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更新日:2022年2月2日

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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業、小規模事業者等が、新たな先端設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

この計画は、事業所が所在している市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。市区町村から中小企業者が認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。

取手市では、中小企業等経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省への同意を平成30年7月13日に得ましたので、先端設備等導入計画の受付を行っております。

認定を受けられる中小企業者の規模

以下の「資本金の額または出資の総額」および「常時使用する従業員の数」とは、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義によるものとします。

製造業その他

  • 資本金の額又は出資の総額…3億円以下
  • 常時使用する従業員の数…300人以下

卸売業

  • 資本金の額又は出資の総額…1億円以下
  • 常時使用する従業員の数…100人以下

小売業

  • 資本金の額又は出資の総額…5千万円以下
  • 常時使用する従業員の数…50人以下

サービス業

  • 資本金の額又は出資の総額…5千万円以下
  • 常時使用する従業員の数…100人以下

ゴム製品製造業(政令指定業種)

  • 資本金の額又は出資の総額…3億円以下
  • 常時使用する従業員の数…900人以下

(注意)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

ソフトウェア業又は情報処理サービス業(政令指定業種)

  • 資本金の額又は出資の総額…3億円以下
  • 常時使用する従業員の数…300人以下

旅館業(政令指定業種)

  • 資本金の額又は出資の総額…5千万円以下
  • 常時使用する従業員の数…200人以下

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

3年間、4年間、又は5年間

労働生産性の向上目標

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

減価償却資産の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

計画内容

  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは下記のとおりです。

中小企業者が経営革新等支援機関に事前に確認を行い、先端設備等導入計画の申請を市区町村に出します。計画の認定後、設備を取得します。

認定フローの説明文を図示した画像。

(注意)

  • 経営革新等支援機関(商工会等)に計画の事前確認を行う必要があります。
  • 計画内容に変更(設備の更新や追加等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。
  • 設備取得時期は、先端設備等導入計画を認定した後になります。

先端設備等導入計画申請書類

認定を受けるにあたっては、下記の先端設備等導入計画に係る申請書、誓約書、認定支援機関による確認書、工業会の証明書、市税に関する同意書が必要になります。

先端設備等導入計画申請書類様式

経営革新等支援機関等による確認書様式

国に指定されている経営革新等支援機関については下記ホームページをご確認ください。

認定支援革新等支援機関のページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

工業会等による証明書

固定資産税の特別措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要になります。証明書の手続きに関しましては、下記ホームページをご確認ください。

工業会等による証明書のページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

工業会等による証明書を認定を受けた後に提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も必要となります。

市税に関する同意書

変更申請

認定を受けた後、先端設備等導入計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請書の提出が必要となります。工業会の証明書が提出時に間に合わない場合は誓約書の提出が必要になります。

変更申請書
誓約書

先端設備等導入計画の手引き

先端設備等導入計画の手引き(PDF:3,418KB)(別ウィンドウで開きます)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、下記の一定の要件を満たした場合、固定資産税が3年間にわたってゼロとなる優遇措置を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデルで年平均1パーセント以上向上する下記の設備になります。

減価償却資産の種類

機械装置
  • 最低取得価格…160万円以上
  • 販売開始時期…10年以内
測定工具及び検査器具
  • 最低取得価格…30万円以上
  • 販売開始時期…5年以内
器具備品
  • 最低取得価格…30万円以上
  • 販売開始時期…6年以内
建物付属設備
  • 最低取得価格…60万円以上
  • 販売開始時期…14年以内

(注意)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

構築物

最低取得価格…120万円以上

販売開始時期…14年以内

事業用家屋

取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税のスキーム図

固定資産税の減免を得るための説明文をスキーム図にしたもの。

中小企業者は工業会等に証明書の発行の依頼を行い、経営革新等支援機関に事前に確認を行ってから、市区町村に申請を出します。計画の認定後、設備取得を行い、所在する市区町村へ税務申告をします。

先端設備等導入計画の申請、認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日までに工業会証明書を追加提出することで、特例を受けることができます。

金融支援

認定を受けた事業者は事業に必要な資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例について

中小企業者は、先端設備導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証枠での拡大が受けられます。詳しい内容につきましては、先端設備等導入計画を申請する前に、茨城県信用保証協会にご相談ください。

茨城県信用保証協会 電話番号 029-224-7811

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お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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