ここから本文です。

一般質問（定例会4日目）（ひびき258号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。

12月5日（定例会4日目）：根岸・金澤・赤羽・本田・遠山議員

12月2日（定例会初日）と12月3日（定例会2日目）、12月4日（定例会3日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき258号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき258号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

12月5日（定例会4日目）

　根岸裕美子議員

妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について

1. 産前産後の家事支援事業
2. 要支援妊婦の支援体制

AI要約結果

• 根岸議員　妊娠中から支援を手厚くすることが、その先の母子愛着形成や育児不安の軽減につながると考える。要保護児童対策地域協議会のサポートがしっかりしていることは理解しているが、それを差し引くと、訪問・電話面談などの支援が不足しているように見受けられる。積極的なアプローチが必要と感じるが、いかがか。
• こども相談課長　妊娠・出産に関する支援については、妊娠届出時や妊娠8か月以降に面談を行い、必要に応じて訪問や電話面談を行っている。また、各担当課で、子育て支援の教室や、さまざまな交流・相談の機会を提供している。妊婦の主体性を育むためにサポートプランを作成し、妊婦や家族の意向を反映した、きめ細かな支援を継続的に進めている。

子どもたちの放課後の居場所について

1. 子どもの居場所についての市の方針
2. 令和7年度夏休みの公民館の児童生徒向け活用状況
3. 公民館の放課後の居場所としての今後の見通し
4. 校庭開放に当たっての課題
5. 放課後の過ごし方、居場所について、子どもたちに意見を聴く試み

AI要約結果

• 根岸議員　子どもたちの現状を聞くと、遊ぶ場所・時間がないなど、とても窮屈そうに感じる。放課後の過ごし方について、子どもたちが今の状況をどう思っているのか意見聴取すべきと考えるがいかがか。
• こども政策課長　こども計画の策定に伴い行われたアンケートから、自宅を居場所と考える子どもが多く、家・学校以外の3つ目の居場所づくりが必要と認識している。今後も引き続き、子どもたちの声を聴きながら、居場所づくりを検討していく。

公民館をより利用しやすくするために

1. 使い方のルールを統一し、誰でも分かるようにアナウンスを
2. 既存の登録団体だけでなく、誰でも使いやすいルール設定を
3. 「営利目的」かどうかの考え方

AI要約結果

• 根岸議員　公民館は、誰もが気軽に集い、学び、交流できる場であり、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化が進み、公民館の役割はさらに重要になっているが、現状は、場所によって利用率に差があり、利用者が固定化されていると感じる。公民館利用の情報が分かりづらい現状を改善するため、ホームページやLINE市役所での整理を行うべきでは。
• 生涯学習課長　スマホ市役所の一環で公民館の施設予約をオンライン化するため、窓口で直接説明をする機会が減ることから、誰でも理解しやすい利用ルールをホームページなどで幅広く周知することが重要と考える。利用方法や条件は条例や規則で定められており、利用時の基本ルールを分かりやすく周知するため、ホームページの内容については改善していきたい。

根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　金澤克仁

NHK受信料について

1. 調査結果
2. 現状
3. 今後の見通し

AI要約結果

• 金澤議員　公用車のテレビ付きカーナビにおけるNHK受信契約漏れの大多数を占める消防車両について、現場での情報収集としてテレビの有効性が考えられるが、今後どのように扱うのか。
• 消防長　消防車両において、災害時の応援出動にカーナビを用いるが、テレビは視聴しないため、受信契約を解除した。今後はカーナビのみ導入していく。
• 警防課長　災害現場においては、いばらき消防指令センターや通信指令室からの迅速な情報提供、スマートフォンやドローンによる情報共有、ライブ119や緊急消防援助隊動態情報システム（DJS）などを活用して最新の情報を収集している。

（解説）ライブ119　通報者の承諾を得て、スマートフォンのカメラ機能を利用し、現場の状況をリアルタイムの動画で共有することができるシステム

気象防災アドバイザー業務について

1. 導入経緯
2. 活用事例
3. 情報共有体制
4. 今後の見通し

AI要約結果

• 金澤議員　気象防災アドバイザーによる取手市に特化した気象情報をどのように活用しているのか。
• 建設部長　気象防災アドバイザーからの気象情報を基に、道路冠水が想定される箇所のパトロール、側溝の清掃、排水ポンプの作動確認を行っている。取手市に特化した気象情報は、事前対応を行う上で非常に心強い。
• 消防長　災害発生リスクが高まった場合には気象情報を共有し、崖崩れや道路冠水などの予測される地区を警戒することが可能になったため、消防本部での事前準備や消防団への出動準備の周知連絡に大きく寄与すると考える。
• 金澤議員　気象防災アドバイザー業務の今後の見通しについて伺う。
• 総務部長　気象防災アドバイザーの助言により、気象災害の判断への迷いが少なくなり、事前準備や対応が迅速化した。市内イベントの開催基準の参考にもなった。本市の防災体制を強固にするためには必要不可欠であり、来年度以降も引き続き業務委託を継続していきたい。

金澤克仁議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　赤羽直一議員

取手市遺族会について

1. 遺族会の今後の運営
2. 忠霊塔の維持管理

AI要約結果

• 赤羽議員　市内に15基ある戦没者慰霊碑の維持管理は取手市遺族会が行っているが、遺族会の高齢化や会員減少によって、慰霊碑の修繕が難しくなってきている。慰霊碑の維持管理について、市から支援を行うことは可能か。
• 社会福祉課長　慰霊碑に関する国の補助金制度はあるが、管理状況が不良のものを対象としているため、通常の維持管理には適用できない。遺族会の高齢化に伴い維持管理が困難になっていることを認識しており、国の補助事業の対象拡大を要望している。今後は近隣自治体や国の動向を注視し、遺族会と協議していく。

藤代駅周辺の環境整備について

1. 宮和田小学校と市議会の協働事業での児童からの提案で、駅周辺へのゴミ箱の設置と喫煙所の整備が求められた。市の見解を伺う。

AI要約結果

• 赤羽議員　宮和田小学校の児童が行っている、取手市をよくするための取り組みの中に、藤代駅周辺のごみ拾いがある。児童たちによると最も多いごみは、たばこの吸い殻だった。藤代駅の喫煙所がオープンタイプであり、特に北口は階段から離れた場所にあるため、ポイ捨てが多いように感じる。喫煙所を階段近くに設置したり、取手駅のようにコンテナタイプにするなど、検討してはどうか。
• まちづくり振興部次長　喫煙所の整備については、老朽化している路上貼り付け型の誘導案内を新しいものに貼り替えたり、新たに誘導案内の看板などの設置を検討している。また、市のたばこ販売組合と協働で行っている取手駅前の清掃活動について、藤代駅周辺でも実施していきたい。コンテナ型の喫煙所については、費用対効果などを考慮し、総合的に判断していく。

赤羽直一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　本田和成議員

外国人との共生社会について

1. 排外主義への認識
2. 本市の外国人の状況と課題
3. 教育現場での対応

AI要約結果

• 本田議員　出入国在留管理庁のアンケート結果から、多文化共生は簡単ではないと感じる。外国人の増加に対する一定の不安がある中、双方が歩み寄ることが重要であり、外国人に対して事実やデータに基づかず、感情的、感覚的に論じることは避けなければならない。全国知事会議で排他主義・排外主義を否定し、多文化共生を目指すことが盛り込まれた青森宣言が採択されているが、市では排外主義についてどのような認識か。
• 総務部長　市でも全国知事会議の宣言の考え方を共有し、外国出身者を含むすべての住民が安心して暮らせる共生社会の実現を目指している。排外主義的な行動は、地域社会の調和や健全な発展を損なうものであり、容認されるべきではない。排外主義的な偏見や言動が社会に存在することを重く受け止め、それらを防ぎ、外国出身者が地域に溶け込み、尊重し合いながら暮らせる環境づくりを進めていく。

住宅政策について

1. 政策面からの公営住宅
2. 政策面からの家賃補助制度創設
3. 住宅に関する担当部課の創設

AI要約結果

• 本田議員　住宅セーフティーネットの観点から、市営住宅に入居できなかった場合に行う支援が必要と考えるが、家賃補助を行うのはいかがか。
• 都市計画課長　住宅を確保することが困難であるかたが、安心して生活を送ることができる住まいを確保する社会のセーフティーネットという意味では非常に有意義と考える。引き続き、福祉部門と連携して対応していきたい。
• 本田議員　住宅の取得を現段階では行わないという選択をしたかたに対して、家賃補助制度を移住のきっかけにすることを求めたいが、市の認識を伺う。
• 都市計画課長　令和6年における転入者数は約5,700人であり、県内他市町村と比べて多い水準にあるが、転出者も多く、年間で人口の1割程度が入れ替わっており、本市の人口は非常に流動性の高い状況にある。移住という面ではシティプロモーションの成果が出ている一方で、定住促進が重要な課題であると認識している。

とりでへの愛着について

1. 地域資源を生かした教育
2. とりかめくん

AI要約結果

• 本田議員　とりかめくんは、市民に非常に人気があるため、とりかめくんを利用した愛着の醸成が効果的と考えるが、とりかめくんの位置づけが微妙なところにあると耳にしている。とりかめくんの位置づけや職務について伺う。
• 健康福祉部長　とりかめくんは、子どもから高齢者まで、市民一人一人が健康で幸せに暮らせるまちづくりのシンボルとして誕生した。健康づくり推進課に所属し、健康づくりの大切さをPRし、関心を高めるために活躍している。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

　遠山智恵子議員

新川・新堀開発問題について

1. 令和4年7月、事業者から市長に提出された「埋め立て事業における法定外公共物（水路及び道路）及び市道の許可工事に伴う是正指導に対する回答について」未解決状況にある。現事業に対する各所管の課題と取り組み状況を問う
2. この間、管理課・環境対策課及び茨城県県民生活環境部廃棄物規制課に本事業に関する情報開示請求を行い、調査・検討した県の埋立て許可の事前協議の主体は取手市であり、県条例違反による許可取消しとな った時点で、事前協議を行った市の責任も問われる。許可取消しの時点で改めて、許可条件等の実施状況など含め、法定外公共物の使用・工事の許可について改めることなく毎年繰り返し継続許可をし続けてきたのか。現況を踏まえた上で答弁を求める
   （1）茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に「地元関係者に対する説明会等」として「埋立て等区域の境界から、原則として300メートル以内に居住する住民」とあり、ましてや地権者はほとんどが新川の方々であり、なぜ説明会が行われなかったのか。地元の開催要望書を受け取らないとはなぜか
   （2）搬入路とした新堀のこの二層に分かれている断層写真について認識を伺う
   （3）原状回復工事について事業者の認識は確認しているのか
   （4）これらのことが事業者によって誠実に実行される確証が示されるまで、原状回復に関わるもの以外に関する法定外公共物の使用は禁止するべき
   （5）行政はまず市民の理解が重要不可欠。早急に新川での説明会開催を求める。答弁を求める

AI要約結果

• 遠山議員　新川・新堀開発について、令和4年度に事業者から提出された、地元住民の要望に対する回答が一部未解決状況にある。現状に対する市の取り組み状況を伺う。
• 建設部長　令和4年度に事業者から提出された、住民要望に対する回答には未完了の部分がある。令和5年12月に施工業者が変更となったが、令和7年8月には住民と事業者の話し合いの場を設けており、市としても、これまでの経緯や懸念事項を共有しながら、今後も指導および協議を継続していく。
• 遠山議員　埋立事業において、排水路やガラス片混入、仮設道路の越境などの現場の問題に対し、市はどのように指導監督を行うのか。
• 管理課長　排水路の断面が不足しているという意見があるため、今後協議を進めていく。また、路盤材へのガラス片混入については、施工業者と報告・協議を行う予定。仮設道路は、道路法に基づく申請が行われているが、埋め立て許可の取り消しにより、当時の同意書の内容と異なるため、施工業者に引き続き指導を行う。
• 遠山議員　地元住民の要望に応え、埋立事業に関する説明会を早急に開催するべきではないか。
• 管理課長　令和7年8月に市主催で地元住民と施工業者との話し合いを実施し、工事内容や懸念事項について協議した。調査結果や進捗状況を踏まえ、説明会を開催する予定である。施工業者への指導と協議も継続して行う。

農業問題について

1. 気候変動や全国の災害等から、米の増産は重要不可欠。ところが、自民維新になって「減産して不足したら輸入する」としている。学校給食や市民への食料安全保障からも、ぜひとも農業関係団体や農業従事者の皆さんと協議の場を持ち、取手市農政に取り組んでいただきたい。所見を求める
2. 農業公社の役割も重要。所見を求める

AI要約結果

• 遠山議員　コメの増産が重要不可欠である中、農業関係団体や農業従事者と協議の場を持ち、市独自の農政ビジョンに取り組むべきでは。
• まちづくり振興部長　現場の声を直接聴くことも、農業支援を行う上で重要なことと認識しており、引き続き県や農業関係者、農業機関と交流を深め、生産者の声をくみ取り、今後の農業振興に生かしていきたい。

各公民館の改築・改善について

1. 老若男女、子どもたちも含めた地域コミュニティーづくりは、ますます重要となっている。その拠点となる社会教育施設として公民館の個別施設計画について、市・教育委員会の方針を伺う

AI要約結果

• 遠山議員　地域コミュニティーづくりの拠点として重要な公民館について、改築・改善に関する方針を伺う。
• 教育部長　市では、公民館を含む市民文化施設に対して、令和6年度に個別施設計画を策定しており、今後10年間の維持更新方針を定めている。この中で在り方の検討を行い、目標使用年数80年とした施設は、利用開始から40年目に大規模改修、60年目に長寿命化改修工事を行う方針である。

市道0130号線の安全対策について

1. 双葉団地～つくばみらい市間に、以前から、つくばみらい市同様の反射板のついた車止め（アスカーブ）設置を求めてきたが、10月の夜半、車両による正面衝突事故が起きてしまった。取手警察署によると、昨年度は41件の事故があるとのこと。地域からも再三改善が求められている。道路等生活基盤優先の安全な整備を求める

AI要約結果

• 遠山議員　市道0130号線の安全対策について、地域からの要望や事故状況を踏まえた改善策を伺う。
• 建設部長　双葉団地からつくばみらい市城中を結ぶ区間は交通量が多く、事故も確認されている。令和5年度から令和6年度にかけて舗装の打ち替えや外側線の引き直しを行い、夜間の視認性向上を図り、安全性を確保した。また、当該路線における法定速度が時速30メートルに引き下げられると聞いている。取手警察署と連携しながらさらなる安全対策を調査研究していく。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る