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更新日:2017年4月19日

NPO法人の事業報告の手続き

忘れていませんか?NPO法人の事業報告書

NPO法人は、特定非営利活動促進法(以下NPO法)により、その法人の年度終了後3か月以内に、その年度の事業報告書を所轄庁(事務所が市内にのみある法人は、取手市)に提出するとともに、法人事務所などに備え付けて、市民の閲覧に供しなければなりません。

法律上の義務行為にも関わらず、期限内に作成・提出しない場合は罰則等がありますので、忘れずに提出しましょう。

事業報告書の提出義務

NPO法人は、以下のように年1回、翌年の事業年度が始まってから(前年の事業年度が終了してから)3か月以内に、事業報告書を提出するとともに、法人事務所などに備え付けて、市民の閲覧に供しなければなりません。

  • 例1 会計年度が4月1日から3月31日までの法人は、6月30日までに提出義務があります。
  • 例2 会計年度が1月1日から12月31までの法人は、3月31日までに提出義務があります。

NPO法第29条(抜粋)

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

茨城県特定非営利活動促進法施行条例第8条(抜粋)

法第29条の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの3月以内に行うものとする。(後略)

法律違反に対する罰則等

  • 期限内に事業報告書を提出しない場合、NPO法人の役員(理事長だけでなく、理事や監事も含まれます)は、20万円以下の過料に処される場合があります。

NPO法第80条(抜粋)

 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
(中略)
五 第25条第7項若しくは第29条(これらの規定を第52条第1項(第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第49条第4項(第51条第5項、第62条(第63条第5項において準用する場合を含む。)及び第63条第5項において準用する場合を含む。)又は第52条第2項、第53条第4項若しくは第55条第1項若しくは第2項(これらの規定を第62条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(後略)

  • 3年以上事業報告書の提出がない法人は、NPO法人の認証を取り消される場合があります。

NPO法第43条第1項(抜粋)

 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は3年以上にわたって第29条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

未提出法人に対する取手市の対応

市内にのみ事務所を置くNPO法人の所轄庁である取手市は、「取手市における特定非営利活動促進法に基づく事業報告書未提出法人への対応方針」に基づき、法律上の提出期限を過ぎても事業報告書が提出されないNPO法人に対して、順を追って以下のような対応を行っています。

  1. 年度末から3か月経過後
    法人代表者に対して、電話等による口頭催促を実施。
  2. 年度末から4か月経過後
    法人代表者あて、文書督促(1回目)を実施。
  3. 年度末から5か月経過後
    法人の全役員(代表者を含む全理事、全監事)あて、文書督促(2回目)を実施。督促文書内で1か月間の提出期限を提示。
  4. 年度末から6か月経過後
    未提出の状況や事情を勘案したうえで、必要に応じて、裁判所に対して過料事件通知を実施。(過料とするかどうかは、裁判所が判断します。)
  5. 未提出が3年以上の場合
    NPO法人認証取り消しの手続きを実施。

なお、上記の1から3の過程において、法人側からその都度提出の意思表示等の連絡があった場合には、以降の対応を各1か月づつ延伸します。

Q&A

  • Q1 NPO法人としての活動が1年間ありませんでした。そのような場合でも事業報告書は提出しなければならないのでしょうか?
    • A1 全く活動を行っていないNPO法人であっても、毎年必ず提出が必要になります。長期間にわたって活動を行っていない場合は、法人の解散手続きを行うことをお勧めします。
  • Q2 過料や認証取り消しなど、厳しい罰則が設けられているのはなぜでしょうか?
    • A2 NPO法人は、非営利性や公益性といった法律の趣旨や理念のもとで、市民がその法人の活動をチェックすることができる開かれた制度です。事業報告書を提出しないということは、市民の権利を反故にする行為になります。そういったNPO法人が増えることは、健全な活動や法律を順守している他のNPO法人に対して悪影響を与えるばかりでなく、NPO法人制度そのものへの信用や信頼の低下につながりますので、罰則が設けられています。

事業報告書として提出が必要な書類

書類名(ワード、エクセル) 書類名(PDF) 必要部数
(様式第9号)事業報告書等提出書様式及び記載例(ワード:23KB) (様式第9号)事業報告書等提出書様式及び記載例(PDF:81KB) 1部
事業報告書様式及び記載例(ワード:68KB) 事業報告書様式及び記載例(PDF:110KB) 2部

活動計算書様式及び記載例(特定非営利活動のみの場合)(エクセル:22KB)

活動計算書様式及び記載例(その他の事業を含む場合)(エクセル:57KB)

計算書類の注記記載例(エクセル:103KB)

活動計算書様式及び記載例(特定非営利活動のみの場合)(PDF:143KB)

活動計算書様式及び記載例(その他の事業を含む場合)(PDF:94KB)

計算書類の注記記載例(PDF:181KB)

2部
貸借対照表様式及び記載例(エクセル:78KB) 貸借対照表様式及び記載例(PDF:107KB) 2部
財産目録様式及び記載例(エクセル:71KB) 財産目録様式及び記載例(PDF:63KB) 2部
年間役員名簿様式及び記載例(ワード:53KB) 年間役員名簿様式及び記載例(PDF:51KB) 2部
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿様式及び記載例(ワード:42KB) 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿様式及び記載例(PDF:52KB) 2部

提出が必要な書類

事業報告書作成にあたっての参考資料

上記の手続きに必要な詳細な手順や書き方など、詳しくは、下記の手引きを合わせて参照ください。

特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き(茨城県2017年4月版)(PDF:4,253KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 事業報告については、手引きの48ページからご覧ください。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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