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一般質問（定例会4日目）（ひびき261号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は16人の議員が一般質問を行いました。

6月11日（定例会4日目）：加増・佐野・本田議員

一般質問（定例会初日）（ひびき261号)ページへのリンク

一般質問（定例会2日目）（ひびき261号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき261号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

6月11日（定例会4日目）

　加増充子議員

取手2大開発について

1. 西口開発
   (1)事業計画策定・組合設立認可準備の現状
   (2)激変する経済下での事業推進で、地権者と取手市に高リスクは避けられないのでは
   (3)再開発目的は、駅周辺活性化でも参加地権者は35％で活性化が果たせるのか
   (4)公共施設導入（図書館を核とする複合施設）の一方的な計画と手法の誤りを正す必要あり
   (5)アンケート実施で市民に何を求めるのか
2. 桑原開発
   (1)5月23日の準備組合総会の中で、地権者から寄せられた声と組合総会への実質参加割合と準備組合、182名の地権者の事業化への意欲についての市としての受け止め
   (2)当初のイオン選定時の事業費や減歩についての地主にとっての好条件からイオン撤退表明までの変遷は
   (3)イオンの事業協力者撤退で業務代行優先権者の応募開始について、改めて、イオン撤退の理由、業務代行者応募でなく業務代行優先権者の応募とした理由は何か
   (4)事業の見通し
   (5)13年経過した桑原開発に本年度予算を含み約5億円投入。準備組合発足後は、組合への補助金として支出した、補助金総額とその内訳
   (6)この間の経過を見ても事実上事業は破綻。桑原開発は白紙に戻し、見直しを図ること

AI要約結果

• 加増議員　西口開発において地権者数が当初の20名から6名に減少しているが、この状況で駅周辺の活性化や公共の福祉としての役割を果たせるのか。
• 都市整備部次長　事業に参加する地権者の数よりも、A街区全体のうち、どの程度の割合の面積を土地利用するかが重要。再開発事業の施行予定面積はA街区全体の約7割を占めるため、土地利用の有効性は十分確保でき、中心市街地の活性化やにぎわい創出につなげることができると考える。また、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、公共の福祉に寄与する事業であると認識している。
• 加増議員　公聴会での市民意見を、都市計画審議会の審議の対象から排除した。市民の声を聴かずに事業を進める姿勢は、乱暴で非民主的なやり方で許されないのではないか。
• 都市整備部次長　公聴会での公述人意見は、都市計画原案の内容に関するものではなく、進め方や複合公共施設に関する内容との認識であり、特段問題があるとは考えていない。複合公共施設の整備プロセスにおいては、しっかりと説明責任を果たし、慎重かつ丁寧に進める予定であり、乱暴なやり方との批判は当たらないと認識している。
• 加増議員　桑原開発事業は破綻しているのではないか。これまでの経過や今後の経済状況を考慮し、桑原開発を白紙に戻して見直しを図るべきではないか。
• 都市整備部次長　桑原地区は、総合計画や都市計画マスタープランに基づき、新たな商業業務施設の立地誘導を進める地区として位置づけられている。桑原周辺地区土地利用構想においても、市がさらなる発展を遂げるための起爆剤とされ、魅力あるまちづくりの実現に重要な取り組みと考える。

国民健康保険について

1. 積み上げられてきた基金活用
   (1)国保税の引き下げ等国保加入者への還元・国保税を払い続けてきた後期高齢者への支援等について伺う
2. 保険料の県統一に向けての問題点
   (1)国保税の引き上げか
   (2)積み上げてきた基金の取り扱い
   (3)保険料の減免はどのような扱いになるか

AI要約結果

• 加増議員　国保基金が、令和8年度末で41億5,000万円、令和12年度末で35億7,000万円と示されているが、これを国保加入者への還元として、国保税の引き下げや高齢者福祉に活用すべきではないか。
• 健康福祉部長　国保基金の還元策として、国保税に対する市独自の減免や税率の据え置きなどを実施している。基金の活用方法については、福祉厚生常任委員会や国民健康保険運営協議会の皆様と意見交換をしながら、引き続き検討をしていきたい。

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐野太一議員

福祉および防災上支援を要するペット飼育者に関する課題と庁内連携について

1. ペットを飼育する高齢者に関する課題と庁内連携
2. ペットを飼育する生活困窮者に関する課題と庁内連携
3. ペットを飼育する高齢者の防災・災害時の対応及び庁内連携
4. 動物行政における福祉及び防災部門との連携及び今後の対応

AI要約結果

• 佐野議員　ペットを連れての避難が難しい高齢者に対して、どのように対応するのか。
• 総務部長　高齢者にとって、ペットは生活の支えとなる重要な存在であり、災害時の同行避難は心の安定と安全確保に重要である。自力での避難が難しい場合は、地域の共助や関係部署・機関との連携を進めて対応していきたい。
• 総務部次長　ペットを理由に避難をためらわないよう、避難所の整備を進めている。また、平時から避難協力者を確保することや、親戚・知人宅・ペットホテルなどへの分散避難を推奨しており、ホームページや出前講座で周知啓発を図っている。
• 佐野議員　動物愛護協議会が関係部署や団体と連携し、ペット関連の課題解決に向けた役割を担うべきではないか。協議会事務局として、どのように運営し、機能を充実させていくのか。
• 環境対策課長　動物愛護協議会では、地域猫活動への支援やペットの飼いかた教室などの啓発活動を行ってきた。今後、福祉や防災部門において、ペットに関する課題の解決が求められた際には、市が窓口となり、協議会との調整を図っていきたい。

物価高騰対策支援事業における給付手法と今後の制度設計について

1. 商品券方式を採用した経緯及び他方式との比較検討
2. 商品券方式における配布状況、利用環境及び市民利便性
3. デジタル給付、口座への振込等を含めた今後の給付手法及び制度設計

AI要約結果

• 佐野議員　物価高騰対策支援事業における給付方法として、デジタルギフトと現金受け取りを組み合わせたハイブリッド方式も、有力な選択肢の一つになると考える。今後の給付手法をどのように検討していくのか。
• 産業振興課長　デジタルと現金給付の選択制を導入した自治体へヒアリングしたところ、デジタル手法は若者世代には好評だが、高齢者世帯では現金給付を希望する割合が多かった。デジタル給付の運用には課題もあったため、今後も引き続き幅広く研究を進めていきたい。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　本田和成議員

不燃ごみ回収について

1. 不燃ごみの回収日変更に至った経緯
2. 回収日変更に当たり実施した事項
3. 現状の課題とその対応

AI要約結果

• 本田議員　不燃ごみの回収日変更に伴い、誤って出されたごみで集積所が散乱する事態となったが、この問題を予測できなかったのか。
• 環境対策課長　不燃ごみの回収日変更については、4月からの新ルール開始に合わせて、3月にホームページを公開したほか、4月1日号及び15日号の広報とりでを通じて、集中的に周知啓発を行ってきた。
• 本田議員　4月以降、具体的にどのような対応を実施したのか。
• 環境対策課長　変更を知らなかったという声が多数寄せられたほか、ごみカレンダーが一部世帯に届かなかった事実もあり、再配達を実施したものの、周知が不十分だったと受け止めている。そこで、5月の収集日に向けた緊急対応として、市政協力員に対し、回覧による再周知と集積所への案内掲示物の設置を依頼した。

市民への情報周知について

1. 広報の目的と在り方をどのように考えているか
2. 情報ツールの周知方法
3. 情報格差解消の取り組み

AI要約結果

• 本田議員　インスタグランプリの企画の目的や期待される効果を伺う。
• 魅力とりで発信課長　インスタグラムは令和6年から運用を開始し、画像や動画を活用して市の魅力を発信し、若年層の取り込みや市内外へのシティプロモーションを目的としている。インスタグランプリでは、市民協働による魅力発信を通じて、郷土愛の醸成を図ることを目的に実施しており、投稿数が令和5年度の64件から令和7年度には458件と、大きな効果を上げている。
• 本田議員　高齢者や障がい者など、支援が必要な人ほど行政情報が届きにくい。情報到達を保障するインフラとして、広報紙の全戸配布を検討できないか。
• 魅力とりで発信課長　広報とりでを全戸配布する予定はないが、年齢や生活環境などにより情報取得の手段が異なることを踏まえ、多様な媒体を組み合わせて提供することが重要と認識している。デジタル媒体の活用を進める一方で、外出が困難なかたには郵送で広報紙を配布しているほか、スマートフォンに不慣れなかたにはスマホ講座を実施している。今後も情報弱者とされるかたへの情報提供の在り方について研究していきたい。

住宅の耐震化について

1. 住宅の耐震化の現状と課題
2. 木造住宅耐震補強補助金
3. 代理受領制度の導入

AI要約結果

• 本田議員　住宅の耐震化率向上のため、耐震診断・耐震改修補助の代理受領制度を導入できないか。
• 建築指導課長　代理受領制度は、申請者が受け取る補助金を施工業者が市から直接受け取る仕組み。申請者は工事費と補助金の差額のみを支払うため、全額を用意する必要がない。近年、本制度は各市町村で導入が進んでいるため、市民からの要望や他市の状況を確認しながら検討していきたい。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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