更新日：2024年3月26日
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【国補助金】住宅省エネ2024キャンペーンはじまります
住宅省エネ2024キャンペーンとは
令和32年(2050年)度カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
お問い合わせについて
本事業の詳細につきましては、住宅省エネ2024年キャンペーンサイト「よくあるご質問」（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。またお問い合わせは住宅省エネキャンペーン補助事業合同お問合せ窓口（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）へお願いします。
キャンペーンの概要
子育てエコホーム支援事業
事業概要
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を含むリフォーム工事を行う世帯に対し補助金による支援を行うことで省エネ投資の下支えを行い、令和32年(2050年)度のカーボンニュートラルの実現を図る。
補助対象および補助額
補助対象
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入もしくはリフォーム事業
補助額
- 注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入(子育て世帯・若者夫婦世帯に限る)
- 長期優良住宅：一戸あたり100万円の補助
- ZEH住宅：一戸あたり80万円の補助
- リフォーム工事・既存住宅の購入(すべての世帯が対象)
- リフォームの工事内容に応じて補助額が変動
- 子育て世帯・若者夫婦世帯は一戸あたり上限30万円の補助、その他の世帯は一戸あたり上限20万円の補助
- 最大で一戸あたり60万円の補助(子育て世帯・若者世代が既存住宅購入を伴う場合)
キャンペーンサイトリンク
子育てエコホーム支援事業（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
先進的窓リノベ2024事業
事業概要
住宅の開口部(窓)の断熱性能を向上する事業を行う者に対して補助金による支援を行うことで、断熱窓への改修と既存住宅の省エネ化を促進し、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO₂排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長の実現を図る。
補助対象および補助額
補助対象
- 住宅に行う開口部(窓)の断熱性能を向上する事業
- ガラス、外窓、ドアの交換・内窓の設置が対象
補助額
- 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて補助額が変動
- 最大で一戸あたり200万円の補助
キャンペーンサイトリンク
先進的窓リノベ2024事業（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
給湯省エネ2024事業
事業概要
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を住宅に導入する(リースを含む)者に対し、高効率給湯器の導入を補助金により支援することでその普及拡大により「令和12年(2030年)度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を図る。
補助対象および補助額
補助対象
- 住宅に高効率給湯器を設置する事業
- 給湯器はエコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームが対象
補助額
- 基本額
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）一台あたり8万円の補助
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）一台あたり10万円の補助
- 家庭用燃料電池（エネファーム）一台あたり18万円の補助
- 性能加算額
- 加算要件を満たす性能に応じて最大5万円を基本額に追加で補助
- 撤去加算額
- 給湯器の設置に合わせて撤去工事を行う場合、撤去する機器の台数に応じて最大20万円を基本額に追加で補助
キャンペーンサイトリンク
給湯省エネ2024事業（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
賃貸集合給湯省エネ2024事業
事業概要
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅で小型の省エネ型給湯器(エコジョーズもしくはエコフィール)を導入する(リースを含む)者に対し、給湯器の導入を補助金により支援することでその普及拡大により、「令和12年(2030年)度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を図る。
補助対象および補助額
補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅において従来型給湯器を対象の小型省エネ型給湯器(エコジョーズもしくはエコフィール)に交換する事業
補助額
エコジョーズもしくはエコフィールのうち、追い炊き機能のあるものに一台あたり7万円の補助、追い炊き機能がないものに一台あたり5万円の補助
キャンペーンサイトリンク
賃貸集合給湯省エネ2024事業 (外部リンク) (別ウィンドウで開きます)（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
交付申請期間（予定）
令和6年(2024年)3月下旬から予算上限に達するまで【遅くとも令和6年(2024年)12月31日まで】