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更新日:2025年4月23日

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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき255号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は22人の議員が一般質問を行いました。

2月27日(定例会初日):関川染谷海東議員

2月28日(定例会2日目):石井久保田小堤古谷遠山落合議員

3月3日(定例会3日目)と3月4日(定例会4日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問(定例会3日目)(ひびき255号)ページへのリンク

一般質問(定例会4日目)(ひびき255号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

2月27日(定例会初日)

関川 翔議員

少子化対策に向けた支援策について

  1. こども部の政策体系の変更点
  2. 結婚支援
  3. 出産支援
  4. 子育て支援
  5. 就学支援
  6. 教育
  7. 新たな支援策の推進
AI要約結果
  • 関川議員 少子化対策の入り口として、婚姻者数の減少に歯止めをかけなければならない。こども計画における結婚支援の位置づけは。
  • 福祉部長 こども計画では、若者に夢や希望を与える支援を設定し、結婚や住居の購入といった重大なライフイベントを支援する取り組みを進めていく。市内で新生活を始める世帯を対象として、住宅取得や家賃等を助成する結婚新生活支援事業の制度拡充のため所得制限を来年度から引き上げるほか、住環境の整備を目的とした「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」を引き続き推進し、結婚に対する経済面のハードルを下げ、婚姻者数の増加につなげたい。
  • 関川議員 若者や子育て世代のニーズにタイムリーに応える取り組みとして、東京都が無痛分娩費用の補助を行うという報道があった。出産を前向きに捉える施策として有効だと思うが、市の見解は。
  • 市長 出生数の確保には、肉体的・精神的・経済的に子どもを産むかたに寄り添ったサポートが必要。無痛分娩費用補助はその一つになる可能性がある。市における需要や産院の受け入れ体制を把握し、前向きに検討していきたい。
  • 福祉部長 無痛分娩は、母体の負担軽減やその後の子育て、次の出産への前向きな気持ちが期待される一方、医療機関の受け入れ体制や分娩時間が長くなるなどの懸念もある。補助制度を実装する場合には、市として無痛分娩を推奨する立場ではなく、インフォームド・コンセントをしっかりされてお産の方法を選択されるよう案内する。経済的理由などによる不安から子どもを持つことを諦める人が出ないよう、少子化対策となる施策を検討していく。

関川 翔議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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染谷和博議員

耳で聴くハザードマップ導入について

  1. 視覚障がいのかたに晴眼者と同じ情報保障
AI要約結果
  • 染谷議員 視覚障がい者に防災・災害情報を届けるため、耳で聴くハザードマップアプリを導入し、必要な情報を漏れなく届けられるようにしては。
  • 総務部長 現状、市のハザードマップは視覚情報に依存しているが、昨年から音声による情報が取得できる国土地理院の「重ねるハザードマップ」を市ホームページで周知しているほか、今後は市のハザードマップの音声化を進め、出水期までに公開できるよう準備している。耳で聴くハザードマップについては、都道府県単位での導入に限られているため、県に対して要望をしていく。

EV​​​​​シェアリングサービスについて

  1. 自治体の公用車のシェアリング
  2. カーシェア導入による経費削減
  3. 「動く蓄電池」としてのEVの活用
AI要約結果
  • 染谷議員 平日は自治体において公用車として使用される電気自動車を、休日に地域住民や観光客に貸し出すEVカーシェアリング事業について、導入の考えはあるか。
  • 財政部長 導入には、自治体単独での事業展開は困難であり、民間事業者の参入が不可欠。また、民間事業者側は利益確保の点から利用頻度が一定程度見込めない施設での導入は難しい。市は気候非常事態宣言を表明しており、地域社会の脱炭素化を目指し、今後、サウンディング調査を実施していくなど、民間事業者と導入可否について協議をしていきたい。

デジタル市役所について

  1. デジタル市役所の取組
  2. デジタル通知元年(郵便物削減の具体的手法)
  3. 高齢者のデジタルディバイドへの配慮
AI要約結果
  • 染谷議員 市民がスマートフォンやパソコンを使って市役所の手続や情報取得を簡単に行えるようにするデジタル市役所の取り組みについて伺う。
  • 副市長 「取手市役所デジタル庁舎」をイメージし、実現に向けて動き始めている。新たに、LINEを用いて簡単・便利に手続きができるシステムの導入を進めている。
  • 総務部長 令和5年度からデジタル化推進室を設置し、キャッシュレス決済やスマートフォンでの届出システムなどを導入してきた。また、保育所等の利用申し込みのオンライン化や母子手帳アプリの導入などが各部署においても進められている。今後も、LINEの活用をはじめとしたデジタル市役所の実現に向けて検討を進めていく。

取手駅西口A街区について

  1. 市街地再開発スケジュール
  2. 市街地再開発事業補助金
AI要約結果
  • 染谷議員 A街区再開発事業の施行区域が変更になった場合、図書館を核とした複合公共施設に変更はあるか。
  • 都市整備部長 図書館を核とした複合公共施設の整備方針に変更はない。再開発事業本体の計画に合わせながら、基本構想・基本計画の検討作業は変わらず進めていく。ただ、建物が変われば面積や配置計画等に変更の可能性があるので、本体の建物計画を見据えながら修正していきたい。

染谷和博議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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海東一弘議員

児童生徒のコミュニケーション力を高める取り組みについて

  1. コミュニケーション力を高める意義
  2. コミュニケーションにおける課題等
  3. 学校教育での現在の取り組み
  4. 保護者等への指導支援
  5. 児童生徒へのマナー教育
AI要約結果
  • 海東議員 デジタル技術の発展により対話型のコミュニケーションが減少し、子どものコミュニケーション力低下が懸念される。学校教育におけるコミュニケーション力育成の意義は。
  • 教育長 コミュニケーション力は他者との協力や意思疎通を円滑にするもので、社会性や人間関係の構築には不可欠。多様な価値観や文化を持つ人々と理解し合い協力する力が求められる現代においては、将来の職業選択やキャリア形成にも大きく影響するため、早期からの育成が重要である。
  • 海東議員 現状における児童・生徒のコミュニケーションの課題は。
  • 教育部長 自分の考えや気持ちを的確に伝える言葉の選び方が未熟である点、インターネットやSNSの普及により表面的なコミュニケーションに終始しがちである点、多様性への理解不足で異なる文化や生活背景を持つ人々との円滑なコミュニケーションが難しい点が挙げられる。
  • 海東議員 学校の授業では具体的にどのようなことが行われているのか。
  • 指導課長 小学校では言語能力の基礎を養い、中学校では論理的思考や表現力の発展を目標に、グループディスカッションやディベート、ロールプレイングなどの授業が行われているほか、道徳や総合的な学習の時間を活用し、他者との協力や共感を育む授業を行っている。また、全小・中学校を対象にプレゼンテーションフォーラムを開催し、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図っている。
  • 海東議員 保護者へはどのような指導支援が行われているか。
  • 指導課長 保護者会や個人面談を通して、家庭での対話の重要性について情報交換をしているほか、学校だよりやウェブサイトで学校の様子を発信し、子どもとのコミュニケーション手段にしていただいている。また、今年度から始まったラーケーション制度を活用して、親子の対話や対外的な人たちとの触れ合いを深める機会を提案したい。

海東一弘議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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2月28日(定例会2日目)

石井めぐみ議員

食育について

  1. 市の食育
  2. 小・中学校の食育
  3. デジタル食育
  4. 有機農業の日「オーガニックデイ」
  5. 有機農業とオーガニック給食
AI要約結果
  • 石井議員 郷土料理や地産地消について、学校教育では子どもたちにどのように伝えているか。
  • 保健給食課長 学校給食では地産地消の推進を行っており、給食の米飯にはすべて取手市産コシヒカリを使用し、また地元農家や就労支援施設と協力して大根・ニンジンなどの野菜や加工品も活用している。子どもたちが食に対する興味を持ってもらえるような給食の提供に努めている。
  • 石井議員 デジタル技術を活用して食に関する知識や意識を向上させるデジタル食育について、市の取り組み状況は。
  • 指導課長 1人1台端末の普及により、デジタル技術を食育にも生かそうと、特にコロナ禍における家庭科の授業において、自宅での調理実習の動画共有やデジタル教科書の動画教材を効果的に活用する取り組みが行われた。また、ある小学校では、普段入ることのできない給食室と教室をオンラインでつなぎリアルタイムで調理の様子を観察する学習などの好事例を市内小・中学校に紹介し、さらなる食育の推進につなげていきたい。
  • 石井議員 子どもたちには化学肥料や農薬を使わないオーガニック給食を提供し、有機野菜についてもっと知ってもらいたいが、市の考えは。
  • 保健給食課長 学校給食における有機農産物の活用は、環境負荷の低減や持続可能な食料生産に対する理解を深めるという観点から教育的意義がある。将来的に有機農産物の生産が広がり、学校給食分を確保できるとなった場合、その活用の可能性を検討していきたい。

自治体広告について

  1. 市の保有する資産を広告媒体として活用する事業で市の現状

  2. 今後、広告媒体を拡大して収益につなげたらどうか

AI要約結果
  • 石井議員 広告掲載事業を拡大し、自主財源を増やしては。
  • 財政部長 市では公共施設を広告媒体とする事業を進めており、令和6年度からネーミングライツ事業を導入、6施設で運用を開始した。また、民間事業者からの提案を受ける制度の準備も進めており、今後はその活用で広告事業の拡大を図り、財源確保に努めていきたい。

石井めぐみ議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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久保田真澄議員

双葉地区水害対策について

  1. 避難の判断基準は
  2. 住民の避難誘導
  3. 勘兵ヱ堀排水路、大夫落排水路のかさ上げ補修工事の進捗状況
  4. 5カ所の浸水検知センサー作動状況
  5. 排水施設の点検、バージョンアップ
  6. 今後の対策
AI要約結果
  • 久保田議員 災害時、双葉地区には自力で避難するのが困難な高齢者が多いが、その対策は。
  • 総務部次長 災害時における住民の避難誘導は、自主防災組織や防災士による共助が重要。特に高齢者など避難行動要支援者の避難は、家族や地域で考えることが大切となる。地域防災計画では、身近な公園などに一時集合し避難体制を整え避難する集団避難方式が有効としているように、地域ごとに集まる場所を定め、迅速な避難が行えるよう、地域での防災体制を構築することが被害軽減に寄与すると考える。
  • 久保田議員 双葉地区に5カ所設置されている浸水検知センサーの稼働状況は。
  • 建設部長 令和6年4月から運用を開始した浸水検知システムは、これまで1回の通報があり、6月2日の大雨で久賀小通り交差点のセンサーに冠水情報が入ったことを確認している。
  • 久保田議員 センサーが作動した場合の流れは。
  • 管理課長 路面から10センチと20センチの高さにセンサーが取り付けられており、10センチで警戒水位として通行規制の準備を行い、20センチで危険水位として通行規制を実施する。リアルタイムな情報により、速やかな道路の管理が可能となる。
  • 久保田議員 排水施設の点検、バージョンアップについて伺う。
  • 排水対策課長 排水ポンプ施設は、専門業者に委託して、ポンプや配管・水位計などを年6回定期的に点検し、異常があれば随時修繕している。また、都市下水路の堆積土砂も職員が定期的に確認し、清掃作業を行っている。さらに、排水ポンプ施設の運転状況や異常を遠隔で確認できる新たな監視システムの導入費用を令和7年度当初予算に計上するなど、双葉地区の水害対策を推進していく。
  • 久保田議員 今後の対策は。
  • 農政課長 農業用排水路の対策として、大夫落排水路堤防部分のかさ上げと勘兵ヱ堀排水路堤防部分の補強工事を検討している。また、新川第二排水機場1基の排水ポンプ自動化工事を進めており、令和6年度中には完了予定。さらに、水位観測用AIカメラを管理運用し、水害対策を推進していく。
  • 建設部長 大雨などにより外部から双葉地区に水の浸入が想定される際、消防本部と連携して土のうの積み上げを継続するほか、ポンプ施設の監視システムを令和7年度に導入予定。また、現状調査を行って結果に基づき適切な対策を検討するほか、被害状況に応じて国からの排水ポンプ車の派遣・配置を協議中であり、関係機関と連携して水害対策を進めていきたい。

障がい者福祉について

  1. 医療福祉費支給制度(マル福)の精神障がい者適用
  2. 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築の取り組み
AI要約結果
  • 久保田議員 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築の取り組み状況は。
  • 福祉部長 精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、医療・障がい福祉・介護・住まい・就労などの社会参加、地域の助け合い、教育などを包括的に確保する体制は、地域共生社会の実現に欠かせないもの。市では自立支援協議会で体制の検討を進め、令和6年4月に障がい者の包括的な窓口として、基幹相談支援センターを設置した。さらに、相談窓口機能だけではなく、アウトリーチ支援として長期入院患者の地域移行支援も行っており、さまざまな角度から精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる。

久保田真澄議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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小堤 修議員

特色あるまちづくりの推進について

  1. 取手駅周辺地域→取手駅西口再開発の早期実現
  2. 東部地域→東京藝術大学と連携した芸術文化の華やぐ地域整備
  3. 西部地域→自然環境を残しグリーンスポーツセンターを核としたアウトドアスポーツ等の展開
  4. 桑原地域→開発による商業地域への転用・発展による経済の活性化
  5. 藤代地域→稲作地帯での魅力ある農業の展開
AI要約結果
  • 小堤議員 取手駅周辺地域について、人の流れや回遊性を活発化させる東西自由通路の建設はいかがか。
  • 中心市街地整備課長 取手駅周辺は高低差があり、東西が常磐線で分断され、地形的制約が課題。東西自由通路の整備は、回遊性が向上し、にぎわいづくりに貢献すると考える。しかし、現在は区画整理事業や再開発事業が進行中であり、財政上の負担を考慮しながら、優先順位をつけて進める必要がある。自由通路の整備計画については、関連事業の推移や財政状況を鑑みながらJRと協議し検討していく。
  • 小堤議員 東部地域の今後について、藝大との連携は。
  • 文化芸術課長 今後、藝大の大学美術館取手収蔵棟の竣工を記念し、取手収蔵品展の開催を予定。多くの市民がキャンパスに足を運び、質の高い芸術に触れる機会としたい。また、市民会館での取手ジャズフェスティバルや市長賞受賞者による記念演奏会を継続し、音楽による文化芸術の振興も進めていく。さらに、取手アートプロジェクトでは井野団地で地域の活性化に取り組んでいる。そのほか、市制施行55周年記念として藝大フィルハーモニア管弦楽団による演奏会も予定し、市民の郷土愛醸成に寄与できると期待している。
  • 小堤議員 西部地域について、自然環境を残し、グリスポを核としたアウトドアスポーツ等の展開を伺う。
  • 教育部長 グリーンスポーツセンターは豊かな自然に囲まれた広大な敷地に、体育室やプール、アスレチック広場を有している。アスレチック広場ではこれを生かし、ワイヤーロープを使ったジップラインやスラックラインなどのアウトドアスポーツを展開、親子で楽しめるイベントも開催している。令和7年度は、市制55周年記念として取手ロゲイニングを開催予定。今後も市民が健康で充実した生活が送れるよう努めていきたい。
  • 小堤議員 地域ごとの特色を踏まえた開発整備の政策的な推進は、市民ニーズと行政サービスのマッチングを追求することにあり、市長が掲げる「住み続けるほど好きになる街をつくる」につながると思うが、いかがか。
  • 市長 各地域の魅力と可能性を最大限に引き出すとともに、施策の効果が将来的に満遍なく市民生活全体の質の向上に寄与するかと各エリアごとのバランス感覚も大切にしていきたい。地域の特色を生かした施策を通し、市全体のウェルビーイング向上につなげていくためにも、とりで未来創造プラン2024に掲げた施策を着実に具体化し、市民が将来へ希望を持ち、取手に住んでいてよかったと心豊かに暮らせるまちづくりに取り組んでいく。

小堤 修議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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古谷貴子議員

災害への備えについて

  1. 災害廃棄物の回収
  2. ペット同伴避難
AI要約結果
  • 古谷議員 災害発生時のごみや廃棄物の回収について、どのように計画されているか。
  • 環境対策課長 災害廃棄物の回収は、取手市災害廃棄物処理計画に基づき、仮置き場での管理体制や必要資材の把握、分別に伴う廃棄物の配置を事前に決めている。仮置き場は取手地方広域下水道組合の敷地内に確保しているが、大規模災害時には市内に分散して設置し、迅速な対応を図る。
  • 古谷議員 回収には多くの人手が必要となるが、その体制と人員確保は。
  • 環境対策課長 災害廃棄物に関する業務協定書などに基づき、県や他市町村の職員を確保しているほか、収集運搬車両の確保や運搬方法も災害状況を踏まえて判断していく。また、被災家屋からの廃棄物の運び出しにはボランティアの協力が不可欠であり、社会福祉協議会との連携も図っている。
  • 古谷議員 今後、ペットとの同伴避難をどのように推進していくか。
  • 総務部長 市では現在、避難所の屋外に飼養スペースを設置する同行避難のみが可能。昨年、現地調査を行い、動物愛護協会の意見を伺った上で、ホームページに地図や写真を掲載し、情報の周知をしている。ペットを飼われているかた、そうでないかた双方が安心して避難できる環境を目指し、他市の状況も参考にしながら、引き続き調査研究を進めていく。

子育て支援の充実について

  1. こども家庭支援センターの設置に関しての取り組み
  2. 子育て世帯訪問支援事業の取り組み
  3. 必要なサービスを担う人材養成の取り組み
AI要約結果
  • 古谷議員 子育て世帯訪問支援事業の新設により、サービスを提供する人材養成として、産後ドゥーラの推進を提案するが、いかがか。
  • 子育て支援課長 訪問支援員に特に資格要件はないが、効果的な支援には一定以上の能力が求められる。任用要件として研修の修了者とあるが、産後ドゥーラはその資格取得の過程において、必要な知識や技術を学んだ人材であることから、子育て世帯訪問支援事業の貴重な担い手である。今後、本事業の重要性や実施効果を十分踏まえ検討していきたい。

古谷貴子議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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遠山智恵子議員

介護保険について

  1. 「保険あって、介護なし」にしてはならない。現状を問う
  2. 現状から課題をどう捉えているのか
  3. 解決策を考え、実行に移すべきでは
AI要約結果
  • 遠山議員 市内におけるケアマネジャーの不足について、どう捉えているか。
  • 高齢福祉課長 居宅介護支援事業所と支援専門員の数は微増しているが、後期高齢者が増える中、ケアマネジャーの数が追いついていない。居宅介護支援事業所の状況については、年に1度確認しており、引き続き状況の把握に努めていきたい。
  • 遠山議員 ケアマネジャー不足の解決策として、資格更新費用の助成制度や処遇改善などの支援が必要では。
  • 高齢福祉課長 他市の事例は継続的に確認している。これらの取り組みがケアマネジャーの定着化につながるか見極めながら制度の検討を進めるとともに、国の社会保障審議会の検討状況も引き続き注視していく。

国民健康保険について

  1. 国民健康保険特別会計の在り方(単年度収支主義、検証総括等)
  2. 保険税額の在り方
  3. 国保財政調整基金の在り方
  4. 国保運営協議会でのこれまでの論議について伺う
  5. 予算編成から、国保基金の見通しを問う
  6. 基金の還元で、保険税額の引き下げを求める
  7. 基金の一部を一般会計に繰り出し、後期高齢者支援を求める
AI要約結果
  • 遠山議員 令和7年度予算でも余剰金が出ると見込まれている。国保基金の還元で保険税額の引き下げを求めるが、いかがか。
  • 健康増進部長 国保税額は慎重に勘案し設定されており、県内でも低い水準を維持している。基金は長期にわたり納められた保険税や交付金がベースであり、限られた加入者だけに還元することは難しいと考える。基金設置の目的を果たすため、適正な保険税率の維持や市独自のワンコイン検診などのサービスを実施しながら、さらなる基金の使途を広く検討していきたい。

取手市まちづくりについて

  1. 埋蔵文化財センター設置に至るこれまでの経緯と運営状況
  2. 取手の歴史の宝庫といえる公共施設を今後どのように考えるのか伺う
  3. 「歴史のまち取手」を活かした“取手市まちづくり”の重点施策への位置付けを求める
AI要約結果
  • 遠山議員 埋蔵文化財センターは取手の歴史の宝庫。以前、保管場所が足りないと要請した経緯もあるが、この公共施設を今後どのように考えているか。
  • 生涯学習課長 埋蔵文化財センターは市内で唯一の郷土史調査・継承・活用施設である。公共施設のマネジメント白書や総合管理計画でも現状・機能の維持が求められており、令和6年度に作成した個別施設管理計画でも、適正な管理や修繕を行う方針となっている。収蔵スペースの確保が課題であり、藤代中学校裏の元「食とくらしの資料保存館」や元戸頭西小学校の一部に収蔵場所を確保している。今後も関係各課と連携し、適切な保存場所の確保に努める。

遠山智恵子議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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落合信太郎議員

帯状疱疹・インフルエンザ予防接種への助成拡大について

  1. 市のワクチン行政の現状認識
  2. 助成対象年齢の拡大
AI要約結果
  • 落合議員 帯状疱疹ワクチンが定期接種化されるが、その対象とならない66歳以上のかたなどに向けて始める予定の市独自の助成事業について、帯状疱疹の発症は50代で急増するため、助成対象年齢を満50歳以上に拡大できないか。
  • 健康増進部次長 帯状疱疹の罹患者は50歳代から増加するが、ピークは70歳頃で合併症の発症率も高い。ワクチンの効果の持続期間を考慮すると、現時点では対象年齢の拡大は考えていない。

鳥獣・野良猫被害対策について

  1. 現状認識
  2. 今後
  3. 侵入防止柵に対しての補助、猫よけ器(超音波発生装置)導入
AI要約結果
  • 落合議員 野生鳥獣による農作物被害を防ぐ防護柵や電気柵の設置に対する補助金の交付や、野良猫対策として猫よけの超音波発生機の貸し出しを行っている自治体がある。このような他市の事例についての見解は。
  • 環境対策課長 イノシシ等の侵入防止柵の設置は、一定規模の広さの畑で費用対効果があると考える。市の現状では、猟友会と情報共有しながら、わなを設置する方法で対策を進めていきたい。また、猫よけ機については、効果や補助制度を調査研究していく。

ごみの廃棄について

  1. 「モバイルバッテリーなどの回収場所の増設」の徹底した周知
  2. 「ごみ廃棄」問い合わせ状況
  3. 小型回収ボックスの状況・拡充推進
AI要約結果
  • 落合議員 常総環境センターの火災を受け、モバイルバッテリーなどの回収場所が増設されたが、市民への周知方法は。
  • 環境対策課長 令和7年2月から回収場所を1カ所から17カ所へ増設し、ホームページや広報で周知した。今後も継続して周知するだけでなく、外国人のかたにも分かりやすい方法で案内していきたい。
  • 落合議員 外国人のかたへの周知として、小型家電回収ボックスを日本語学校に設置しては。
  • 環境対策課長 使用済み小型家電の回収は平成23年から実施しており、現在10カ所に回収ボックスを設置している。回収場所の拡大は必要と考えており、外国人学校への設置も含め拡大に努めていきたい。

落合信太郎議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

議会事務局 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-1990

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