ここから本文です。

一般質問（定例会3日目）（ひびき261号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は16人の議員が一般質問を行いました。

6月9日（定例会3日目）：根岸・佐藤・鈴木・小堤・落合議員

6月5日（定例会初日）と6月8日（定例会2日目）、6月11日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日）（ひびき261号)

一般質問（定例会2日目）（ひびき261号)

一般質問（定例会4日目）（ひびき261号）

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

6月9日（定例会3日目）

　根岸裕美子議員

地域公共交通と移動支援について

1. 福祉有償運送の現状と推移
2. 移動困難者数の現状と推移
3. 福祉有償運送の課題
4. 公共交通と移動支援の役割分担
5. 移動困難者への公共交通の今後の対応方針
6. 福祉車両の貸し出し事業提案

ページの先頭へ戻る

　佐藤隆治議員

児童数が減少する中での教育環境の充実について

1. 取手市の学校教育
2. 将来の児童数の把握
3. 六郷小学校における取り組み　他校への展開
4. 今後の方向性

AI要約結果

• 佐藤議員　六郷小学校における、小規模校ならではの教育活動や今後の展望を伺う。
• 指導課長　六郷小学校は、小規模校の機動力を生かし、ICT環境を活用した特色ある教育活動を推進。昨年度は、他校とオンラインで結んだ遠隔合同授業で、多様な視点に触れる学びを提供したほか、ドローンのプログラミング学習やモバイル型ロボットを活用した教育を通じて、論理的思考力や課題解決能力の育成を図っている。今年度は、県の遠隔教育推進事業の研究校として、専門家の指導の下で高度なプログラミング学習を進め、六郷小学校を先進的な教育モデルとして発展させていきたい。
• 佐藤議員　少子化による児童数の減少を見据え、将来にわたって子どもたちに望ましい教育環境を維持していくために、今後の学校の在り方や方向性を伺う。
• 教育総務課長　小中学校の適正配置は、平成21年に策定した計画に基づき進めてきたが、平成28年に、未実施の学校については見送り、計画を終了した。国からは、学校の統合、小規模校の存続、いずれの場合も利点を生かしつつ、課題を最小化する工夫が必要と示されているため、児童生徒のよりよい教育環境を最大限確保することを基本に、国の動向や地域の特性、住民の声を踏まえながら対応を進めていく。また、学校運営協議会を通じて地域の意見を共有し、小規模校では少人数学級のメリットやICT教育の推進、地域の特色を生かした教育プログラムの充実を図っていきたい。

佐藤隆治議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　鈴木三男議員

災害時の要支援者の個別避難計画について

1. 避難行動要支援者名簿（台帳）の作成状況
2. 要支援者の個別避難計画の作成に当たっての留意点
3. 個別避難計画情報の運用（関係先への提供など）

AI要約結果

• 鈴木議員　避難行動要支援者名簿の活用方法と個人情報保護の関係について伺う。
• 社会福祉課長　避難行動要支援者名簿は、災害時に支援者となる自主防災組織などの代表者と市が協定書を締結し、個人情報を保護しながら地域の支援者に情報を提供し、災害時に役立てる仕組みである。
• 鈴木議員　要支援者の個別避難計画の作成における課題について伺う。
• 社会福祉課長　避難行動要支援者が個別避難計画を作成する際、自宅以外への避難を拒むことが多く、また災害時に支援してくれる人がいないことが課題。市では県と連携し、消防団など地域の関係者による支援体制の整備に取り組んでいる。

地域集会所建設等補助金について

1. 地域集会所建設等補助金制度はいつ頃から開始したのか、またその手続
2. 補助金の最高限度額、集会所建設事業1,000万円、集会所大規模修繕事業300万円、集会所整備事業100万円
3. 近年の物価高騰による建築資材の高騰や人件費の上昇による工事請負金額の上昇をどのように把握しているか
4. 補助金最高限度額を見直す考えはないか
5. 一般社団法人自治総合センターが実施しているコミュニティセンター助成事業

AI要約結果

• 鈴木議員　建築資材や人件費が上昇し、集会所の新築や修繕費用が増加している。町内会や自治会の財政負担を軽減するため、地域集会所建設等補助金の上限額を引き上げてはどうか。
• 市民協働課長　物価高騰が地域集会所の修繕費用に影響を与えていることは認識している。集会所はコミュニティー活動の重要な拠点であり、地域の負担軽減のため、様々な観点から補助金の上限引き上げを検討していきたい。

鈴木三男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　小堤　修議員

スマートシュリンクとこれからの取手市について

1. 2040年以降の取手市
2. 人口減少を踏まえた現時点での対応
3. 人口減少による取手市の今後の課題
4. 近隣自治体との連携
5. スマートシュリンクに対する取手市の考え方

AI要約結果

• 小堤議員　2040年以降の人口減少問題について、どう予測し、どのような対策を考えているか。
• 政策推進部長　人口減少対策として、定住化促進住宅補助や子育て支援、DX推進、シティプロモーションなどを継続的に実施している。その結果、令和7年の目標人口を上回る成果を達成し、現在も約10万6,000人を維持している。さらに、取手駅西口再開発事業や桑原地区の新市街地整備事業など、長期的な町の活力と魅力向上を目指した取り組みを進め、人口増加への道筋を描き、未来の取手市をより良いものにするために努力を続けていきたい。
• 小堤議員　人口減少傾向の中で、次世代を担う子どもたちの教育環境について、こどもまんなか社会の実現に向けた課題は何か。
• 教育長　人口減少や少子化が進む中で、子どもたち一人一人の確かな学びと健やかな成長を保障することこそ、教育の重要な役割と考える。まず、普及が進むAIと適切に関わるために、子どもたちが自ら考え判断し、多様な他者と協働し課題を解決していく能力を育成することが求められる。また、学校規模によって子どもたちの交流人数に差異があっても、ICTを活用し交流機会を増やすなど、社会構造の変化に合わせた教育の在り方も課題と考える。
• 教育部長　学校施設は老朽化が進み、規模に応じた維持管理が課題である一方、多様化する教育課題に対応する少人数対応型教室の運用や、地域コミュニティーの拠点としての役割、防災機能の強化など、課題は多岐にわたっている。市では全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、地域と学校が協働して子どもたちを育むコミュニティ・スクールに取り組んでいる。社会総がかりで子どもたちの未来を考え、学校運営をバックアップしていくことが、不確かな時代と言われる将来を担う人材育成には必要。これらの課題に向き合いながら、改善・解決に向け取り組んでいきたい。
• 小堤議員　スマートシュリンクに対する市の考えを伺う。
• 政策推進部長　行政改革プラン2025では、削減や廃止ではなく、質の向上や適正規模の維持も重要な要素としている。AIやロボットなどの新しい技術を最大限に活用し、業務プロセスや作業量を軽減しながら、人にしかできない市民のウェルビーイングの向上につながる施策展開を考え、チャレンジし続けるような行政運営が理想と考える。また、子どもたちの未来のためにも、夢のある取手市を職員一丸となって築いていきたい。

（解説）スマートシュリンク　人口減少を前提に、行政サービスや都市機能を持続可能な規模に集約し、住民生活の質やウェルビーイングの維持・向上を目指すまちづくりの考え方。

小堤　修議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　落合信太郎議員

持続可能な自治会・町内会活動について

1. 市内自治会・町内会の現状
2. 課題等
3. 市のサポート体制
4. 自治会・町内会活動のメリット

AI要約結果

• 落合議員　自治会・町内会役員の負担軽減のため、他市における、町内会DX応援事業や町内会費の一括徴収契約のように、自治会・町内会と民間企業が連携する上で、行政が仲介し、自治会・町内会が導入しやすいガイドラインをつくる取り組みをしてはどうか。
• 市民協働課長　他市の事例は確認しており、役員の負担軽減や自治会離れの抑制に大きく寄与していると感じる。これまでの支援体制を継続しつつ、地域の実情やニーズを踏まえた効果的な支援を行っていきたい。
• 落合議員　ホームページを活用した自治会・町内会の情報発信について、市民が安心して利用できるサポート体制について伺う。
• 市民協働課長　これまでホームページや地域情報サイト「いきいきネットとりで」を活用し、自治会・町内会の情報を広く市民に発信してきた。今後はスマホ市役所を活用し、会員がスマホ上で回覧板等の内容を確認できる仕組みを整備する予定。これにより情報共有を円滑にし、役員の負担軽減も図っていきたい。
• 落合議員　共助の要である自治会・町内会に加入し、地域活動に参加するメリットや意義について、市民や若い世代にポジティブに発信していくことが加入促進や持続可能への第一歩になるのではないか。
• 市民協働課長　自治会や町内会は、地域住民同士のつながりを深め、安心して暮らせる地域づくりを支える重要な役割を担っている。地域行事や清掃活動、防災訓練などを通じて、住民同士が交流することで、地域コミュニティーの維持・活性化に寄与している。また、地区補助金の活用や回覧板による情報共有など、加入することで得られるメリットがある。一方で、役員の負担が大きいため、担い手が減少し、運営が難しくなっている現状がある。市としては、デジタル化などを含めた事務負担の軽減につながる支援を行い、自治会や町内会のメリットを感じてもらえるよう取り組んでいきたい。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る