などの緊急車両18台に導入をしている。災害や事故に遭遇したときに、素早く直感的にも意思を伝えられるピクトグラムを活用した案内ツールが大変有効なのではないか。
  • 消防長 災害用ピクトグラムは、岡山市消防局と川崎医療福祉大学が、災害時に文字が読めない小さな子どもや耳の聞こえないかた、外国人にも情報が伝えられるようにと共同で開発したものである。当市消防本部でも、岡山市消防局の災害用ピクトグラムの使用は、安全かつ迅速な誘導につながると思い、災害発生時の対応に有効であると考える。今後、先進地の活用状況、その効果について調査し、導入について検討してまいりたい。

落合議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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遠山智恵子議員

農業支援策の拡充

  1. 取手市農業委員会の国・県への要望(令和3年度の建議書)について市の取組を求める
  2. 農家の切実な声を聞いて、支援策の拡充を求める(米価下落に対する補助、集落の草刈り対策、カメムシ被害補助等)
  3. 世界の食糧危機問題が起きている今、ローカルフード保全施策の取組を提起する
AI要約結果
  • 遠山議員 米価下落に対する補助や集落の草刈り対策、また、カメムシの被害補助を市で新たにつくってもらえないかという声を頂いた。市の考えは。
  • まちづくり振興部長 農家の経営支援対策として、コロナ禍における燃料価格・物価高騰による農業経営に影響を受けている生産販売農家の支援を行う予定。また、集落の草刈り対策は、国の交付金を活用して集落の草刈りしている地域組織が4組織があり、農地維持を図る目的から補助金を活用して草刈りや掘りざらいなどを地域ぐるみで行い、耕作放棄地をなくす取組を行っている。今後も地域団体の増加を推進していきたい。なお、カメムシ以外は、県南農林事務所つくば農業改良普及センターやJA等と協力し、対策方法をPRしているが、減収分に対する支援策の検討は行っていない。
  • 遠山議員 地域の農家を守る施策や農業振興対策として、ローカルフード保全施策の取組を提起したい。所見があれば伺う。
  • まちづくり振興部長 世界的な異常気象及びウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安の影響により飼料価格が高騰し、世界の食糧危機問題が懸念される。食料自給率が低い日本では、地域の種子を保全し、その種子から農産物を生産し食卓に並べることは、食料自給率の向上にもつながる。ローカルフード保全施策への取組は、地域の多様な食を可能にし、それに携わる農家、食品に関わる様々な人の連携を可能にするための取組、地産地消の推進にも直結することから、大変有効。市として何ができるかを各関係機関と協議し、調査研究を行う。

防災減災対策

  1. 広域避難についてどのように進めているのか(双葉・久賀地域等)
  2. 藤代地域での一時待避所を
  3. 市民に分かりやすい地域防災マップになっているか
  4. 側溝清掃は進んでいるのか
AI要約結果
  • 遠山議員 4年前の風台風で初めて藤代地域で一時退避所が設置され、藤代公民館では約200名もの市民が退避した。初めての取り組みを評価した上で検証・総括を求め、次に生かせるように取りまとめたことも大変意味があった。その後、藤代公民館は、浸水区域で地域防災計画には書いていないことを理由に、これからは一時待避所は設置しないと説明を受けたが、何が起きるか分からないという今、ケース・バイ・ケースでと考えているが、所見を伺う。
  • 総務部長 一時待避所は、台風による影響が心配なかたのために一時的に自主的に避難する施設として開設したもの。一時待避所は地域防災計画への記載もない。また指定避難所との違いが分からないという御意見を頂いたことや、開設した箇所が福祉避難所に指定されているという施設や浸水想定区域内にある施設であったことなど、一時待避所の運用が適切か再検討した。その結果、近年の激甚化する風水害においては、洪水も想定すべきであり、やはり安全な場所にある指定避難所の早期開設や早期避難が重要。令和2年度以降は一時待避所の開設は行わない方針とした。一部の自主防災組織では、台風時など自宅で過ごすことが心配なかたのために、自発的に自主防災会長が管理する建物の一部を開放して、一時退避所として場所を提供された事例も認識。また別の地域では、自治会館を避難所とするために、発電機や投光器など設備の備蓄を整えた自主防災組織ある。

放課後子どもクラブ運営

  1. 小学生の放課後の「生活の場」を保障するという学童保育の目的に沿った関わり・運営になっているか
  2. 藤代小のクラブ室の増設を求める
  3. 支援員・補助員の状況
  4. 民営化の検証を
  5. 市として今後の方針を伺う
AI要約結果
  • 遠山議員 民営化導入の説明の際、人の確保を第一の理由に挙げていた。今はどうなっているのか、現状は。
  • 子ども青少年課長 支援員・補助員の状況は、直営11クラブでは支援員が54人・補助員21人の合計75人。民間の委託クラブ3クラブでは、支援員13人・補助員22人の合計35人。今年度の放課後児童支援員の認定研修を9月からオンラインで実施し、受講後、補助員から支援員になる予定。また、支援員不足の場合は、企業の強みを生かし、近隣市町村の支援員の応援などを要請するなどして補完している。

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9月6日(定例会4日目)

細谷典男議員

取手駅西口区画整理事業

  1. 1期工事の進捗状況
  2. 2期工事の見通し
  3. デッキ工事の進め方
  4. 第7回計画変更
  5. 区画整理事業と共同ビル開発の関係
AI要約結果
  • 細谷議員 駅前交通広場の整備を完了させるためには、第7回の事業計画変更が必要。この内容は。
  • 都市整備部長 県との協議を完了し、国で審査を行っている。県と国からは、社会情勢により工事を取り巻く環境が厳しいこともあり、残る工事は、より効率的な展開をするようにと助言をいただいた。国との協議完了後、速やかに事業計画変更の認可申請を行い、秋頃に変更完了を目標。
  • 都市整備部次長 事業期間は、工事期間を1年程度延長し、その後に行っていく確定測量や換地処分及び清算業務などにかかる期間を2年間と見据え、合計3年間延長を申請。地下構造物撤去工事の工法の変更、資材単価や特殊部材の高騰などのため、事業費を14億9,500万円増額。計画変更の認可後、交通広場の2期工事やペデストリアンデッキの延伸工事、都市計画道路の整備、電線共同溝の整備など、総仕上げとなる工事の展開を図り、早期完了を目指す。

取手駅西口共同ビル開発

  1. 都市計画決定までの課題と見通し
  2. 当初構想案
  3. 構想案の見通しはどうか
  4. 共同ビルにおける公共部分の考え方
  5. 提言:共同ビル商業棟構想の変更を求める
AI要約結果
  • 細谷議員 駅前のにぎわいづくり、そのA街区共同ビルをどうするのかということを検討する中に、今存在するアトレ取手やリボンとりでも加えて行うべきと考えるが、いかがか。
  • 中心市街地整備課長 駅周辺の活性化を実現するためには、既存の商業施設などを含めたエリア全体の魅力向上が必要。そのために、市の顔であるA街区における再開発事業を実施し駅周辺地区の魅力度を高め、また東口も含めた駅周辺地区全体の活性化の起爆剤となる効果が期待でき、これにより取手駅周辺に多くの人が集まり人の流れが増加し、中心市街地にふさわしい魅力と活力に満ちあふれたエリアになることが期待できる。さらには、市全体の活性化にもつながる効果を期待して実施する。

桑原開発

  1. 基本設計の進捗状況
  2. 準備組合の現状
    (1)地権者の意向
    (2)市は地権者の期待と要望をどのように受け止めているのか
  3. 当初構想案と現状
    (1)市が示したイラストへの市民の期待
    (2)事業協力者の意向
  4. 相野谷川の利活用を求める
AI要約結果
  • 細谷議員 私は地権者の熱い期待を感じない。営農者の後継者不足問題等はあるが、せっぱ詰まった感じはない。ただ、「できればいいね」と思っているのは間違いない。それは実現していかなければならない。土地がどれだけの価値があるのか、どれだけの地代が安定して入ってくるのかが最大の心配事だと考える。地権者の期待や要望をどのように受け止めているのか。
  • 都市政策推進室長 区画整理事業の早期実現はもとより、将来の生活設計がイメージで持てるようにしてほしいというのが大きい。具体的には、自分の土地はどのように再配置されるのかといった区画整理事業の条件、それから自分の土地を、例えば賃貸した場合もしくは売却した場合の収入と経費など、契約に基づく経済条件の提示も求められている。この契約に基づく経済状況は、事業者と各地権者で協議し整理するもので、協議の場を設けることは事業協力者も検討している。

家庭用一時多量ごみ

  1. 取扱い変更後の実績
AI要約結果
  • 細谷議員 自分で持って行けない人たちがほとんどで、そうなると産業用廃棄物として処理しなくてはならない。費用は格段に高くなってしまうことから、許可を得ていない違法・不当な業者を使うというケースもあった。制度改正で需要には応えられたが、さらに周知する必要性がある。新しい取扱いが改正になった点の周知は、どのように考えるか。
  • まちづくり振興部次長 市民のかたからの問合せが最近増えている。現在、市ホームページで周知をするほか、多量ごみに関する問合せがあった際には、市の許可業者を案内している。
  • 細谷議員 市外の許可を得てない業者からきれいなチラシが入る。無許可業者による営業活動の注意喚起も合わせて必要ではないか。
  • まちづくり振興部次長 家庭用一時多量ごみの、市の許可を得てない無許可による業者の回収は違法。全国では無許可業者によるトラブル等が発生し、環境省ではホームページやチラシ等の配布により注意を呼びかけている。市内において無許可の回収業者によるトラブルの相談はないが、無許可業者が巡回しているチラシがポストに入っていたなどの情報もございますので、市広報や市ホームページにて引き続き無許可の回収業者は利用しないよう注意喚起したい。

赤羽直一議員

マイナンバーカードの普及

  1. 6月の定例会で補正予算を可決したが、どのような体制を取ったか
  2. どのような効果があったか
  3. 直近の市民の取得率は
  4. 職員の取得率は
  5. マイナンバーカードを申し込まない人はどんな理由と考えるか
  6. 今後の啓発方法は
AI要約結果
  • 赤羽議員 可決した補正予算でどのような体制を取ったのか。それによってどのような成果が得られたか。
  • 総務部長 マイナンバーカードの申込みに必要となる写真の無料撮影と申請書の記入のサポート、マイナンバーカードの新規作成、健康保険証としての利用の申込み、交付金受け取り、銀行口座の登録でもらえるマイナポイントの申込みのサポートを行う専用窓口を設置した。
  • 情報管理課長 マイナポイント第2弾で全ての受付が始まった6月30日から8月末までの窓口対応件数は、マイナンバーカードの申請サポートの利用が903件、マイナポイントの申込みサポート利用が3,428件である。平均すると、取手庁舎と藤代庁舎を合わせて、1日当たり100件程度。電話での問合せも1日20件程度ある。

取手駅西口整備

  1. 進捗状況は
  2. 再開発ビルに、市はどのくらいの面積の床を確保するのか
  3. 市のスペースに図書館機能の一部を入れる予定はないか
AI要約結果
  • 赤羽議員 取手駅西口の整備について、現在の進捗状況とこれからの予定は。
  • 都市整備部長 都市計画決定に必要な施設計画や事業採算性、床の処分や利用形態の想定といった様々な検討を、事業協力者や再開発コンサルタントなどの協力を得ながら進めており、それに対して、市も様々な支援や助言を行っている状況。令和4年度末の都市計画決定、その後、令和5年度に再開発組合の設立と事業認可取得。最終的には令和9年度の完成を目標として進めている。
  • 赤羽議員 図書館が駅の近くにあれば、滞留人口が飛躍的に増えるのではないか。
  • 都市整備部長 駅前にも、図書館の機能も含めていろいろな機能、くつろげる、楽しめるといったようなものがたくさん盛り込まれた、複合的なものを造っていく検討をしている。

ごみの減量化

  1. 常総広域の焼却炉稼働率が非常に逼迫しているのを認識しているか
  2. ごみの減量化の方策は
  3. 市民への周知の方法は
AI要約結果
  • 赤羽議員 常総広域の焼却炉の正常な運転は、6万5,000トンが余裕を持って運転できるラインだが、このラインは常に超えて、ぎりぎりの状況で運転しているのが実情。炉の稼働率が非常に逼迫していることについて、市の考えは。
  • まちづくり振興部長 この逼迫した状態に対処するために、常総環境センターと構成4市でごみ問題に関して研究、協議し解決することを目的に、常総地方広域市町村圏事務組合ごみ対策プロジェクト班を設置し、ごみ減量の対策について検討している。

赤羽議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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関戸勇議員

集中豪雨等に備えた排水対策

  1. 戸頭団地で下水道組合が維持管理している雨水幹線と市が管理する雨水管の結合部はどのように点検しているか
  2. 市内で同じような部分の点検はしているか
  3. 雨水排水対策で下水道組合との連携状況
  4. 集水ますの蓋を改善し水の流れ込み量を増やすべき
AI要約結果
  • 関戸議員 戸頭地域の雨水幹線と市で管理している雨水管などの結合部の点検はどのように進めているか。
  • 建設部長 下水道組合で管理している雨水本管と市で管理している取付管とともに、定期的な点検は行われていないが、埋設管破損などによる道路陥没や、異物が詰まり道路冠水が発生した際は、都度、埋設管内部の状況を確認するために、カメラを埋設管の中に入れて調査を行っている。

新川地域の土地埋立て

  1. 新たな埋立てについて住民説明会の報告は事業者から提出されているか
  2. 市は新堀を埋め、道路にする計画はないが、市が新堀を埋立てに使う道路として許可したのはなぜか
  3. 新堀の排水機能を認識していたか
  4. 埋立てが終了したら新堀に戻すのか
  5. 再生砕石と異なる固形物を調べたか
  6. 県の埋立て許可取消しについて、その後の経緯
AI要約結果
  • 関戸議員 新川の埋立てについて、協議は整ったのか。
  • まちづくり振興部長 事業計画者から、市条例に規定する事前説明会を開催した旨の報告を受けている。
  • 関戸議員 事業者が埋立てに使うために、新堀を埋めて道路に使うということを許可した理由は。
  • 建設部長 県からの事前協議の際に添付されていた書類に不備は見受けられなかったことから、既に事業者から事業区域内の関係地権者が、事業計画の内容について周知され、合意形成が図られていると判断をしたため、道路築造の許可を出した。

下高井字鶴蒔(つるまき)の盛り土

  1. 隣接する土地を同じ業者が埋め立てたが、合わせると5,000平方メートルを超える。県の許可申請でなく、市の許可としたのはなぜか
AI要約結果
  • 関戸議員 下高井地区の鶴蒔(つるまき)の埋立てについて、5,000平方メートルをはるかに超えるため、県の認可というふうに考えるが、市の認可とした理由は。
  • まちづくり振興部長 事業区域が5,000平方メートル未満であるため、市条例に基づいて許可をしている。以前、隣接地で同じく畑地造成を目的とした盛土が行われたが、完了後1年以上経過していること、盛土範囲が重複しないなどの状況から、以前の事業とは同一ではないと判断し、市条例での手続を経て許可をしている。

お問い合わせ

議会事務局 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-1990

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