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一般質問（定例会4日目）（ひびき255号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は22人の議員が一般質問を行いました。

3月4日（定例会4日目）：根岸・金澤・杉山・本田・細谷・赤羽議員

2月27日（定例会初日）と2月28日（定例会2日目）、3月3日（定例会3日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき255号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき255号）ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

3月4日（定例会4日目）

根岸裕美子議員

取手市こども計画　こどもまんなか社会実現に向けた取り組みについて

1. 第2章 現状と課題　課題に対して新規事業の考え方
2. 第3章 取手市の目指す「こどもまんなか社会」　1人1人のウェルビーイングこそが市の持続可能性を高める
3. 第4章 施策の展開から取り組み方針と指標

AI要約結果

• 根岸議員　今回の計画は既存事業の整理にとどまっている。新たな事業の立ち上げは令和8年度実装という理解でよいか。
• 福祉部次長　新たな取り組みを始めるには、現状の的確な把握と綿密な庁内調整が必要。子どもや若者・子育て世代の意見に耳を傾け、スピード感を持って進めていきたい。
• 根岸議員　こども計画策定に向けての分析・調査の結果から、「所得格差が学力格差に直結していること」「子どもたちの家庭・学校以外の居場所の不足」「若者への支援の絶対量の不足」という3つの課題を認識したが、どのような見通しがあるか。
• 福祉部次長　所得格差による学力格差には経済的支援や相談機能強化、個別教育の展開を、子どもの居場所には対話を通じた模索を、若者支援の不足にはニーズの把握と先進事例調査をそれぞれ行っていきたい。

第4次取手市教育振興基本計画について

1. 第3次計画から第4次計画に大きく展開した「ウェルビーイング」について　どのように変革すべきか
2. 第1章の7 こどもの意見の聴取　こどもの声を聞く、こどもを丸ごと受け止める具体策は
3. 学校と保護者の連携
4. 教職員のウェルビーイングの実現は

AI要約結果

• 根岸議員　計画策定に当たり行った児童生徒へのアンケート調査の結果から、子どもたちはまだまだ大人に話を聞いてもらえていないと感じる。子どもの意見の反映はどの部分にされているのか。
• 指導課長　子どもたちの貴重な意見については、子どもの話をよく聞くことを直ちに実施し、気軽に相談できる体制の充実を図るとともに、子どもたちを支える継続的なチーム支援体制の充実を図っていきたい。また、子どもに向き合う時間の確保も重要で、教職員が子どもたちと関わる時間を増やすため、教職員の働き方改革をさらに進めていきたいと考える。
• 根岸議員　計画では教職員のウェルビーイングに言及していないが、大事な点では。
• 指導課長　教職員のウェルビーイングのため、専門家による職場環境向上のための研修や働き方改革の取り組みを実施している。ストレスチェックでも全国平均よりストレスが低いとの結果が出ており、今後も職場環境の向上に努めていきたい。
• 教育部長　ストレスチェックの結果では、同僚・上司からのサポートがストレス軽減に寄与していると評価されている。また、月1回メンタルヘルス相談日を設けており、教職員が安心して働ける環境づくりを継続していきたい。

公民館の今後の運営方針、役割について

1. 現状と課題から今後の運営方針は
2. 児童生徒の放課後の居場所としての役割
3. コミュニティ・スクールとの連携

AI要約結果

• 根岸議員　現在、公民館には子どもがほとんど出入りしていない。現場の職員には、子どもの声を最後まで聞いて、必要なアドバイスやルールの説明などをお願いしたいが、いかがか。
• 生涯学習課長　子どもの利用や参加が増えるよう、イベントなどで楽しみながら施設を認知してもらおうと考えている。すべての来館者に丁寧な対応をしていきたい。
• 教育部長　子どもの利用によるけがやトラブルは心配。見守り人材の必要性を検討し、先進自治体の事例を調査して最適な形を考えていきたい。
• 根岸議員　地域コミュニティーにおいて、学校と公民館は重要な資源。公民館とコミュニティ・スクールとの連携状況は。
• 生涯学習課長　公民館長が学校運営協議会のメンバーになっている例もあり、公民館と学校の協力体制や相互交流が今後さらに増えていくと考える。公民館で活動するサークルが学校で授業を行ったり、小学校の作品を公民館まつりに展示したりしている。今後も館長を中心に、コミュニティ・スクールとの連携を深めていきたい。

根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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金澤克仁議員

学校跡地などの公有用地の利活用方策について

1. 旧取手第一中学校について
2. 旧井野小学校について
3. 旧小文間小学校について

AI要約結果

• 金澤議員　令和7年度予算に計上されている旧取手一中の体育館の大規模改修と耐震補強工事の具体的な内容を伺う。
• 教育部長　旧取手一中の体育館は老朽化や傷みが激しく、耐震補強工事とともに屋根の金属断熱カバー工法を取り入れる。また、アリーナ床の全面改修、アルミ窓枠やLED照明への取り替えに合わせてバリアフリートイレも設置し、令和7年度末の完了を予定している。
• 金澤議員　イベント開催で駐車場不足が懸念されるが、利用状況は。また、旧取手一中のプールを取り壊して駐車場として利活用しては。
• スポーツ振興課長　通常時には十分なスペースが確保されているが、井野なないろ保育所の行事開催時には不足するケースがある。保育所でのイベント開催日を利用者に周知して、相乗りや自動車以外での方法で来ていただくよう協力を依頼している。
• 教育部長　プール跡の駐車場利用については、周辺駐車場の調査を行った上で、市内小・中学校の駐車場不足も含めて検討が必要と考える。

こどもまんなか社会の実現について

1. こども計画策定について特に力を入れる点
2. 保育士の処遇改善
3. 駅前保育所の現状と今後

AI要約結果

• 金澤議員　保育士の処遇改善について予算が計上されているが、具体的な内容は。
• 福祉部長　市独自の補助金を創設し、市内民間保育園等の新規採用保育士等に20万円、勤続功労補助金として3年目に10万円・5年目に12万円・8年目に15万円・10年目以降は5年ごとに20万円を支給する。これにより安定的な人材確保を図る。
• 金澤議員　駅前保育所はリボンとりでの4階に設置されると伺ったが、どのような形でスペースを活用するのか。
• 福祉部長　保育園の設置場所はエスカレーターの横で、入り口はエレベーターの近く、大きな窓の下で開放的な空間を提供できるようになっている。また、非常階段は3カ所、駐車場への通路にもつながっており、避難経路も確保できる。
• 金澤議員　今後のスケジュールは。
• 子育て支援課長　県から承認された場合、三星学園から提出されたスケジュールでは、令和8年4月に開園する予定である。

金澤克仁議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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杉山尊宣議員

在住外国人への対応について

1. 多文化共生の取り組み状況
2. 窓口対応の現状・課題
3. 妊娠出産・医療・保健に関する対応・課題
4. 子ども・子育てに関する対応・課題
5. 児童生徒への対応・課題
6. 取手市国際交流協会の取り組み
7. 今後の考え

AI要約結果

• 杉山議員　在住外国人の妊娠・出産に関する対応や課題を伺う。
• 健康増進部長　外国人の妊娠・出産数は年々増加しており、言葉の問題が一番の課題。母子健康手帳や予防接種の冊子は10カ国語に対応しているほか、令和6年10月からは13カ国語に対応した多言語映像通訳タブレットを導入、対面での通訳が可能になったことや、令和7年1月からは11カ国語に対応した子育てアプリToriCo（トリコ）を導入し、妊娠届出や面談予約が可能となった。このようなツールは外国人の理解促進や対応の円滑化につながっており、今後も関係団体と連携し、必要な施策を展開していきたい。
• 杉山議員　保育施設入所中の外国人児童の現状と課題について、具体的な対応を伺う。
• 福祉部長　現在、市の保育施設を利用している外国人児童は47人で、宗教や文化の違いを考慮した個別対応が必要となる。児童や保護者に対する意思疎通の困難さや集団行動への理解不足などが課題。
• 子育て支援課長　保育施設では、日本語をゆっくり話す、母国語での挨拶、イラスト表示を多用するなどの配慮を行っている。外国人児童との交流は、異文化への興味など他の児童へも良い影響を与えていると考える。
• 杉山議員　小・中学校では日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が増加している。現在、日本語指導員の人数や対応は十分か。
• 指導課長　現在7名で日本語指導に当たっているが、必要とされる言語に全て対応できてはいない。適切なかたを探すのに苦慮しており、今後も国際交流協会等の関係機関と連携し、日本語指導員の確保に取り組んでいきたい。
• 杉山議員　今後の多文化共生について、市の考えは。
• 伊藤副市長　多文化共生の原点は、いろいろな国の人たちが文化・習慣・言語の違いを乗り越えて共に共通の社会をつくっていくという共同性である。「住み続けるほど好きになる街　とりで」を対外的にアピールできるよう、全庁を挙げて取り組んでいきたい。
• 杉山議員　決して外国人だから特別というわけでなく、すべての人が尊重され、誰もが「住み続けるほど好きになる街」をつくっていただきたい。すべての意味で健康で多様性も認め合い、幸福度・満足度の高い豊かな平和な取手市であり続けてほしい。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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本田和成議員

救急時の選定療養費徴収の運用の状況について

1. 市の状況
   （1）救急の状況
   （2）徴収数や徴収例
2. 周知徹底はどのように行っているか
3. 医療機関へのアプローチ

AI要約結果

• 本田議員　救急搬送時の選定療養費の徴収数や徴収例はどのような状況か。
• 健康増進部長　県では運用開始以降、検証が進められており、令和6年12月2日から令和7年1月末までの状況が示された。県全体での徴収件数は698件で、徴収率は4.4％、高齢者の割合が46.4％となっている。徴収例は、県のガイドラインによる症例が32％、その他が68％で、取手市民は4件該当となった。
• 本田議員　対象となるJAとりで総合医療センターへは公的病院等運営費補助金を交付している観点から、子ども・高齢者・障がい者を運用の対象外にするよう求めるべきでは。
• 健康増進部長　本制度の運用は県の統一的なガイドラインに基づいて実施されており、県において検証が進められている。そのため、市が独自に医療機関に対して要請することは考えていないが、今後も必要に応じて関係機関と情報共有を継続し、県の検証結果や動向を注視して運用を続けていきたい。

市民の意見への対応について

1. 職員の市民対応
   （1）公務員としての立場の理解
   （2）カスタマーハラスメント対応
2. 市長への手紙について

AI要約結果

• 本田議員 カスタマーハラスメントについての研修や対応方法は。
• 総務部次長　令和6年度はカスタマーハラスメント研修に職員5名を派遣予定だが、今後は動画教材の活用により、多くの職員が学べる機会を検討している。カスタマーハラスメント対応は一律に定めることが困難であり、接遇研修を通じて意識を高めつつ、法的に不可能な案件には毅然と対応する必要がある。職員の実践的な経験を通じ、ケースに応じた柔軟な対応を奨励していく。

ネーミングライツについて

1. 市民との合意形成
   （1）教育施設、公園のネーミングライツ
2. 愛称の決定方法

AI要約結果

• 本田議員　ネーミングライツ事業について、市民への説明や意見聴取を行うなど、市民感情に配慮した合意形成が必要と考える。戸頭団地自治会のかたから反対意見が出ており、合意形成ができない場合や公共性が高い施設について対象から外すべきと思うが、いかがか。
• 管財課長　公共施設へのネーミングライツ導入のデメリットの一つとして、地域住民や施設利用者からの反対意見がある。反対運動の大半は、その施設の歴史的経過や性質・設置目的と愛称がかけ離れていることが占めている。市においては現時点で反対意見は寄せられていないが、今後も導入目的や効果を広報紙やホームページ等で広く周知し、地域や利用者のかたへ理解と協力を求めていきたい。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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細谷典男議員

建設部に関連する県政要望について

1. 要望した目的と期待する効果
2. 県の事業として実施中の案件に関する進捗状況と課題
3. 上記事業の完了の見通し
4. 事業化されていない案件の課題は何か

AI要約結果

• 細谷議員　常総ふれあい道路の県道昇格について、県政要望の取り組み状況は。
• 管理課長　常総ふれあい道路は第2次緊急輸送道路としても位置づけられ、将来的には国道6号と取手豊岡線バイパスと接続されることから、より一層の交通量が見込まれる。取手豊岡線バイパスは守谷流山線を起点として認可されているが、市としては起点部分を国道6号からの認定路線とするよう、引き続き要望活動を行っていきたい。

取手駅西口再開発について

1. 再開発を実現するため市が主導する考えはあるか

AI要約結果

• 細谷議員　今後、市が準備組合の一員となって事業を進める考えはあるか。
• 中心市街地整備課長　準備組合は任意組織であり、規約により運営されている。規約では、再開発事業の施行予定区域内に土地の所有権または借地権を有している者のみが準備組合員となれるため、市が現在の準備組合に入ることはできない。
• 細谷議員　市が施行者となってこの事業をリードしていくという考えはないか。
• 中心市街地整備課長　都市再開発法上、地方公共団体が施行主体となることは可能だが、これは公共施設の整備を主たる目的として周辺を一体的に再開発する場合。A街区は全て民有地であり、既に駅前広場や都市計画道路が整備されているため、市が再開発事業の施行主体となる考えはない。
• 細谷議員　西口開発は危機的状況。地権者との信頼関係は再構築できるのか。市施行ができないなら県に駅前開発を求めたい。
• 都市整備部長　市は技術的・資金的援助を行い、寄り添いながら一緒に計画を進めてきた。地権者の土地であり、市が再開発事業を強制するわけにはいかない。再開発事業から抜けると判断した地権者は、事業計画の内容を精査し熟慮の末にご自身で決めたものと認識している。

新たなごみ分別収集について

1. 常総環境センターにおける不燃ごみ収集方法変更の目的と市民生活への影響
2. プラスチック資源循環法による今後の分別収集はどのようになるのか

AI要約結果

• 細谷議員 プラスチック資源循環法に基づき、今後の分別方法がどのようになるか伺う。
• 環境対策課長　プラスチック資源循環法は2022年に施行されたが、現在、常総環境センター及び構成4自治体ではこの法律に基づいた分別回収は行っていない。市町村の役割として、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化が位置づけられているため、法に基づいた収集方法について今後検討していきたい。

細谷典男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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赤羽直一議員

福祉行政について

1. 少子高齢化や生活保護世帯が増える中、市の将来像はどうあるべきか

AI要約結果

• 赤羽議員 少子高齢化や生活保護世帯が増える中、市の将来像はどうあるべきか。
• 福祉部長　少子化対策として、こども部の創設やこども計画の策定、子どもたちが笑顔で成長できる、こどもまんなか社会に向けた取り組みを全庁一丸となって進めている。市民の3人に1人が高齢者となり、生活保護世帯も増加している中、扶助費は20年間で3倍以上に増加した。高齢者や障がい者、生活困窮者、子育て世帯等、それぞれが抱える悩みや課題に寄り添い、市民が健康で豊かに暮らせる社会を目指し、各部署と連携し支援していきたい。

産業の振興について

1. 観光振興やイベントによる産業の活性化

AI要約結果

• 赤羽議員　観光振興やイベントなど、これからの産業活性化にどんな仕掛けが必要か。
• まちづくり振興部長　市では観光協会の主催事業として、とりで利根川大花火やたこあげ大会・どんど祭り・にぎわいフェスタなどを担当している。令和6年度の花火は約1万発に拡大し、全国で初めて取り入れたドローンショーも令和5年に引き続き実施、市内外から多くの来場者があった。今後も市民に喜ばれるイベントを通じ、観光PR事業にも積極的に参加して、特産品などを含め市のPRを効果的に推進していきたい。

教育行政について

1. 学校体育館の空調設備整備をはじめとした教育行政の推進

AI要約結果

• 赤羽議員　令和7年度、全ての小中学校の体育館に空調設備が整備される予定。子どもたちによりよい環境での教育をという意思が感じられるが、教育行政の推進について伺う。
• 教育部長　昨今の猛暑により、児童生徒及び教職員の体調管理に配慮した環境づくりは急務。体育館及び武道場へ空調設備を設置することで、子どもたちが安全かつ快適に過ごせるようになると同時に、放課後子どもクラブや避難所としての利用に対応した環境整備も図ることができる。そのほか、不登校対応や部活動の地域移行、コミュニティ・スクールなど様々な事業を展開し、より充実した教育行政を推進していく。

赤羽直一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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