一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき244号)

障害者自動車運転免許取得費補助制度の拡充

1. 補助対象者の拡大を(現在は身体障がい者のみ)

AI要約結果

• 齋藤議員　現在、身体障がい者に限定して、運転免許取得への補助をしているが、補助対象を拡大し、どんな障がいがあっても運転免許を取得して社会復帰等を目指す人をサポートすべきではないか。
• 福祉部次長　運転免許取得費補助事業に関しては、その制度趣旨に鑑み、共生社会の実現に向けて、障がいのあるかたの社会参加の増進につなげるため、障がいのあるかたに、よりよいサービスを提供することができるよう、近隣自治体の状況を参考に調査・研究を続けていきたい。

高齢者支援の充実（神奈川県大和市の「おひとりさま支援」を学んで）

1. 高齢者が知りたい情報の発信
   (1)冊子の発行
2. 終活支援（転ばぬ先の杖）
   (1)終活コンシェルジュの配置
   (2)葬儀
   (3)財産（遺贈による寄付）
3. 市役所の姿勢を市民に届けられるように
   (1)専門組織の立ち上げ

AI要約結果

• 齋藤議員　終活コンシェルジュを市にも配置してはいかがか。
• 高齢福祉課長　終活に関して専属職員を配置する予定は、現在のところないが、独り暮らし高齢者の生活に関しては、様々な相談を受けている。職員がコンシェルジュのクオリティーの対応ができるように目指して、市の他の部署との連携、他の部署が行っているサービスの理解に努めていきたい。

「気候非常事態宣言」より2年　温室効果ガス総排出量2030年度までに40%削減へ向けて

1. 第二次地球温暖化防止実行計画の最中にあって
   (1)取組状況
   (2)市民との共有及び発信

AI要約結果

• 齋藤議員　取手市で取り組める再生可能エネルギーとなると、太陽光パネルにせざるを得ない。今後、太陽光発電にどのように取り組んでいくか。
• まちづくり振興部次長　取手市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについては、環境省が提供する再生可能エネルギー情報システム、REPOS（リーポス）で見ると、太陽光発電が一番高い。再生可能エネルギーに対する取組については、REPOS（リーポス）の情報を基に、今年度策定を進めている地球温暖化防止実行計画区域施策編にて、今後の方針を示していきたい。

中学校部活動の地域移行

1. 市内中学校の部活動の現状
2. 地域移行に対する市の取組状況
3. 今後の市における取組

道路の維持管理

1. 街路樹の整備・美化
2. 舗装整備

AI要約結果

• 石井議員　街路樹の年間の維持管理費や委託内容は、どのようになっているか伺う。
• 建設部長　簡易な剪定は市の土木作業員が行っているが、大規模なものだったりとか、高所作業車が必要な作業に関しては、民間事業者に業務を委託している。令和3年度の実績として、剪定費用は約5,800万円。そのほかに街路樹の消毒に200万円。また、植樹ますの除草や取手駅周辺のムクドリ対策経費も支出している。
• 石井議員　ふれあい道路の戸頭(とがしら)付近は、舗装の傷みが激しくなっていると感じている。担当課として、どのように捉えているか伺う。
• 建設部長　ふれあい道路は年々交通量が増加しており、当初の道路計画と比較すると、約3倍程度増加している。令和3年度に行った調査結果から、舗装の打ち替えだけでは対策が不十分であり、仮に今の状況で舗装を打ち替えたとしても、数年後には再び舗装が傷んでしまうことが想定されるため、舗装より下の路盤部分から計画的な改修が必要。

自治会組織

1. 現状と課題
2. 住民の生活様式・意識の変化にどう対応していくか
3. 地域活動のデジタル化（LINEの活用など）

AI要約結果

• 石井議員　市全体の自治会数と自治会加入率の推移について伺う。
• 総務部長　自治会の加入率の状況は、平成27年度は69％、その5年後の令和2年度は62.6％、直近の令和4年度の加入率は70.5％になっている。
• 石井議員　回覧板などは、紙ベースだったりする現状がある。LINEの活用など、デジタル化の推進を図るべきではないか。
• 総務部長　自治会活動に利用可能なアプリは多数あるようだが、登録の方法や使いこなし方、また利用者をどう拡大していくかが課題となっている。まずは自治会の中で、アプリの使いかたが分かるかたが分からないかたに説明して、利用できるかたを1人でも多くすることが有効。市としても、令和4年に行った自治会・町内会におけるデジタル化に向けたアンケート調査を基に、デジタル運用に向けた研修会等の開催や、市政協力員を通じてより多くの声を聞きながら、今後の対応に努めていきたい。

コロナ感染拡大防止へ検査体制拡大と医療機関の体制整備へ市の支援策拡充

1. 不安や心配な時にPCR検査が無料で受けられる体制を整備すること
2. 検査や入院などの医療体制整備と拡充のための財政支援を行うこと

AI要約結果

• 小池議員　感染に対して不安や心配があるときに、PCR検査を無料で受けられる体制を整備していくことや、検査センターを行政が主導して設置していくことが求められている。市としての見解を伺う。
• 健康増進部長　茨城県では県内統一した形で、感染不安を感じるかたやエッセンシャルワーカーに対する検査体制を整えていることから、市としても、医療現場の実情であったり医学的な見地等も踏まえて、県で実施している各種検査方法に従って、県の取組、また新たな情報等について、今後も広報紙やホームページを使って市民周知に努めていきたい。
• 小池議員　検査や入院などの医療体制整備と拡充のための財政支援を考えていただきたいと思うが、どのように考えるか。
• 保健センター長　医療機関の財政支援として、令和2年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業として、市内の感染症指定医療機関と感染症協力医療機関に支援金を交付した。また、医療機関に対しては新型コロナウイルスワクチン接種施設協力金を交付し、令和4年度も医療機関でのワクチン接種の実施期間中は交付している。また、茨城県においても緊急包括支援交付金として、様々な施設整備の事業補助金が交付されており、ワクチンの個別接種促進支援事業として県の促進協力金等も交付されている。医療機関の支援に関しては、感染状況等も踏まえながら、今後も国県の動向を注視していきたい。

一人一人に寄り添ったひきこもり支援事業

1. 実態把握
2. 対応と支援
3. 当事者や家族が市へ相談に来るのを待つのでなく、市が発見し支えていくための取組が必要ではないか
   (1)大規模な実態調査
   (2)幅広い啓発活動

AI要約結果

• 小池議員　国の推計の数字から見ると、くらしサポートセンターで、実際にひきこもりに関する相談を受けている数が少ない印象がある。相談しやすいように、どのように工夫していくか。
• 社会福祉課長　当事者自身が困り感が薄い、困り感がないというときには、家族から相談があって訪問したとしても、そこでトラブルにつながる例もある。デリケートな問題でケースごとに合った対応をしていかなければならない難しさがある。
• 小池議員　市民講座を開催していくのも一つの方法だと思うが、いかがか。
• 社会福祉課長　地域包括支援センターや福祉関係の職員に対しての講習会・研修会というのは毎年行ってきている。民生委員・児童委員さんを対象にした研修や、教育委員会との取り組みも今後は考えていきたい。その先に一般市民に向けた講習会や研修会が今後の検討課題となる。

AI要約結果

• 加増議員　取手駅西口ペデストリアンデッキの第1期工事を今進めているが、第2期はいつ頃になるか。
• 都市整備部次長　駅前交通広場の2期工事と同じように、事業計画変更という兼ね合いもあり、国の補助金を見据える必要があるため、予算の確保ができ次第、できるだけ早めに進めていきたい。ペデストリアンデッキの2期工事に関しては、交通広場が拡大されることにより、延伸部分を重点的に進めていきたい。
• 加増議員　なぜ公共施設を入れるという考えなのか。
• 中心市街地整備課長　A街区や西口駅前を魅力あるエリアとするためには、やはり集客力と利便性を兼ね備えた駅前のにぎわい創出につながる施設を整備することが必要。こういった施設とするためには、商業・業務施設を充実させるだけではなく、使い勝手のよい新たな公共施設を整備することも非常に有効であるため、公共施設の整備について検討を行っている。

学校給食の無償化

1. 学校給食は子どもたちの発達に不可欠である。学校給食の意義について市の考えを伺う
2. 物価高騰等経済的な背景の下、学校給食費が負担になっている。無償化を求める
3. 財源

AI要約結果

• 加増議員　これまでも学校給食について、どの子も安心して学校給食が受けられるように、お母さんたちの負担を軽減するようにと求めてきた。全国や茨城県の中でも学校給食の無償化が進んでいる状況をどのように受け止めるか。
• 教育長　安全安心な給食を提供する根幹的なものは、当然設置者の負担だが、それ以外の経費は保護者の負担をお願いしている。その負担区分に基づき、食材費を学校等給食費として保護者に負担をお願いしている。また、経済的な理由によって就学が困難と認められる要保護・準要保護認定を受けた児童生徒の保護者に対しては、給食費の全額補助を行っている。
• 加増議員　今に至っても、無償化の検討はされないのか。
• 教育長　審議会の中で、「取手の給食は、ほかの市町村に比べて非常に手作りのものとか素材にこだわっている。だし一つとっても手作りというものを主流にしていて、なかなかこれだけの手の込んだ給食はない」という言葉を頂いている。子どもたちにきちんとした給食を提供することは、設置者としての一義的な責任である。重い負担があることは受け止めるが、子どもたちに良い給食を提供してるということを改めてお伝えし、そのために負担をお願いしたい。

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