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更新日:2017年4月19日

NPO法人の役員変更の手続き

特定非営利活動促進法上、役員の変更(再任された場合を含む)には、所轄庁への届出が必要になります。

この届出が必要になるのは、役員(理事及び監事)の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の移動、改姓又は改名の場合です。そのため、法律上の役員の任期は最長でも2年間ですので、たとえ全員の役員が再任された場合でも、少なくとも2年に一度は変更等の届出が必要になります

役員変更の届出

変更内容によって下記書類が必要になります。

書類名(ワード) 書類名(PDF) 必要部数
役員の変更等届出書(ワード:68KB) 役員の変更等届出書(PDF:47KB)

1部

就任承諾及び誓約書様式及び記載例(ワード:36KB) 就任承諾及び誓約書様式及び記載例(PDF:84KB) 新任の役員がいる場合のみ1部
役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し。個人番号の表記を省略したもの) 役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し。個人番号の表記を省略したもの)

新任の役員がいる場合及び、住所の異動、改姓又は改名がある場合のみ、原本1部

変更後の役員名簿(ワード:33KB) 変更後の役員名簿(PDF:24KB)

1部

必要書類

(参考)手続きの詳細書類の書き方など

上記の手続きに必要な詳細な手順や書き方などについて、詳しくは、下記の手引きを参照ください。

特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き(茨城県2017年4月版)(PDF:4,253KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 役員変更等の届出については、手引きの50ページからご覧ください。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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