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更新日:2017年2月14日

固定資産に関するQアンドA

Q1.固定資産の評価替えとは

A1.固定資産税と都市計画税は、固定資産の価格をもとに課税標準額を算出し、税率を乗じて税額の計算を行い納税者に課税する税金です。
したがって、本来であれば毎年評価の見直しを行い、適正な時価にもとづき課税することが納税者間の税負担の公平性を保つことになります。
しかし、大量な土地・家屋のすべてについて毎年評価を行うことは事実上不可能であることや多大な人件費・事務費が発生することから、土地と家屋については国の定める固定資産評価基準等により、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。
なお、土地については平成9年度以降、地価の下落が認められ価格を据え置くことが妥当でない場合は価格を修正することができることとされ、取手市においても平成9年度以降、毎年度価格の修正措置を適用しています。

Q2.地価が下落しているのに土地の税額が上がるのはなぜ

A2.地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば、同じ1,000万円の評価の土地であっても700万円の課税標準額と400万円の課税標準額の算出がされる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度の税制改正ではこの格差を解消する制度が導入されました。
この制度は、負担水準(前年度課税標準額の新年度評価額に対する割合)が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地に対してはなだらかに税負担を引き上げていく内容となっています。
したがって、評価替えや価格の下落修正措置の適用によって価格の下がった土地であっても負担水準が低い場合は、なだらかに税負担が上昇することがあります。

Q3.家屋が古くなったのに税額が下がりませんが

A3.固定資産税の家屋に対する評価額の算出は、3年に1回の評価替え時に、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われます。
「固定資産評価基準」は、建築資材・労務単価、家屋を構成する仕上げ材料・諸設備の明細を定義し、物価水準の変動等を反映させ、3年に1回見直しが図られています。
前述したように、家屋の評価にあたっては、評価対象とされる家屋と同一の家屋を評価時点において新たに建築された場合に必要とされる建築価格を算出し、建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等を考慮して決定されます。
このため、評価替えの結果、建築後の年数経過により生じる減価補正を適用したとしても、建築時からの資材・労務費用の変動状況によっては評価替えによる価額が前年度の価額を上回るケースもありえます。
しかし、家屋は年数の経過によりその価格は減耗する資産であると考えられますので評価替えによる新評価額が前年度の価額を超える場合は前年度の評価額に据え置かれます。

Q4.固定資産の縦覧制度とは

A4.土地・家屋の評価額は、前述のとおり、3年に一度評価替えが行われます。
評価替えは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定します。
しかし、どの市町村においても膨大な量の土地・家屋が存在し、大量評価を行うにあたり賦課期日〔毎年1月1日現在〕時において、実際の土地・家屋の利用状況に対し、市町村長の定めた価格が必ずしも適切ではないことも有り得ます。
したがって、取手市においては、毎年4月1日(この日が土・日にあたるときは翌月曜日)から第1期の納期限までの期間内(土・日・祝日は除く)に限り、固定資産税・都市計画税の納税義務者は、周辺の土地または家屋の評価額との比較を目的とした縦覧帳簿(今年の1月1日現在、取手市で課税している土地の所在・地番・地目・地積・価格、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格・建築年)を縦覧することができます。
したがって、周辺の土地または家屋の価格との比較を通じて、自分の所有する固定資産の価格が適正かどうかを判断することができます。

Q5.宅地の標準的な価格の閲覧制度とは

A5.路線価図等に関して、土地の適正価格の確認を目的とする宅地の標準的な価格の閲覧制度(標準宅地の位置、路線価、標準価格)が法定化されました。
納税義務者に限らず、どなたでも固定資産の宅地評価に適用する路線価等(市街地宅地評価法における路線価、その他の宅地評価法における標準宅地の価格)を記載した図面を閲覧できます。
なお、決定された価格に不服のある場合は、固定資産評価審査委員会に不服の審査の申し出をすることができます。申し出期間は、固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日(固定資産課税台帳の閲覧の初日)から納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3カ月以内までです。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(資産税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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