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一般質問(定例会3日目)(ひびき258号)
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は18人の議員が一般質問を行いました。
12月4日(定例会3日目):染谷・鈴木・落合・佐野議員
12月2日(定例会初日)と12月3日(定例会2日目)、12月5日(定例会4日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき258号)ページへのリンク
一般質問(定例会4日目)(ひびき258号)ページへのリンク
議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
12月4日(定例会3日目)
染谷和博議員
犯罪ランキング、防犯用品半額補助について
- 犯罪が少なく安全に暮らせる街にするために
- 住まいの防犯対策補助金
AI要約結果
- 染谷議員 侵入に時間がかかったり、防犯カメラで撮影されたりする家は強盗犯などから避けられる傾向にあることから、群馬県高崎市では複数品目の防犯用品の購入・設置費用を補助する事業を実施している。住まいの防犯対策補助金についての考えを伺う。
- 総務部長 防犯対策では、自助・共助・公助が重要であり、市としては共助を重視している。地域住民が互いに協力し、地域全体で防犯力を高めるために、自治会などへ防犯カメラ補助を検討している。個人への補助については、まず自助で対応してもらい、共助を強化した後に検討していく。
ふるさと納税について
- 現地決済型
AI要約結果
- 染谷議員 現地決済型ふるさと納税は、専用アプリや自販機を使い、寄附と同時にその場で返礼品が受け取れる仕組みになっている。通常のふるさと納税と違って現地に訪れることで直接地域の魅力を伝えることができ、行政の運営コスト減にもつながる。今後の市の方針を伺う。
- 財政課長 現地決済型ふるさと納税は、返礼品基準の遵守が難しいという側面があるため、その場でサービスを提供できる体験型の返礼品での活用が効果的であると考えており、市内ではゴルフ場で運用を開始している。寄附者にとって利便性が高く、話題性もあることから、事業者から提案があれば連携して導入を進めていきたい。
置き配利用拡大について
- 再配達を減らし安全・安心の「置き配」実現(宅配ボックスへの補助金)
AI要約結果
- 染谷議員 物流を担うドライバーは減少傾向だが、1人当たりの配達数はここ数年で3割ほど増加し、負担がかなり大きくなっている。再配達の削減は、ドライバーの負担軽減、二酸化炭素の排出量抑制につながる。我々の生活において物流を介さない経済活動はほとんどないため、宅配ボックスの補助をすべきと考えるが、市の考え方について伺う。
- まちづくり振興部次長 宅配ボックスの設置は脱炭素や市民の利便性向上に有効であると認識しているが、現時点では市独自の補助制度の創設について慎重に検討していきたい。国のガイドラインの動向を注視しつつ、再配達削減や置き配利用に関する啓発活動を進めていく。
留学生、外国人労働者へのルール指導等について
- 生活指導講習会
- 国民健康保険、国民年金の加入状況
AI要約結果
- 染谷議員 利根町では、留学生や外国人労働者へのごみの出し方や交通ルールなどに関する講習会が行われた。市での取り組みを伺う。
- 総務部長 市が事務局を務める国際交流協会では外国出身者のための日本語学習支援を行っている。また、多文化共生の施策として、日本語学校や事業所に対して、共生社会実現のための取り組みを要請している。
- 市民協働課長 庁内各課で把握している外国人に関する困り事や相談事を日本語学校などと共有しているほか、市職員向けに易しい日本語を学ぶ研修会、日本語学校での易しい日本語による租税教室など、外国人が地域の一員として安全で快適に生活できるよう、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めている。
染谷和博議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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鈴木三男議員
利根川水門(樋管)について
- 樋管が建造されて相当経過し老朽化しているが、改築する予定は
- 樋管は消防団が管理しているが、委託契約の内容は
- 樋管の保守・メンテナンス業者はどのように選定しているのか
- 古戸排水機場の水門(樋管)の内水氾濫の危険性
AI要約結果
- 鈴木議員 利根川の樋管と排水機場は、大雨による水害を防ぐための重要な施設だが、どの樋管も完成から40年以上経過しているため、老朽化による故障などが心配されている。施設や設備の改築予定について伺う。
- 排水対策課長 樋管と排水機場の機能維持のため、消防団や点検業者によって点検作業を実施している。事後保全が中心となっている現状を改善するため、施設の長寿命化を含めた維持管理と更新に向けた施設計画の策定を検討していく。
- 鈴木議員 利根川上流での大雨によって氾濫危険水位に達し、内水を利根川に放流できない場合の対応をどのように想定しているのか。
- 建設部長 利根川が排水機場の操作を止めなくてはならない水位に達した場合、市内で内水氾濫が起こる可能性が高まる。その際には地域防災計画に基づき、避難指示を出すなど住民の安全を最優先とした対応を取る。国土交通省が推進している堤防整備、河道掘削などの取り組みによって、内水被害の軽減を目指している。
旧白山西小学校跡地(前田建設工業)の利活用について
- 前田建設工業に建物売却時に跡地の利活用について、どのような取決めがなされたのか(地域コミュニティーや防災拠点の機能維持の観点から)
- 合意書ではどのようになっているのか
- 旧白山西小学校(前田建設工業)を使用した避難訓練の実施
AI要約結果
- 鈴木議員 旧白山西小跡地は、グラウンドでの運動会、体育館での子どもたちの体験の場など、地域コミュニティーの場として利用されてきた。現在も、地域の夏祭りや運動会の開催について、事前に日程調整すれば使用可能と理解してよいか。
- 政策推進課長 前田建設工業は、地域行事の開催について、事業運営に支障がなければ一時的に旧白山西小跡地を貸し出す意向を示している。地域からの申し出があれば、市が窓口になって調整を行う。
- 鈴木議員 旧白山西小跡地の利活用に関する基本合意書によると、土地と建物を避難場所および避難所としての利用を継続することに承諾している。実際に災害が発生したとき、体育館を開放して避難所として利用できるのか。
- 総務部次長 前田建設工業とは、災害時における施設利用の協力等に関する協定を締結しており、市の災害対策本部などで避難所の開設が必要と判断した場合、協定に基づき開設協力について要請を行っていく。
鈴木三男議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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落合信太郎議員
夜間中学校について
- 茨城県における夜間中学校の現状について。設置状況、生徒数など、教育委員会で把握している範囲で
- 夜間中学校が地域において果たしている役割
- 夜間中学校の課題
- 夜間中学校に対する取手市の対応
AI要約結果
- 落合議員 令和2年の国勢調査において、義務教育未了者が全国で少なくとも約90万人いることが明らかになり、全国の夜間中学校の生徒約2,000人のうち、日本人生徒の約8割が中学校の学び直しを希望していることから、夜間中学校設置へのニーズが高まっていると考える。市が認識している夜間中学校の役割や、夜間中学校に対する市の対応について伺う。
- 指導課長 夜間中学校は、不登校経験者や外国籍の方など、多様な背景を持つ人々の学び直しの機会を提供し、互いの違いを理解し合い、共生を育む場になる。また、伝統学習による地域の文化継承、卒業後の進学・就労に向けた進路指導など、役割は多岐にわたる。
- 学務課長 市教育委員会では、夜間中学校への入学希望者のために入学許可副申書(入学の必要性を認める書類)を作成している。また、常総市立水海道中学校夜間学級に係る連絡協議会に参加し、夜間学級の運営状況について協議を行っている。市としては、常総市教育委員会と連携しながら対応を続けていく。
加齢性難聴の早期発見について
- 耳のフレイル予防
- 補聴器購入助成
AI要約結果
- 落合議員 加齢性難聴の進行によって意思疎通が難しくなれば、認知機能の低下、うつ、社会的孤立につながるリスクもある。市では、健診項目の中に聴覚検査が含まれていないが、静岡県静岡市の事例などを参考に、集団健診の場や商業施設、イベント会場で聴覚検査を行えないか。
- 健康福祉部長 取手市医師会によると、聴覚検査には密室性の高い空間が不可欠であり、大規模な会場で行うことが多い集団健診の場では実施が難しい。
- 健康福祉部次長 市では、例年1月末から2月初めにかけてフレイルイベントを行っており、耳のフレイルチェックなどの普及啓発を行うことは有効と考えている。他市町村の事例を参考にして調査研究を進めていく。
(解説)フレイル 加齢などに伴って心身の機能が低下した、「健康」と「要介護」の中間の状態
不用な園芸用土の回収について
- 現在の状況
- リサイクルや地元業者などへの連携
AI要約結果
- 落合議員 不用な園芸用土について、戸建ての場合は庭の土に混ぜることもできるが、マンションでは庭もなく、市も土を回収してくれないため途方に暮れてしまうという状況を耳にする。他自治体の事例を参考に、民間事業者と連携して園芸用土の回収リサイクルを行うことで、市民サービスの向上につながるのではないか。
- まちづくり振興部長 園芸用土は廃棄物処理法に定める一般廃棄物ではないため、市では回収していない。少量の土であれば、再利用や埋め戻しを案内するが、処分が難しい場合は、つくば市の民間の回収業者を案内している。
- まちづくり振興部次長 民間事業者との連携による園芸用土の回収リサイクルについては把握しており、今後も調査研究を続けていく。市としては、土の再生利用や適切な排出方法について広報紙などで情報発信を行っていく。
落合信太郎議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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佐野太一議員
災害時の避難所スターター(開設)キット整備について
- 誰でも避難所をすぐに整えられる仕組み(スターターキット)の活用
- ペット同行避難の安心確保のためのスターターキット導入
AI要約結果
- 佐野議員 現在の避難所開設キットは、物品セットとしての役割は果たしているが、スターターキットは、市職員以外の自主防災会・自治会のかた、避難してきたかたなど、誰でも避難所の初動態勢をすぐに整えられるということを目的としている。現在の避難所開設キットを見直し、スターターキットとして再構築していく考えはあるか。
- 総務部次長 避難所開設ボックスは、市の災害対応や他市町村の事例を参考に整備を行い、災害規模の甚大化や多様化する避難所運営の課題に対応するため、適宜見直しを行っている。現状は、市職員が避難所開設を行うことを前提に整備しているが、地域のかたによる避難所開設を試験的に進めており、意見を伺いながら開設ボックスの整備をしていきたい。
- 佐野議員 ペットの同行避難が一般化する中、共に避難するかたは確実に存在する。避難所開設の初動で、ペットの区分掲示、衛生対策を迅速に整える必要があるが、ペットエリア専用のスターターキットを導入する考えはあるか。
- 総務部次長 災害時に飼い主とペットが同行避難することは、飼い主の心のケアからも重要であり、ペットの飼育場所設営は、人への対応と同様に、発災直後の混乱期において迅速に設置できるような体制を整える必要があると認識している。ペット避難所開設ボックスについては、動物との共生や飼育の専門的見地から、市動物愛護協議会と連携し、整備を進めていく。
特定妊婦支援の在り方について
- 特定妊婦支援の現状と課題及び今後の支援体制の在り方
AI要約結果
- 佐野議員 特定妊婦にとって出産して退院後の1週間が、最重要期と位置づけられている。本市の特定妊婦数は年間に10人前後のため、退院後、1週間以内に訪問することは100%可能だと考えるが、実際はどの程度実施されているのか。
- こども相談課長 特定妊婦への産後訪問は、一律に1週間以内に実施しているわけではない。リスク要因や環境に応じて、関係機関と検討・判断し、必要な場合には1週間以内に複数回訪問することもある。タイムリーに情報を共有するなど、医療機関との連携も密に行っている。今後も個々に応じた支援を徹底して行っていく。
(解説)特定妊婦 さまざまな要因により出産後の養育に困難が生じる可能性が高く、出産前から支援が必要と認められる妊婦
佐野太一議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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