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「取手市立地適正化計画（改定素案）」について意見を募集します

令和7年1月16日（金曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで「取手市立地適正化計画（改定素案）」に対する意見を募集します。
取手市では、市の施策等を策定する際に、事前にその案を公表し、皆さんのご意見を広く募集します。
皆さんの多様なご意見を市政に反映させることを目的としたもので、施策の賛否を問うものではありません。
寄せられたご意見は、施策の意思決定の際に考慮していきます。また、寄せられたご意見とこれに対する市の考え方も公表していきます。

意見募集案件

• 案件番号：7-6
• 案件の名称：取手市立地適正化計画（改定素案）
• 募集期間：令和7年1月16日（金曜日）から令和8年2月16日（月曜日）
• 担当課：都市計画課

計画改定の概要・目的

立地適正化計画策定から概ね5年が経過したことから、計画に基づく取組施策を測る目標値の達成状況の評価・検証を行い、必要に応じた計画の見直しを行うとともに、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、2020年（令和2年）に改正された都市再生特別措置法に基づき、新たな記載事項として追加された「都市の防災に関する機能を確保するための指針」である防災指針を定めるため改定します。

主な改定ポイント

• 防災指針の追加
  「都市の防災に関する機能を確保するための指針」である防災指針を新たに追加
• 誘導施策・目標値
  計画に基づく取組施策を測る目標値の達成状況の評価・検証を行うとともに、施策の実施状況に応じて更新

（注意）人口推計や都市構造の現状などを整理した部分は、本計画が20年間の長期計画であり、今回の改定は策定から5年経過後の初回の改定であることから、法令改正等による変更などの微修正にとどめています。

計画の改定素案

以下のPDFファイルからご覧いただけます。

取手市立地適正化計画（改定素案）目次（PDF：183KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第1章はじめに（PDF：917KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第2章都市構造上の現状と課題（PDF：9,176KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第3章立地適正化計画で目指す将来の姿（PDF：3,548KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第4章都市機能誘導区域と誘導施設（PDF：4,077KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第5章居住誘導区域（PDF：4,802KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第6章防災指針（PDF：7,950KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第7章都市機能及び居住を誘導するための施策（PDF：4,707KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）第8章計画の推進に向けて（PDF：1,014KB）

取手市立地適正化計画（改定素案）参考資料（PDF：1,623KB）

計画（改定素案）の閲覧場所と閲覧できる日時

• 閲覧場所：都市計画課、市民協働課、藤代総合窓口、取手支所、取手駅前窓口、取手図書館、常陽建設ふじしろ図書館、各公民館
• 閲覧できる日時：令和7年1月16日（金曜日）から令和8年2月16日（月曜日）の施設開館日

意見の提出方法

閲覧期間中に、計画に対するご意見を提出することができます。意見の提出は、「意見公募への意見提出様式」を用いて担当課へ直接提出するほか、郵送や電子メール、ファクスで提出することができます。

• 意見公募への意見提出様式（ワード：13KB）
• 意見公募への意見提出様式（PDF：46KB）

郵送の場合

• 郵便番号：302-8585
• 住所：取手市寺田5139
• 宛先：取手市役所都市計画課「取手市立地適正化計画（改定素案）」担当宛

（注意）郵送の場合は募集期間最終日の消印まで有効

ファクスの場合

• ファクス番号：0297-72-6040
• 宛先：取手市役所都市計画課「取手市立地適正化計画（改定素案）」担当宛

電子メールの場合

• メールアドレス：toshikeikaku◆city.toride.ibaraki.jp

(迷惑メール防止のため「@」を「◆」にしておりますので、入力の際は「＠」に変えてください。）

直接窓口へ持参の場合

取手市役所分庁舎2階都市計画課
取手市西2-35-3（地図を開く（外部リンク）（別ウィンドウで開きます））

提出された意見の取扱いについて

• 意見公募手続は、市民の多様な意見を市政に反映させることを目的としたもので、住民投票のように施策等の案の賛否を問う性格のものではありません。
• 提出された多数の意見も少数の意見もひとつの意見として扱います。
• 個々のご意見への直接の回答はいたしませんので、ご了承ください。
• 個人の情報は公表いたしません。
• 「住所又は勤務先住所もしくは在学住所」「氏名又は法人名称」の記載を義務づけています。ただし、意見公募手続の趣旨に照らし、住所及び氏名が記載されていない（不明瞭なものを含む）意見であっても受付いたします。この場合の結果公表は、意見の内容の公表のみとし、実施機関の考え方や反映結果の記載はいたしません。