後期高齢者医療保険料率が変わりました

後期高齢者医療保険料は、茨城県後期高齢者医療広域連合で定め県内均一となります。

また、保険料を決める基準（保険料率）については、2年ごとに見直しを行います。

令和2年度から3年度の保険料率は、医療費の増加等により「均等割額」が39,500円から46,000円（6,500円増）、「所得割率」が8.0パーセントから8.5パーセント（0.5パーセント増）に改正されました。

令和2・3年度の後期高齢者医療保険料率が決まりました（PDF：201KB）（別ウィンドウで開きます）

保険料の計算方法

「所得割額」と「均等割額」の合計が年間保険料となります。
ただし、賦課限度額（上限）は64万円

• 所得割額
  （被保険者の総所得金額-33万円）×8.5パーセント
• 均等割額
  46,000円

年度途中で加入されたかたは、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。

保険料の軽減制度

均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計金額をもとに、下記の軽減割合が適用されます（申請は不要です）。収入が公的年金のみの場合は、年金収入額から公的年金控除（年金収入額が330万円以下は控除額120万円）を差し引き、65歳以上のかたは、さらに高齢者特別控除（15万円）を差し引いて判定します。

• 7.75割軽減（軽減後の均等割額年額10,300円）
  所得の合計金額が33万円以下の世帯

• 7割軽減（軽減後の均等割額年額13,800円）
  所得の合計金額が33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯（その他の所得も無い場合）
• 5割軽減（軽減後の均等割額年額23,000円）
  所得の合計金額が33万円＋（世帯の被保険者数×28万5千円）以下の世帯
• 2割軽減（軽減後の均等割額年額36,800円）
  所得の合計金額が33万円＋（世帯の被保険者数×52万円）以下の世帯

その他の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前に社会保険の被扶養者であったかたは、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減（軽減後の年額23,000円）され、所得割額の負担はありません。

ただし、国民健康保険や国民健康保険組合の加入者であったかたは軽減対象外です。

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページにも記載されていますので、ご確認ください。

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページ（保険料）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）