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一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき258号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。

12月2日（定例会初日）：長塚・小堤・岡口議員

12月3日（定例会2日目）：古谷・佐藤・久保田・杉山・入江・加増議員

12月4日（定例会3日目）と12月5日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会3日目）（ひびき258号)ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき258号)ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

12月2日（定例会初日）

　長塚美雪議員

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　小堤　修議員

重大な非違行為事案発生に伴う職員・市民への対応について

1. 再発防止
   （1）事案の職員への周知方法
   （2）職員間でのディスカッション
   （3）綱紀の粛正
2. 市民の信頼回復
   （1）地方公務員法第6節服務に関して職員への徹底
   （2）信用失墜行為の禁止の周知徹底
   （3）市民が納得いく信頼回復策
3. 地方公務員としての心構え
   （1）問題意識と危機管理の捉え方
   （2）職員の公務員である意識の高揚策
   （3）職員一人一人の意識改革

(注意)上記の3(2)以外の項目は、令和7年12月2日に行われた議員全員協議会での説明を受け、本人申し出により取り下げられました。なお、令和7年12月2日の議員全員協議会の動画は、次のリンクからご覧ください。

令和7年12月2日議員全員協議会（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

AI要約結果

• 小堤議員　職員一人一人が公務員としての自覚や緊張感を持ち続けることが重要だと考えるが、どのように意識を高揚させるか。
• 伊藤副市長　公務員は全体の奉仕者であり、市民の信頼を損なうことがあれば、市役所全体の信用に関わる問題となる。職務内外を問わず、緊張感を持ち、責任を自覚して行動することが求められる。公務員としての在り方を肝に銘じて、職員一丸となり努めていく所存である。

小堤　修議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　岡口すみえ議員

若者のキャリア形成支援について

1. 小中学校におけるキャリア教育
2. 地元企業の魅力発信
3. 若者の地域定着と企業の人材確保、キャリア形成支援

AI要約結果

• 岡口議員　若者が市内企業で働くことを選択肢として考えられる環境づくりは、地域定着にもつながる重要な取り組みと考える。市内企業の情報を一元化し、若者や保護者が見やすい「取手市版企業ナビ」のような仕組みをつくる考えはあるか。また、市が現在行っている企業の魅力発信を伺う。
• まちづくり振興部長　企業の情報発信の取り組みとして、市内企業の求人情報を取手市ふるさとハローワークと連携し、ホームページで公開しているほか、茨城県の「いばらき就職チャレンジナビ」を活用し、AIマッチングやスカウト機能を通じて、求職者と企業のニーズに合った雇用創出機会を提供している。さらに、観光協会が主催する駅前にぎわいフェスタでは、企業PRブースや動画放映、ステージでのPRタイムを通じて、地元企業の魅力を発信している。
• 岡口議員　若者と企業が直接つながる交流の場は、効果の高い取り組み。行政・学校・企業の連携強化をどのように考えているか。
• まちづくり振興部長　若者のキャリア形成支援の一例として、藤代高校のキャリア教育ガイダンスに、団体・企業とともに市職員が講師として参加している。地元企業の魅力発信やPR活動の場を設けることは、地元で就職することへ興味を持ってもらい、ひいては若者の地域定着へつながる。市内には7校もの高校が立地している強味を生かし、他市の取り組み事例などを参考にしながら、若者へ市内企業のPRに取り組んでいきたい。

保育事務のデジタル化について

1. 保育事務のデジタル化の進捗状況
2. デジタル化による保育の質の向上
3. 今後の保育事務のデジタル化

AI要約結果

• 岡口議員　保育現場のデジタル化が、保育の質向上につながった事例を伺う。
• 保育課長　デジタル化により業務の効率化が図られ、1日平均23分程度の事務改善が実現できた。保育士がその時間を子どもとの関わりに充てることで、保育の質向上に寄与していると考える。さらに今年度からキャッシュレス決済を導入し、主任保育士が行っていた延長保育料などの徴収業務の時間を削減。保育に集中できる環境を整えることができた。また令和6年度からは、けがなどの事故情報を庁内システムで集約・共有し、保育所における事故発生防止に役立てている。

高齢者の生きがい支援と地域活性化について

1. 働くことを通しての生きがい支援（シルバー人材センター）
2. 孤立予防と地域とのつながりによる生きがい支援と地域活性化

AI要約結果

• 岡口議員　生きがいを持って活躍できる場が増えることは、心身の健康維持につながるだけではなく、地域の活力向上にも直結する。高齢者の孤立防止と地域とのつながりについて伺う。
• 高齢福祉課長　高齢者の孤立防止には、地域での居場所づくりが重要と考える。市では、地域住民のボランティアによる交流の場「おやすみ処」の運営を支援するほか、公共施設での入浴利用や趣味の教室を通じて、介護予防や地域交流を促進している。さらに高齢者クラブ連合会の活動などもあり、地域の方々が気軽に参加できる居場所となっている。
• 岡口議員　制度利用や居場所につながっていない、高齢者の孤立予備軍をどう捉えているか。
• 健康福祉部長　地域包括支援センターと民生委員を中心に、独居高齢者の訪問や乳酸菌飲料の手渡し、電話による安否確認などを通じ、高齢者の孤立防止を図っている。きめ細かな対応を重視し、団体・機関と連携しながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたい。

岡口すみえ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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12月3日（定例会2日目）

　古谷貴子議員

オレンジリボン運動について

1. 本市の児童虐待の実態
2. 虐待が起こった、もしくは情報があった場合の市の対応
3. 児童虐待をなくすために

AI要約結果

• 古谷議員　本市における児童虐待の具体例や件数について伺う。
• こども部長　心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトなどさまざまなケースに対応しており、複数の虐待類型に当てはまる場合もある。虐待認定または虐待のおそれありと市で認めた件数は、令和5年度が166人、令和6年度が182人、令和7年度は10月末時点で145人となっており、増加傾向にある。
• 古谷議員　児童虐待を1件でも減らし、早期に解決するために市としてどのような取り組みを行っているか。
• こども相談課長　虐待に関する正しい知識を周知するため、11月の児童虐待防止推進月間と女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせて、オレンジリボンとパープルリボンのダブルリボンキャンペーンとして、相談窓口などをお知らせする啓発活動を行っている。また、赤ちゃん訪問や乳児健診においても啓発を行っている。

（解説）オレンジリボン運動　子ども虐待のない社会の実現を目指す運動
（解説）パープルリボン運動　女性に対する暴力をなくす運動

民音学校コンサートについて

1. 民音学校コンサートを開催した経緯

2. 児童生徒・教職員・保護者の反響

3. 今後の開催

AI要約結果

• 古谷議員　民音学校コンサートを白山小学校・取手小学校の2校合同で市民会館で開催した経緯と反響を伺う。
• 教育部長　民音学校コンサートは、一般財団法人民主音楽協会から提案を受け、子どもたちの表現力やコミュニケーション能力を育む良い機会であると判断し開催した。当初は白山小学校での開催を予定していたが、校舎の工事の影響で市民会館に会場を変更したため、徒歩で参加可能な取手小学校の児童・保護者にもお声がけすることにした。
• 指導課長　参加した白山小学校・取手小学校の子どもたちや保護者、教職員から大変好意的な声が多数寄せられている。学校教育において極めて意義深いものであったと認識している。

ごみの回収の細分化及び拡大について

1. プラスチックごみの回収日の拡大
2. 不燃ごみの細分化
3. リチウム電池回収箇所の拡大

AI要約結果

• 古谷議員　リチウムイオン電池の回収箇所をコンビニなど、若者が利用しやすい場所に拡大することは考えているか。
• まちづくり振興部次長　リチウムイオン電池の回収箇所は、令和7年2月に市内17か所に拡大し、回収量が大幅に増加した。現在は、公共施設で対面回収を行っているが、自治会の集会所への回収ボックスの設置を調整中である。今後は、国の方針や他市の実証実験結果を注視しながら、コンビニ等での回収箇所拡大を検討する。

古谷貴子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐藤隆治議員

取手市地域公共交通計画について

1. 計画の基本方針と今後の公共交通体系
2. 計画を推進していくための施策
3. 移動不便地域への対応や今後の計画策定等に係る予定

AI要約結果

• 佐藤議員　地域公共交通計画の基本方針と、将来目指している公共交通体系について、どのような考えの下で定めているのか。
• 黒澤副市長　目指すべき公共交通の在り方として「公共交通を活かし共に生きるまちとりで」という将来像を掲げている。鉄道駅や病院、市役所などを交通結節点として設定し、コミュニティバスや移動不便地域向けの交通サービスをつなげることで、地域のかたが目的地に到達できる、人と町が結ばれるような公共交通体系を考えている。
• 都市整備部長　基本方針は大きく4つにまとめている。1つ目は、総合的な公共交通体系の構築。2つ目は、利用実態とニーズを踏まえた公共交通への再編。3つ目は、限られた輸送資源、財源を有効活用するためのコミュニティ交通の整理・再編。4つ目は、公共交通を将来に残す市民意識の醸成。
• 佐藤議員　公共交通が行き届かない移動不便地域への対応が最も難しくかつ重要と考えるが、どのような手法を考えているか。
• 都市整備部長　デマンド型交通やタクシー券、車両を小型化したコミュニティバスでの団地への乗り入れなど、地域の実情に応じたさまざまな選択肢がある。しかし、どの手法も一長一短があるため、地域公共交通会議で関係者と協議を重ね、具体的な交通サービスの実施計画を定めていく予定。

佐藤隆治議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　久保田真澄議員

独り親家庭の支援について

1. 養育費の取り決めにかかる経費の一部助成

AI要約結果

• 久保田議員　離婚後に養育費を受け取ることが厳しいという現実がある中、多くの自治体で養育費確保補助金事業が行われており、茨城県内では水戸市とつくば市が実施している。公正証書の作成や保証契約の締結といった養育費の取り決めの支援や、その費用の補助について、どのように考えているか。
• こども政策課長　国の独り親家庭等の自立支援策を推進していく中で、離婚前後の支援の必要性を模索している状況だったが、養育費・親子交流相談支援センターの協力を得て、令和8年2月に養育費・親子交流に関する個別相談会を実施する予定。養育費の取り決めをはじめとした離婚前後の支援について引き続き調査研究を進める。

HPVワクチンについて

1. キャッチアップ期間の接種状況
2. 男子のHPVワクチン接種費用の助成

AI要約結果

• 久保田議員　HPVワクチン接種は、女性だけでなく男子も推奨されている。男子への接種費用助成を導入する考えはあるか。
• 保健センター長　男子へのHPVワクチン接種については、国の小委員会で定期接種化に向けた議論が進められているが、課題があり具体的な方針は示されていない。茨城県内では一部自治体が独自に判断して助成を行っているが、国の動向や他自治体の事例を参考に慎重に状況を注視していく。

（解説）HPV　子宮頸がんなどの病気の原因となるヒトパピローマウイルス(Human Papillomavirus)の通称

障がい者福祉について

1. 医療福祉費支給制度（マル福）の精神障がい者適用

AI要約結果

• 久保田議員　提供された資料によると、精神障がい2級のかたをマル福の対象とした場合、年間約1億2,000万円が必要という試算になる。精神障がい2級のかたに所得制限や、入院・外来の限度額を設けて助成を行うことは可能か。
• 健康福祉部次長　所得制限や入院・外来に限度額を設けることは事務的には可能。しかし、市独自でマル福制度を拡大する場合には、精神障がい者以外の身体障がい者・知的障がい者への拡大や、小児マル福の自己負担額撤廃などの検討を含め、マル福制度全体を見据えた多角的・総合的な調査研究が必要。

久保田議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　杉山尊宣議員

公民館運営について

1. 夏休み子どもの居場所づくり事業
2. 各公民館の施設整備の状況
3. 井野公民館大規模改修工事実施設計の進捗、令和8年度の工事実施と館運営

AI要約結果

• 杉山議員　令和7年度に公民館で実施された夏休み子どもの居場所づくり事業の成果について伺う。
• 生涯学習課長　夏休みに公民館で行われた子どもの居場所づくり事業の事業内容は4つ。1つ目は、小中高生を対象に自習室の開放。2つ目は、小学生向けの体験講座。3つ目は、小学生を対象に公民館に集まって夏休みの宿題を行うもの。4つ目は、夏まつりイベント。高須公民館と久賀公民館の夏まつりイベントは、中学生が運営スタッフとしてボランティアで参加した。参加状況としては、自習室の利用は延べ146名、体験講座は延べ124名、夏休みの宿題は15名、夏まつりイベントは約900名。
• 杉山議員　井野公民館の大規模改修工事の実施設計の進捗状況と、令和8年度の井野公民館の運営がどのようになるか伺う。
• 教育部長　井野公民館の大規模改修工事の実施設計は、令和7年度末の設計完了に向けて順調に進めている。大規模改修工事については、令和8年度当初に契約を行い、現段階では令和8年6月から令和9年3月までの10か月間休館して工事を行う予定である。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　入江洋一議員

立地適正化計画の改定について

1. 計画改定の進捗状況
2. これまでの計画の成果と課題
3. 防災指針
4. 改定後の進め方と実効性の確保

AI要約結果

• 入江議員　現在、見直し作業を進めている立地適正化計画の目的や制度の趣旨、計画概要について伺う。
• 都市整備部長　立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成する計画。従来の土地利用の計画に加え、居住や都市機能の誘導によってコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた取り組みを推進することを目的とする。市では、令和2年4月に立地適正化計画を策定し、計画期間は令和2年度から令和21年度までの20年間としている。

（解説）コンパクト・プラス・ネットワーク　人口減少下でも生活サービスを効率的に提供するために拠点機能の「コンパクト化」と、地域の公共交通網の再構築と都市機能維持に必要な圏域人口の確保を図る「ネットワーク化」を推進する考え方

• 入江議員　今回の計画改定において、防災指針を新たに定める理由と、その内容について伺う。
• 都市整備部長　防災指針を定める理由は、激甚化する自然災害に対応し、防災とまちづくりが連携した取り組みの重要性を受けた法改正によるもの。防災指針は、主に居住誘導区域内で行う防災対策や安全確保策を定めるもので、災害ハザード情報と都市情報を重ね合わせ、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災機能確保を図るための指針。

入江洋一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　加増充子議員

西口開発について

1. 区画整理・A街区再開発を検証する
   （1）32年経過した区画整理事業
   （2）A街区再開発
   1.再開発ビルへの公共公益施設導入について市民説明責任・合意形成の徹底は不可欠
2. 地権者の合意形成はいかに
   （1）建設資材高騰等の影響は
   （2）地権者の権利変換割合への影響は
   （3）再開発ビルに接続する歩行者デッキ
3. 市は再開発から撤退を
   （1）再開発への導入方針を改め、取手市図書館構想について検討すること

AI要約結果

• 加増議員　取手駅北土地区画整理事業については、権利者の合意形成の失敗が事業の遅延と事業費拡大をもたらしたと考えるが、これについての見解を伺う。
• 都市整備部長　取手駅北土地区画整理事業は平成5年に着手し、32年を経て終盤を迎えつつある。事業が長期化した原因として、既成市街地の複雑な権利関係、軟弱地盤の調査と対策、交通量の多い地区での安全確保、インフラ整備の再構築、そして社会情勢の変化による建設資材の価格高騰が挙げられる。施行者は事業費圧縮に努めつつ、適宜計画を見直しながら進めてきた。今後は換地処分に向けて事業を進める予定である。
• 加増議員　市は再開発事業から撤退し、図書館等複合公共施設整備計画を白紙に戻し、改めて図書館構想を検討すべきではないか。
• 教育部長　図書館を核とした複合公共施設の基本構想を踏まえ、今後、市民の声を反映しながら具体的な機能配置や運営方法、事業スケジュールなどを検討する基本計画を策定していく。特に、施設の核となる図書館については、知識情報基盤、学びや交流の拠点、市民の課題解決を支援する機能など多様な役割を持つ施設として、関係機関と連携し、市民の意見を十分に聴きながら基本計画の検討を進めていく。

こども誰でも通園制度について

1. 適切な保育の提供で安心して利用できる環境整備
   （1）月10時間の利用時間（1日1時間単位）
   （2）保育士の体制
2. 通常保育への影響は
   （1）余裕活用型
   （2）一般型
3. 一時保育活用
4. 公的保育の責任は不可欠、充実を求める

AI要約結果

• 加増議員　こども誰でも通園制度が令和8年度からスタートするが、どの保育所に導入するのか。また、申込は、どのように行うことになるのか。
• こども部長　公立保育所では一時保育室を活用した運用を検討しており、井野なないろ保育所と白山保育所で実施予定。申し込みは、こども家庭庁のこども誰でも通園制度総合支援システムの活用を検討しており、これにより保護者はパソコンやスマートフォンで予約等を行うことができる。

国・取手市の物価対策について

1. 高市政権の経済対策についての所見を伺う
2. 重点支援地方交付金の使途とその検討
   （1）議会と市民要望の反映に十分な考慮をすること
   （2）小中学校の給食費無償化
   （3）上下水道料金への支援

AI要約結果

• 加増議員　政府が閣議決定した経済対策に対する所見を伺う。
• 政策推進部長　国の経済対策については、物価高への対応や生活支援を含む重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれており、市としても自治体の役割をしっかりと果たしていく。
• 加増議員　東京都が水道料金の基本料金を無料にした例を踏まえ、物価高騰対策として上下水道料金への支援策を検討する考えはあるか。
• まちづくり振興部長　市の上水道は茨城県南水道企業団、下水道は取手地方広域下水道組合が事業主体。上下水道料金の設定を含む各種施策は、それぞれの団体が行うが、市が補助を行うことは想定できる。上下水道料金支援については、生活者支援や事業者支援などの施策の有効性や費用対効果を検討し慎重に判断していく。

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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