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更新日：2023年6月9日
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建築確認に係る法令等の解釈や取扱い
現在、取手市内における建築確認の約98パーセントが指定確認検査機関で処分されております。
一方で、指定確認検査機関へ建築確認を提出または提出予定の建築計画に係る法令等の解釈や取扱いについて、設計者等から当市へ直接相談されるケースが少なくありません。
当市では、指定確認検査機関へ当市の見解が正しく伝わらずにトラブルになるおそれが否定できないため、法令等の解釈や取扱いを設計者等へ回答することは控えております。
建築確認に係る法令等の解釈や取扱いへの照会方法は次のとおりとなりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
設計者・業者の皆様へ
指定確認検査機関へ建築確認を提出または提出予定の建築計画に係る法令等の解釈や取扱いについては、設計者の見解を付した上で、指定確認検査機関へご相談ください。
提出先を決めていない建築計画については、建築確認申請後に見解の相違から手戻り等が生じる可能性があります。あらかじめ提出先を決めた上で建築計画を進めてください。
指定確認検査機関へご相談した際に当市へ照会するようご案内された場合、指定確認検査機関から当市へ照会するようにお伝えください。
指定確認検査機関の審査担当者の皆様へ
設計者等から法令等の解釈や取扱いのご相談があった場合、当市へ照会するようにご案内するのではなく、建築基準法第77条の32第1項の規定に基づき、貴機関から当市へ直接ご相談・ご照会くださいますようお願いいたします。
照会書（参考様式）に必要事項をご記入いただき、関係図書等を適宜添付の上、ご相談・ご照会ください。
まずは、電話でお問合せください。
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