一般質問（定例会2日目）（ひびき261号）

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議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は16人の議員が一般質問を行いました。

6月8日（定例会2日目）：岡口・長塚・染谷・入江・遠山議員

6月5日（定例会初日）と6月9日（定例会3日目）、6月11日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日）（ひびき261号）ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき261号)ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき261号)ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

6月8日（定例会2日目）

　岡口すみえ議員

不登校支援と子どもの第三の居場所づくりについて

1. 保護者支援
2. ICT・AIを活用した支援
3. 第三の居場所づくり

AI要約結果

• 岡口議員　適応指導教室やフリースクールなどのリアルな場所に加え、不登校児童生徒が社会とのつながりを維持する有効な手段として、バーチャル空間を活用したオンライン上の学びや居場所づくりについて、どのように考えているか。
• 教育総合支援センター副参事　不登校児童生徒へのきめ細かな支援については、専門職の確保や相談体制の充実を優先している。オンラインを活用した居場所づくりは、参加しやすい環境であり有効と考えるが、セキュリティー対策や個人情報保護などの安全面で課題があるため、今後、先進自治体の取り組みを調査研究していきたい。

高齢者の公共交通を活用した移動支援の充実について

1. 高齢者の移動課題の把握と対応
2. 運賃助成など経済的支援の考え方
3. 今後の方針と具体的提案
   (1)病院、スーパー等を結ぶルート
   (2)通院や買い物等に対応したダイヤの検討

AI要約結果

• 岡口議員　高齢者が安心して外出できる環境を整えるために、生活実態に合わせた公共交通の充実が必要。病院やスーパーなど生活に欠かせない施設を結ぶルート設定や、通院・買物に利用しやすいダイヤ編成など、高齢者の視点に立った移動支援を今後どのように充実させていくのか。
• 都市計画課長　高齢者の移動ニーズに対応するため、コミュニティバスのルートやダイヤは、通院や買物に利用しやすい設定を維持し、需要の高い時間帯に目的地へ到達できるよう、乗り継ぎの利便性向上にも努めていきたい。さらに、グーグルマップ上でコミュニティバスの情報を表示し、経路検索を簡便化するサービスを導入予定であり、広報紙やホームページで広く周知していく。

自転車における交通安全対策について

1. 交通安全対策の取り組みの現状
2. 交通反則通告制度（青切符）導入に伴う啓発
3. 交通安全対策に関する課題と今後

AI要約結果

• 岡口議員　ヘルメットの着用率向上に向けて、ヘルメット購入費補助制度の実施と、市ならではの「アート」と「交通安全」を組み合わせ、デザインコンテストなどの啓発事業を実施してはどうか。
• 総務部次長　ヘルメット着用については、警察署をはじめ関係機関と連携を図り、交通安全教室や街頭キャンペーンなどで啓発活動に努めているが、今後、どのような対策が有効かを検証し、取り組みを考えていきたい。

取手市の強みを生かした戦略的なにぎわい創出について

1. にぎわい創出イベントの現状
2. ラーメン等集客力の高いコンテンツを活用したにぎわい創出
3. 行政が目指すにぎわいづくり

AI要約結果

• 岡口議員　「ラーメンフェス」や「肉フェス」といったイベントを開催し、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげてはどうか。
• 産業振興課長　ラーメンや肉をテーマとしたイベントは、幅広い世代に親しまれる魅力的なコンテンツ。他自治体の事例として、イベントの企画運営は民間企業が、行政は公園などの市有地の貸与や広報協力という形で関与していることを把握している。地域ににぎわいをもたらす、民間主導の活動を支援していきたい。

「広報とりで」を活用した新たな魅力発信と地域応援の在り方について

1. 「広報とりで」が持つ地域情報発信媒体としての役割
2. 地域活動や地元事業者等の魅力発信における広報紙の活用
3. 有料広告掲載等の取り組みと今後の可能性

AI要約結果

• 岡口議員　広報紙への有料広告掲載について、地域活性化や自主財源確保の観点から、今後研究していく考えはあるか。
• 政策推進部長　有料広告の掲載については、地域団体や事業者の認知度向上や地域経済の活性化につながる可能性がある。企業の社会貢献活動や地域との連携事業を併せて紹介することで、地域情報の発信と企業PRの両立を図る方法を研究していきたい。

岡口すみえ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　長塚美雪議員

通学路の安全対策について

1. 令和3年の総務文教常任委員会における「通学路等における児童及び生徒の安全確保に関する要望書」提出後の対応状況
2. 永山小学校・永山中学校の通学路
   (1)危険箇所の認識およびこれまでの安全対策
   (2)今後の安全対策の方針
   ・取り締まり強化
   ・ゾーン30プラスの導入

AI要約結果

• 長塚議員　永山小学校・永山中学校前の通学路において、速度超過や交通事故が発生している現状を踏まえ、安全確保や取り締まりの強化について伺う。
• 学務課長　付近の通学路は危険箇所として認識しており、これまでグリーンベルトの設置や注意喚起の看板、ラバーポールの設置、横断歩道の再塗装などを行ってきた。
• 総務部長　警察署へは、取り締まりの要望のほか、横断歩道や歩行者信号機の設置、横断歩道の塗り直しなども要望してきた。今後もスピード違反等、危険行為の情報が寄せられた際は、警察署に取り締まりの要望を実施していく。
• 長塚議員　ゾーン30プラス導入の可能性について伺う。
• 建設部長　導入には、速度規制やハンプ設置などの物理的対策が必要であり、騒音や振動の問題から、周辺住民の理解と協力が重要。まずは速度抑止を目的とした看板設置など、関係各課と協議し検討していきたい。

（解説）ゾーン30プラス　最高時速30キロメートルの区域規制のほか、交通実態に応じて区域内における大型車通行禁止、一方通行等の各種交通規制を実施するとともに、ハンプやスムーズ横断歩道などの物理的デバイスを適切に組み合わせて、交通安全の向上を図るもの。

情報モラル教育および教職員研修の充実について

1. 教職員向け情報モラル・コンプライアンス研修の実施状況
2. 児童生徒への情報モラル教育における学習内容
3. 教職員および児童生徒の理解度把握、教員への負担集中、学校間での周知の差に対する市の認識
4. 個別学習・理解度確認・学習履歴管理が可能なeラーニング型教材を活用した情報モラル教育および教職員研修導入に対する市の見解

AI要約結果

• 長塚議員　児童生徒への情報モラル教育に関する学習内容を伺う。
• 指導課長　情報モラルを単なる知識ではなく、自ら考え、適切に判断し、主体的に対応できる力を身につけさせるため、SNSでの情報発信が他者に与える影響、人権や著作権の尊重、インターネット上の犯罪やトラブルの未然防止、正しい情報活用などを指導している。また、タブレット端末等の適切な利用は、保護者の協力が不可欠であり、家庭と連携したルールづくりを推進しているほか、文部科学省の情報モラル学習サイトを活用し、児童生徒が個別学習を進められるよう周知している。
• 長塚議員　技術の進歩は非常に早く、児童生徒だけでなく教職員も情報モラルを学び続ける必要がある。そこで、誰もが一定水準の学びを得ることができる環境づくりとして、情報モラル教育や教職員研修に、理解度確認が可能なeラーニング型の教材を活用してはどうか。
• 指導課長　市ではまず、既存のポータルサイトや学習サイトの活用を充実させ、指導内容の平準化と質の向上を図る。その後、より高度な学習管理システムの導入については、既存サイトの活用状況や教職員の事務負担、教育効果を慎重に見極めながら検討していく。

5歳児健診の2段階方式について

1. 1次スクリーニングに導入予定の「ひろこはWebスクリーニングシステム」の内容と導入目的
2. 2次健診の実施内容と支援につなげるためのフォロー体制
3. 5歳児健診を継続的かつ効果的に実施するための運営体制

AI要約結果

• 長塚議員　5歳児健診の2段階方式を導入した目的は何か。
• 保健センター副参事　導入の目的は、発達障がいの特性が顕著になりやすい5歳児の時期に、課題を抱える児童を早期に把握し、就学前の適切な支援につなげるため。保護者へ結果を分かりやすく提示することで、支援を受け入れる心理的ハードルを下げる効果が期待される。また、保育士にも結果が共有され、児童の個性を理解しながら、より良い保育環境の提供を目指している。
• 長塚議員　保健センターで把握した内容を、就学後の学校生活でどのように活用し、教育委員会との連携を図っていくのか。
• 保健センター副参事　5歳児健診での発達評価は、子どもの得意なことや苦手なことを把握し、切れ目のない支援を行い家族を支え、将来的な子どもの生きづらさを軽くすることが目的。就学前の段階で支援につなげるため、教育委員会と連携し、関係機関と情報共有や調整を行う。さらに、5歳児健診連携会議を活用し、継続的なフォローアップを実施していく。

長塚美雪議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　染谷和博議員

合理的配慮への積極的な取り組みについて

1. 電動車いすの充電スポットの設置

AI要約結果

• 染谷議員　電動車いす利用者のため、公共施設に電動車いすの充電スポットの設置を進めるべきでは。
• 健康福祉部長　電動車いす利用者における、外出先でのバッテリー残量への不安は、積極的な移動や社会参加を妨げる要因となる。充電スポットの設置は、安心感を高める上で重要な配慮。現在、公共施設では、既存のコンセントを活用した緊急的な充電対応が可能だが、運用ルールの策定には至っていない。まずは利用環境やニーズを把握し、適切な環境整備を検討していきたい。

同性パートナー災害弔慰金の支給について

1. 災害弔慰金支給のために必要なパートナーシップ制度制定

AI要約結果

• 染谷議員　国は自治体に対し、災害で亡くなった人の遺族に最大500万円が出る災害弔慰金の支給などで、同性パートナーも対象に含まれ得るとの法令解釈を通知した。支給に必要なパートナーシップ制度の制定について、どう考えているのか。
• 総務部長　現在、市独自のパートナーシップ制度はないが、茨城県の制度が県内全域をカバーしている。県制度の認知度が低い状況であるため、まずは周知徹底を図り、他自治体の運用状況や課題を整理しながら、取手市民がさらに利用しやすくなるような市独自の制度の検討を進めていきたい。

（解説）パートナーシップ制度　双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップル等が、お互いを人生のパートナーであると自治体に宣誓する制度。婚姻制度とは異なり、法律上の効果が生じるものではないが、自治体が発行した証明書等により、入院した際の面会や手術への同意、住宅への入居などで、家族と同様の扱いを受けられる効果が期待される。

法定養育費制度について

1. 新たな制度の下、市の関与（ワンストップ総合支援）
2. 養育費の保証支援

AI要約結果

• 染谷議員　令和8年の民法改正で、離婚時に養育費の取決めがない場合でも、別居する親に子1人当たり月2万円の請求が可能な法定養育費制度が導入された。子どもの生活と健やかな成長を支える制度。市では離婚に関する相談や養育費の保証支援について、どのような対応をしているのか。
• こども政策課長　先進自治体での取り組みを参考に調査研究を進めつつ、窓口相談を軸に、養育費親子交流相談支援センターや無料法律相談を紹介し、適切な支援を行うとともに、民法改正に伴う情報発信を丁寧に行い、こどもまんなか社会の実現を目指していきたい。

取手市桑原地区活力創造拠点整備推進事業について

1. 事業の推進状況

AI要約結果

• 染谷議員　この事業に対する市長の決意は伝わってくるが、業務代行優先交渉権者の話ばかりで、市としてどうしたいかが全く見えてこない。
• 都市整備部長　決して業務代行優先交渉権者任せということではない。一緒になって考えていきながら、必ず事業が成立できるように進めていきたい。
• 染谷議員　桑原地区の区画整理事業について、最短で、いつ開業が可能なのか。
• 都市整備課副参事　業務代行優先交渉権者の選定を令和8年7月に予定しており、その後、優先交渉権者と準備組合との協議を経て事業化を進めていく。市は県と連携し、農林協議に関する事前調整を行い、都市計画決定手続を進める。都市計画決定後に、土地区画整理事業の認可、本組合の設立を経て区画整理事業を進める流れ。造成工事は4年程度かかるが、一部の街区は工事着手から約2年後に使用収益が開始される可能性がある。商業施設の開業時期については、現時点で具体的に示すことが難しいが、事業進展に伴い、情報が具体化した際には報告していく。

染谷和博議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　入江洋一議員

学用品の再利用による国際社会に目を向ける教育の在り方について

1. 探求的な学びと国際理解教育
2. 家庭に眠る学用品の活用
3. 具体的な取り組み方法

AI要約結果

• 入江議員　家庭に眠る不要となった学用品を回収し、必要としている国々の子どもたちに寄贈するなどの海外支援活動を行い、本市が推進するサステナブル学習や国際社会に目を向ける、生きた教材につなげてはどうか。
• 教育部長　使われなくなった学用品を海外に寄贈する取り組みは、資源の有効活用、環境やサステナブル教育の観点、また他国の教育状況を知り、直接支援を行うという国際理解教育の観点から、非常に良い取り組みと考える。
• 指導課長　学用品の回収を単なるイベントで終わらせず、背景にある各国の教育状況や環境問題を子どもたちが理解し、自ら行動することが重要である。そのため、総合的な学習の時間やサステナブル学習プロジェクトを活用し、事前の啓発や授業を行うことが有効。また、児童会・生徒会活動と連動させ、子どもたちが主体的に企画運営することで、探求的な学びを実現し、自主性や自己有用感を高める機会となる。今後、先進事例や民間ボランティア団体との連携を調査し、検討を重ねていきたい。

（解説）サステナブル教育　未来を担う子どもたちに、社会で起きていることを自分事として捉え、持続可能（サステナブル）な未来をつくるための知恵や価値観を育むこと。

不燃ごみ分別ルールの変更に伴う状況と今後のごみ対策について

1. 分別ルール変更の経緯と目的
2. 周知方法とその認識
3. 収集の対応
4. 今後のごみ対策

AI要約結果

• 入江議員　不燃ごみ分別ルールの変更に伴い、金属類・割れ物の収集日に、その他の不燃ごみである青い袋が多く残置され、住民に負担がかかった。誤排出されたごみをその場に残さず、柔軟に引き取る対応は考えなかったのか。
• 環境対策課副参事　正しい分別・排出方法を早期に理解してもらうため、誤って排出されたごみをその場に残置し、翌週に収集する方針を取った。ただし、衛生上の問題や次回の排出に支障がある場合は、個別対応を行った。

都市計画道路の見直しについて

1. 再検討調査の進捗状況
2. 令和7年度の調査結果と課題
3. 茨城県との協議状況
4. 今後の進め方

AI要約結果

• 入江議員　都市計画道路の見直しについて、再検討調査の目的や現状を伺う。
• 黒澤副市長　市内には長期未着手の道路が多く、効率的な交通網形成と地域発展という、都市計画道路に期待される効果が十分に発揮されていないため、検証が必要と判断し、令和7年度より再検討調査を開始した。
• 都市計画課長　整理した基礎データを基に、道路機能や事業化支障要因などを評価するための再検討概略カルテを作成。検証の結果、見直しに該当する区間はなく、要検討が23区間あった。ネットワーク性や交通機能、市街地形成機能が高く評価された一方、大規模構造物や建築物棟数の多さが将来的な事業化の支障となる要因として確認された。現在、このカルテを基に県との協議を進めており、令和8年度には方針を定める予定。
• 入江議員　3・4・5号新道・みずき野線は廃止対象となるのか。
• 都市計画課長　これまでの調査の結果、広域的な連携や市街地間のネットワーク性を確保する上で重要な路線であるため、存続の方針で検討を進めている。ただし、事業化には多大な時間と財源が必要であり、具体的な整備手法や実現可能性については個別に精査する必要がある。

入江洋一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　遠山智恵子議員

市民公募制について

1. 取手市としての方針と取り組み状況を伺う
2. コミュニティスクール等についてはどうか
3. 市民公募制を積極的に導入して、「市民参画型まちづくり」に取り組むべきと考える。今後の方針とその対応について伺う

AI要約結果

• 遠山議員　市民公募制を積極的に導入し、「市民参画型まちづくり」を進めるべきと考えるが、今後の方針と対応について伺う。
• 政策推進課長　現在、各種審議会や委員会で、公募に応じた市民委員が参画している場合もある。市民参加型まちづくりを進めるためには、広く市民の意見を集めることが重要であり、ワークショップなどの参加形式が適している場合もある。今後も、各業務の性質に応じた最適な方法を検討し、市民参加のまちづくりを促進していきたい。

介護保険事業について

1. 高齢化が進む中で、より取手市介護保険事業の充実が求められている。現状と課題を伺う
2. 地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み状況を伺う
3. 介護職員等への処遇改善支援、および介護事業所、地域包括支援センターへの支援は急務である。答弁を求める

AI要約結果

• 遠山議員　市単独事業として、保育士の処遇改善手当と同様の趣旨で、介護従事者、各事業者等への処遇改善支援金を創設してはどうか。
• 高齢福祉課長　介護職員となると、介護老人福祉施設やデイサービス、ヘルパー、訪問入浴事業者など、多岐にわたる事業所となる。今後も他自治体の状況把握に努めていく。

藤代スポーツセンター管理について

1. 今年も猛暑・酷暑日が予報されているのにこのままでよいはずはない。空調設備設置等の方針を伺う
2. アリーナの床の状況と今後の見通し・対応策を伺う
3. 市議会主催の意見交換会に市民から憩いの場とする公園づくりが提起された。大いに市民の声を生かし取り組むべきである。所見を求める

AI要約結果

• 遠山議員　藤代スポーツセンターのアリーナは、猛暑や寒さで厳しい利用環境にある。空調設備の設置を求めるが、市の方針を伺う。
• 教育部長　体育館アリーナの天井は、外気が直接入り込む構造のため、夏は非常に暑くなるが、空調設備の設置は難しい。熱中症対策として、利用者に空調設備のあるロビーでのクールダウンを案内しているほか、ロビーに遮光ネットを設置して、冷房効果を高める対策も実施している。

新川新堀開発について

1. 道路化している現状について問う
2. 今後の対応策を問う

AI要約結果

• 遠山議員　新堀埋め立てによる水質への影響や、田んぼの排水ができなくなったこと、地権者が把握する前に事業を開始したことなど、地元住民が抱く不信感や排水問題などについて、改善された点はあるか。
• 管理課長　地元からの要望に基づき、業者と協議して対策を講じてきたが、地元が納得されていない内容も多い。ただし、全く改善されていないわけではない。具体的には、田んぼの排水問題について、業者と地権者が現地で話し合う予定となっている。
• 遠山議員　事業を引き継いだ業者と地元住民との調整や、広い土地で担当課が苦労していることも承知しているが、それ以上に地元住民は落ち着かない日々を送っている。地元・業者・行政の3者で協力しながら、問題解決に取り組む体制を今後も維持していくのか。
• 管理課長　引き続き、地元と業者、行政で話し合いをして、対応を進めていきたい。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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