財政状況資料集

財政状況資料集とは

財政状況資料集とは、決算統計データ等に基づく「決算カード」「財政状況等一覧表」等の公表資料と、「健全化判断比率・資金不足比率カード」を、各様式で重複しているデータを整理し、より有用な財政情報の開示にするため、平成22年度決算分から全国的に作成しているものです。

今回、令和4年度決算における財政状況資料集を作成しましたので、公表します。

令和4年度決算財政状況資料集（PDF：899KB）（別ウィンドウで開きます）

令和4年度決算財政状況資料集（エクセル：566KB）（別ウィンドウで開きます）

比較分析を行っている財政指標

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

令和5年1月1日現在住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額とします。人件費には、事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

将来負担比率

一般会計、特別会計、一部事務組合、土地開発公社などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。地方公共団体の財政負担の程度を表す指標として実質公債比率が用いられていますが、あくまでフローベースの負担を表す指標であることから、残高（ストック）ベースでの財政負担を表す指標として用いられます。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、平成18年度からの地方債許可制度から協議制度への移行に伴い、起債制限比率に代わって起債制限を判定する基準として用いられています。地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値です。地方債協議制度の下で、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり起債制限団体となります。

人口1,000人当たり職員数

令和5年1月1日現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。職員数は、令和4年4月1日現在です。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、自治体の職員構成（学歴別、経験年数別構成）が国と同一であると仮定して、その団体の平均給与を求めた上で、国の平均給与額を100として算出した指数です。

比較分析の対象（類似団体）

比較分析の対象となる類似団体とは、人口と産業構造等により全国の市町村を31グループに分類した結果、同じグループに属する団体を言います。

取手市の類似団体については、以下の総務省ホームページよりご確認ください。

総務省サイト財政状況資料集の説明ページ内類似団体一覧へのリンク（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

財政比較分析表の見方

財政比較分析表は、取手市の財政力指数、経常収支比率、人口1人当たり人件費・物件費等決算額、将来負担比率、実質公債費比率、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数について、類似団体との比較結果を分かりやすくグラフ等を用いて図示するとともに、その結果について、取手市における要因及び指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。

個別指標図

指標ごとに取手市の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。併せて、類似団体の平均値とは別に、全国市町村の平均値、茨城県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。

経常経費分析表の見方

経常経費分析表は、経常収支比率分析、経費分析（人件費及び人件費に準ずる費用、公債費及び公債費に準ずる費用、普通建設事業費の分析）の2本立てとし、類似団体との比較結果を分かりやすくグラフ等を用いて図示するとともに、その結果について、取手市における要因及び指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。

個別指標図

指標ごとに取手市の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を図示し、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。併せて、経常収支比率については指標ごとに数値の時系列データをグラフ化するとともに、類似団体の平均値とは別に、全国市町村の平均値、市町村経常経費分析表においては茨城県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。