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更新日:2018年7月13日

NPO法人の役員変更の手続き

特定非営利活動促進法上、役員が変更(再任された場合を含む)された際には、遅滞なく所轄庁への届出が必要になります。
この届出が必要になるのは、役員(理事及び監事)の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の移動、改姓又は改名の場合です。

(注意)法律上の役員の任期は最長でも2年間ですので、たとえ全員の役員が再任された場合でも、少なくとも2年に一度は変更の届出が必要になります。
(注意)法律上の義務行為にも関わらず、役員変更届を提出しなかったり、虚偽の届出をした場合は罰則等がありますので、忘れずに提出しましょう。

役員変更の届出

変更内容によって下記書類が必要になります。

書類名(ワード) 書類名(PDF) 必要部数
役員の変更等届出書(ワード:68KB) 役員の変更等届出書(PDF:47KB)

1部

就任承諾及び誓約書様式及び記載例(ワード:36KB) 就任承諾及び誓約書様式及び記載例(PDF:84KB) 新任の役員がいる場合のみ1部
役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し。個人番号の表記を省略したもの) 役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し。個人番号の表記を省略したもの)

新任の役員がいる場合及び、住所の異動、改姓又は改名がある場合のみ、原本1部

変更後の役員名簿(ワード:33KB) 変更後の役員名簿(PDF:24KB)

1部

必要書類

(参考)手続きの詳細書類の書き方など

上記の手続きに必要な詳細な手順や書き方などについて、詳しくは、下記の手引きを参照ください。

特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き(茨城県2017年4月版)(PDF:4,253KB)(別ウィンドウで開きます)

役員変更等の届出については、手引きの50ページからご覧ください。

 法律違反に対する罰則等

役員変更届を提出しない場合や虚偽の届出をした場合、NPO法人の役員(理事長だけでなく、理事や監事も含まれます)は、20万円以下の過料に処される場合があります。

NPO法第80条(抜粋)

次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
(中略)
三 第23条第1項若しくは第25条第6項(これらの規定を第52条第1項(第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)または第53条第1項(第62条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。
(後略)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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