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更新日:2017年7月13日

NPO法人格取得のメリットとデメリット

平成10年に「特定非営利活動促進法」(通称NPO法)が成立し、これまで任意団体として活躍してきた多くのボランティア団体は、法人格の取得が可能となりました。

法人格を持たない団体は、法律上では個人の集まりとして扱われるため、契約や財産の所有などは、代表者などの個人が対応することとなり、何か問題が発生したとき、個人に大きな負担がかかることがあります。

法人格を取得すると、法人として様々な契約行為や取引を行えるようになるため、構成員個人の負担が軽減することから活動が安定するとともに、団体としての社会的な信用性や信頼性が高まるというメリットがあります。その一方で、法人格を取得すると、NPO法に従い、適切な管理や運営が実施されるよう、様々な事務手続きが継続的に必要になるほか、納税の義務が発生する場合もあります。場合によっては、任意団体として活動したほうがメリットが勝る場合も当然あり得ます。

必ず以下のメリットとデメリットを考慮したうえで、法人格取得の是非を検討してください。

法人格取得のメリット

信用性、信頼性の向上

  • 社会的にも広く認知されている法人格であることから、活動や組織に対する信用性や信頼性が増します。
  • 公益性のある社会活動の一翼を担うことができます。(様々な公益事業に参加したり、補助金や助成金の申請するにあたって、法人格であることが条件になっているケースもあります。)

メンバー個人と団体の役割・責務の明確化

  • 法律行為の主体として、法人名でさまざまな契約行為や、財産の取得、管理、銀行口座の開設や借り入れ、不動産の登記などが行えるようになります。(メンバー個人の資産と、法人の資産が明確にわけて管理されるようになります。)
  • 基本的な活動の中で発生した法人としての債務や責任が、個人に及ぶことはありません。(ただし、債務の連帯保証人になっている場合や、法律違反を犯した場合等をのぞきます。)

活動の継続性・安定性・組織力の向上

  • たとえ代表者が変更になっても、法人として保有している財産や活動はそのまま法人に継続されます。(任意団体の場合では、万が一、代表者がお亡くなりになった場合には、団体の保有する財産は代表者の遺族に相続されてしまいます。)
  • 法人として、事務や事業の担い手として職員を雇用することで、ボランティアだけに頼らない組織的な活動をしやすくなります。また、新たな雇用の受け皿としての社会的役割の一翼を担うこともできます。

その他

  • 将来的に一定の条件を満たして申請すれば、認定NPO法人(寄付金への税額控除等、様々な税制上の優遇措置がある)の法人格を取得することも可能です。

法人格取得のデメリット

意思決定に時間がかかる

  • NPO法や法人の定款に沿った適正な運営が必須になるため、例えば活動内容を変更したり、新たな活動を始めたりする場合には、総会の開催や定款変更などの手続きに時間と手間がかかります。(任意団体のようなフットワークの軽さはありません。)

厳正な事務処理と情報公開が必要

  • 毎事業年度の事業報告書や決算書類などを、毎年作成することが義務になります。なお、決算書類の作成には、複式簿記の知識が必須になります。(所轄庁では作成の支援は行いませんので、自らで作成するか、税理士や会計士に依頼することになります。)
  • 事業報告書や決算書類などを、毎事業年度の終了から3か月以内に所轄庁に提出し、併せて公開することが義務になります。(所轄庁では、提出された書類は一般市民が閲覧できるように公開します。また、法人自身も事務所などに備え付けて、関係人がいつでも閲覧できるようにしなければなりません。また、決算書類のうちの貸借対照表については、毎年公告する必要があります。)
  • 最長でも2年に1回は役員の変更(重任可)が必要になり、それに伴う所轄庁への届け出や法務局への変更登記などが必要になります。

納税の義務

  • 特定非営利活動を行う場合であっても、それが法人税法施行令第5条で規定する収益事業に該当する場合は、収益に対して法人税の納税義務が発生します。
  • 法人として、法人市民税の納税義務が発生します。(ただし、収益事業を行っていない場合は、申請すれば減免・免除される場合があります。)
  • 物品の販売や、対価を得て行うサービスの提供で得られる売り上げが年間1000万円を超える法人の場合は、消費税の納税義務が発生します。

罰則規定

以下のような場合は、NPO法により役員に罰金が科せられる可能性があります。

  • 正当な理由なく所轄庁の改善命令に従わなかった場合

以下のような場合は、NPO法により役員に過料が科せられる可能性があります。

  • 事業報告書の提出が、毎事業年度の終了から3か月を超えて遅れた場合
  • 組合等登記令に違反して法務局への登記手続きを怠った場合
  • 財産目録や事業報告書、決算書類等を事務所に備え付けなかった場合
  • 役員変更や定款変更の届け出を怠った場合

以下のような場合は、NPO法人の認証を取り消される可能性があります。

  • 事業報告書の提出が、3年以上にわたって未提出の場合
  • 正当な理由なく所轄庁の改善命令に従わなかった場合

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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