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医療と介護の合計が高額になったとき（国保高額介護合算療養費）

年間の医療と介護の自己負担の合算が高額医療介護合算自己負担限度額を超えたときには、高額介護合算療養費が支給されます。

年間（前年8月1日から当年7月31日までの期間）の医療費と介護サービス費の自己負担が高額介護合算自己負担限度額を超えた場合、その超えた分は国民健康保険（国保）と介護保険から高額介護合算療養費として還付支給されます。

該当のかたには、受診や利用データをもとに毎年12月に通知（高額介護合算療養費支給のお知らせ）をお送りしますので、通知が届いたら忘れずにお手続きください。

基準や支給方法は次のとおりです。

• 高額介護合算療養費算定の対象範囲
• 高額介護合算自己負担限度額（年間）
• 請求方法（該当のかたには通知が届きます）

(注意)取手市では、所定の書類を市役所へ提出していただく方法で請求を受付けています。銀行での手続きをお願いしたり、電話や訪問による手続きはおこなっていません。市職員を装った詐欺事件等に十分ご注意ください。

ご不明な点がありましたら国保年金課までご連絡ください。

 高額介護合算療養費算定の対象範囲

医療費

高額療養費算定の対象に同じ

介護サービス費

介護サービス（利用）費として負担した額

 高額介護合算自己負担限度額（年間）

高額介護合算自己負担限度額は、年齢と所得により次のとおり決められています。同じ健康保険組合に加入しているかたの自己負担額は、世帯で合算されます。

ご自身の所得区分の確認は、高額療養費における所得区分の判定基準をご覧ください。

70歳未満のかた

区分ア（総所得が901万円を超える世帯）

• 平成28年対象分より
  212万円
• 平成27年対象分
  176万円

区分イ（総所得が600万円を超えて901万円以下の世帯）

• 平成28年対象分より
  141万円
• 平成27年対象分
  135万円

区分ウ（総所得が210万円を超えて600万円以下の世帯）

• 67万円
• 平成27年対象分までの限度額も同じ

区分エ（総所得が210万円以下の世帯）

• 平成28年対象分より
  60万円
• 平成27年対象分
  63万円

区分オ（住民税非課税世帯）

• 34万円
• 平成27年対象分までの限度額も同じ

70歳から74歳までのかた

• 現役並み所得者（3割負担のかた）　67万円
• 一般（2割または1割負担で住民税課税世帯のかた）　56万円
• 低所得者2（住民税非課税世帯のかたで低所得者1に該当しないかた）　31万円
• 低所得者1（住民税非課税世帯のかたで控除額を差し引くと0円になるかた）　19万円

 請求方法（該当のかたには通知が届きます）

「高額介護合算療養費支給のお知らせ」が届いたら、同封されている次の書類をご提出ください。詳しい方法は通知をご覧ください。

• 高額介護合算療養費申請書
• 高額介護合算療養費請求書