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介護保険料基準額とは、市町村ごとの3年に1度の介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込み額をまかなうために、65歳以上の第1号被保険者の負担割合に係る部分を第1号被保険者の人数で割り返した介護保険料の標準的な金額です。
介護保険料は、介護サービスにかかる費用などに応じて市町村ごとに基準額を決定します。
保険料額は基準額をもとに、所得の低いかたなどの負担が大きくならないよう本人や世帯の課税状況や所得に応じて14段階に設定されています。
令和3年度から令和5年度の取手市の基準額 5,000円(月額) 60,000円(年額)
対象者
つぎのいずれかに該当するかた
令和元年度から保険料の軽減強化のため保険料が減額されています。
詳しくは介護保険料の軽減強化をご覧ください
対象者
世帯全員が市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円超120万円以下のかた
令和元年度から保険料の軽減強化のため保険料が減額されています。
詳しくは介護保険料の軽減強化をご覧ください
対象者
世帯全員が市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額120万円超のかた
令和元年度から保険料の軽減強化のため保険料が減額されています。
詳しくは介護保険料の軽減強化をご覧ください
対象者
世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円以下のかた
対象者
世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税のかたで、本人の前年の「合計所得金額」と「公的年金等収入金額」の合計金額が年額80万円超のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が125万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が125万円以上200万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が200万円以上300万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が300万円以上400万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が400万円以上500万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が500万円以上600万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が600万円以上700万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が700万円以上800万円未満のかた
対象者
本人が市町村民税課税で、本人の前年の「合計所得金額」が800万円以上のかた
65歳以上のかたの介護保険料は介護保険法により3年に1度見直しすることになっています。
令和3年度は見直しの年にあたり第8期介護保険事業計画(令和3年度から令和5年度)に基づき、介護保険料額が改定されました。
詳しくは下記のPDFファイルをご確認ください。
取手市より介護保険料額改定のお知らせ(表面) 令和3年7月1日発行(PDF:2,771KB)(別ウィンドウで開きます)
取手市より介護保険料額改定のお知らせ(裏面) 令和3年7月1日発行(PDF:1,320KB)(別ウィンドウで開きます)
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