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更新日:2017年2月9日

高額な医療費を支払ったとき(国保高額療養費の請求手続き)

同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
ただし、国民健康保険税が未納のかたについては、全部又は一部を国民健康保険税に充当させていただくことがあります。
該当のかたには、取手市よりおおむね診療月の3ヶ月後に申請書高額療養費支給のお知らせ」をお送りしますので、通知が届いたら忘れずにお手続きください。
申請には医療機関の領収書が必要となりますので大切に保管しておいてください。
(注意)交通事故等によるものは該当しません。

基準や請求のしかたは次のとおりです。

取手市では、所定の書類を市役所へ提出していただく方法で請求を受付けています。
銀行での手続きをお願いしたり、電話や訪問による手続きはおこなっていません。
最近、市職員を装った詐欺事件が増加しておりますので十分に注意してください。

ご不明な点がありましたら国保年金課までご連絡ください。

 高額療養費算定の対象範囲

  • 保険診療分であること
  • 同じ月内における自己負担額の合算
  • 同一世帯内の国保被保険者の自己負担額の合算

対象にならないもの

  • 自費診療、保険適用外でおこなったもの
  • 入院時の食事代、差額ベッド代、生活用品代や雑費
  • 医師から発行された証明書等の文書代
  • 市販の薬代

 自己負担限度額(1か月あたり)

自己負担限度額は、年齢と所得により次のとおり決められています。

70歳未満のかた

法改正により平成27年1月診療分から「ア」から「オ」までの5つの区分になりました。

自己負担額の世帯合算は、1医療機関(ただし、同じ医療機関でも入院、外来、歯科は別扱い)において21,000円以上の自己負担額が生じた分が対象となります。
また、過去12カ月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合は、(4回目以降)の自己負担限度額が適用されます。

平成27年1月診療分から(70歳未満のかた)

区分

所得判定

限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)
年間所得901万円超 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
年間所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
年間所得210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
年間所得210万円以下

57,600円

44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注意)年間所得とは1人あたりの所得金額から、基礎控除33万円を差し引いた金額について、世帯の国保加入者分を合計した金額です。

70歳から74歳までのかた

次の区分に分かれ、外来のみの自己負担限度額が設定されているものがあります(ただし、その場合は個人単位で計算)。

過去12カ月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合は、4回目以降の自己負担限度額が適用されます。
なお、「限度額適用認定証」非課税世帯(低所得者2、低所得者1)のかたのみが交付対象となります。

 

平成29年7月診療分まで(70歳から74歳までのかた)

区分 外来(個人単位)の限度額 外来+入院(世帯単位)の限度額

現役並み所得者
医療費が3割負担のかた

44,400円 80,100円+(医療費の総額ー267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
一般
医療費が2割または1割負担で住民税が課税されている世帯のかた
12,000円 44,400円

低所得2.
住民税非課税世帯のかたで低所得者1.に該当しないかた

8,000円 24,600円

低所得1.
住民税非課税世帯のかたで控除額を差し引くと所得が0円になるかた

8,000円 15,000円

 

 

 

平成29年8月から平成30年7月診療分まで(70歳から74歳までのかた)

区分

外来(個人単位)の限度額

外来+入院(世帯単位)の限度額

現役並み所得者
医療費が3割負担のかた

57,600円
(4回目以降は44,400円)
注意:上記の回数は入院+外来(世帯単位)も含みます

80,100円+(医療費の総額ー267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
注意:上記の回数は外来(個人単位)も含みます

一般

医療費が2割または1割負担で住民税が課税されている世帯のかた

14,000円
(8月から翌年7月までの年間上限額144,000円)
57,600円
(4回目以降は44,400円)

低所得2.
住民税が非課税世帯のかたで低所得者1.に該当しないかた

8,000円 24,600円
低所得1.
住民税が非課税世帯のかたで控除額を差し引くと所得が0円になるかた
8,000円 15,000円

 

平成30年8月診療分より(70歳から74歳までのかた)

区分
課税所得とは所得税の課税対象となる金額をいいます
外来(個人単位)の限度額 外来+入院(世帯単位)の限度額
課税所得690万円以上 252,600円+(医療費の総額ー842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)
課税所得380万円以上
690万円未満
167,400円+(医療費の総額ー558,000円)×1%
(4回目以降は93,000円)
課税所得145万円以上
380万円未満
80,100円+(医療費の総額ー267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
一般
医療費が2割または1割負担で住民税が課税されている世帯のかた
18,000円
(8月から翌年7月までの年間上限額144,000円)
57,600円
(4回目以降は44,400円)
低所得2.
住民税が非課税世帯のかたで低所得者1.に該当しないかた
8,000円 24,600円

低所得1.
住民税が非課税世帯のかたで控除額を差し引くと所得が0円になるかた

8,000円 15,000円

請求のしかた(該当のかたには通知が届きます)

「高額療養費支給のお知らせ」が届いたら、次の書類をお持ちください。詳しい申請手続きにつきましては通知をご覧ください。

  • お知らせに同封している「高額療養費支給申請書」と「高額療養費請求書」
  • 対象の医療機関の領収書(原本)
  • 世帯主または世帯員の通帳
  • 印かん

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

国保年金課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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