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予防接種の健康被害救済制度

一般的にワクチン接種では、発熱や接種部位の腫れ・痛みなどのよく起こる副反応以外にも、まれに病気になったり障がいが残ったりすることがあります。

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
ただし、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付が行われます。

「給付の種類」や「請求書の様式」などの詳細は以下のリンクをご確認ください。
厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

厚生労働省リーフレット「予防接種健康被害救済制度について」（PDF：587KB）（別ウィンドウで開きます）

申請先

保健センター保健予防係
まずは電話でお問い合わせください。（0297-85-6900、音声案内2番）

注意事項

• 申請から給付の決定まで、数ヶ月から1年以上要します。不認定となり給付対象外となる場合もあります。
  審査会の開催状況等は以下のリンクをご確認ください。
  厚生労働省疾病・障害認定審査会（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 申請後も、追加資料が必要となる場合があります。
• 受診証明書や診療録等の写し等の費用は請求者本人の自己負担となります。
• 新型コロナワクチン接種については、令和6年3月31日の特例臨時接種終了に伴い、令和6年4月以降、接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なります。対象の救済制度については、以下をご参考ください。
  令和6年4月以降の新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて（PDF：314KB）（別ウィンドウで開きます）