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一般質問（定例会3日目）（ひびき255号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来のかた針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は22人の議員が一般質問を行いました。

3月3日（定例会3日目）：岡口・鈴木・長塚・佐藤・山野井・加増・佐野議員

2月27日（定例会初日）と2月28日（定例会2日目）、3月4日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき255号)ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき255号）ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

3月3日（定例会3日目）

岡口すみえ議員

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鈴木三男議員

稲築堤工事について

1. 古戸排水機場近辺の堤防100メートルのかさ上げ工事には、軟弱地盤改良と樋管の移設が必要であると聞いているが、検討に時間がかかっているのはなぜか
2. 現在の古戸排水樋管は、移設して改修を行うのか
3. 工事を進めるに当たっての設計はどのようになっているか。また、今後の築堤工事の予定は確認しているか
4. 市として国土交通省利根川上流河川事務所に対する働きかけは行ってきたのか
5. 田中調整池、稲戸井調整池の整備における堤防への洪水調整機能の効果は出ているか
6. 両調整池の機能を強化するための工事が進められていると聞いているが、どのような工事か

AI要約結果

• 鈴木議員　稲築堤工事について、堤防として最も脆弱な古戸排水機場近辺100メートルのかさ上げ工事が未完成のままである。なぜ時間がかかっているのか。
• 建設部長　利根川上流河川事務所が稲築堤工事の整備を進めているが、古戸排水機場周辺は軟弱地盤が多いため、かさ上げ工事により樋管や排水機場が沈下する恐れがある。それらの影響や築堤方法について、様々な視点で検討しているため時間を要していると説明を受けている。
• 鈴木議員　田中調節池・稲戸井調節池の機能を強化するために進められている工事はどのような内容か。
• 排水対策課長　利根川上流河川事務所では、稲戸井調節池について掘削により洪水調節容量の増大を図るとともに、千葉県側の田中調節池では治水容量を増やすために越流堤を上流側に移設する事業を実施している。これにより、洪水時の利根川河川水位低下による浸水リスクの低減が期待される。
• 鈴木議員　堤防決壊による洪水氾濫を未然に防ぐためにも、古戸排水機場近辺100メートルのかさ上げ工事と盛土を早急に対応していただけないと、近隣住民は安心して生活できない。一日も早い工事着工のため、国土交通省利根川上流河川事務所に働きかけては。
• 建設部長　利根川上流河川事務所には何度も訪問し、進捗状況の説明や意見交換などを通じ着実に進んでいると感じる。引き続き、一日も早い堤防整備に向け、しっかりと働きかけを行っていきたい。

スクールガードについて

1. スクールガードの高齢化による活動の持続性が問題になっているが、現状をどのように捉えているか
2. 学校側も、スクールガードの負担を軽減するためカリキュラムの変更を検討しているが、教育委員会としてどのような指導をしているのか
3. 今後のスクールガードの在り方について教育委員会の方針は

AI要約結果

• 鈴木議員 スクールガードの活動は高齢化による持続性が問題だが、どう捉えているか。
• 教育長　近年、定年延長制度の広がりで新たな参加が少ない一方、共働き世代の増加で保護者が見守りを行うことも難しくなっている。安全な登下校のためには地域全体での協力が不可欠なため、各学校がボランティアを募るとともに、教育委員会も市全体への呼びかけをサポートしていく。
• 教育部長　スクールガードの人数は減少傾向だが、地域の団体がシフトを組むなど効果的な見守り事例もある。これらを各学校に共有するとともに、令和7年度からは熱中症にも対応した保険に加入し活動の保障を充実させることで、市民参加を促進していきたい。
• 鈴木議員　登下校時の交通安全・防犯対策について、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）でも議論されているが、教育委員会としてはどのような方針か。
• 生涯学習課長　スクールガードの人員確保にはコミュニティ・スクールが有効。学校運営協議会で協議され、子どもたちの登下校を見守る「見守り隊」が組織された学校もある。今後も地域全体で子どもをサポートしていきたいと考える。

鈴木三男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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長塚美雪議員

未来を見据えた新しい行政運営について

1. 果敢に取り組むと表明されていたマニフェストへの所感
2. デジタル化の推進
   （1）自治体システム標準化とオンライン市役所の進捗
   （2）セキュリティー対策
   （3）デジタルディバイド対策
3. ふるさと取手応援寄附金推進事業
   （1）今年度の実績
   （2）事業者アンケートの結果と活用
   （3）前例にとらわれない提案に向けて

AI要約結果

• 長塚議員　自治体システム標準化は、住民基本台帳などの業務を標準化されたシステムに移行することで、業務効率化やコストカット、住民の利便性向上が期待される。市の進捗状況は。
• 総務部長　令和7年5月上旬からシステム移行を開始し、年度内に完了する予定。
• 長塚議員　システム切り替え後に、市民の利便性はどのように向上するか。
• 情報管理課長　システムが全国で統一されることにより、書類の様式などが共通化され、自治体をまたいでの申請手続きもスムーズに行えるようになる。
• 長塚議員　導入予定のオンライン市役所にはLINEを利用するとのことだが、セキュリティー面での心配はないか。
• 情報管理課長　多くのかたが使い慣れているためLINEを用いるが、サーバーにはデータを保存しないという契約を結んでいるほか、データ保存は国が求める高いセキュリティー要件を満たすサーバーの使用を検討している。
• 長塚議員　クラウドファンディング型ふるさと納税は、シティプロモーションにもつながる。本市でも取り入れては。
• 財政課長　実施にはポータルサイトの選定や金額設定、返礼品の有無、実施時期などさまざまな調整が必要。現在、庁内でも活用したいという相談があり、情報収集を行っている。寄附者の意向を反映しやすく、特色ある事業や取り組みのPRにもつながると考えており、実現に向けて進めていきたい。

法的リテラシー教育について

1. 情報化社会において、子どもたちが犯罪の加害者・被害者にならないために

AI要約結果

• 長塚議員　最近、SNS関連の犯罪やトラブルに巻き込まれる10代の子どもたちが増えている。子どもたちが犯罪の加害者・被害者にならないため、法的リテラシー教育の取り組みを伺う。
• 教育部長　小学校では基本的な生活ルールやマナー、中学校では人権や義務、消費者トラブルの対処法、またインターネットにおけるルールや違法行為について学習するなど、発達段階に応じた指導を行っている。
• 指導課長　発達段階に合わせて体系的に学べるよう、法の理解を含めた情報モラル系統表を作成し学校での指導に役立てている。また、保護者にも働きかけを行い、学校・家庭が一体となってトラブルから子どもを守るために取り組んでいる。

長塚美雪議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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佐藤隆治議員

中村市政の2年間と今後の取り組みについて

1. こども政策
2. デジタル化
3. 歳入の確保
4. 今後の取り組み

AI要約結果

• 佐藤議員　4月からこども部がスタートするが、こどもまんなか社会の実現に向けた施策体系への経緯を伺う。
• 市長　マニフェストでは子育て支援を掲げ、市長就任後すぐに、子ども専門部署の設置を指示した。令和6年4月にこども政策室を立ち上げ、施策の洗い出し・整理を行い、令和7年4月にこども部を設置することになった。こどもまんなか社会の実現に向けて、取手市こども計画では、子どもや若者・子育て世代の意見を取り入れる内容としており、こども部ではその計画に沿った各種施策に取り組むとともに、すべての妊産婦や子育て家庭への切れ目ないサポート体制と相談体制の強化を図っていく。
• 佐藤議員　市長はふるさと納税に積極的に取り組むとしてきたが、その成果は。
• 財政部長　市長の就任後、ふるさと納税の拡充に取り組み、ポータルサイトの選択肢を増やすなどして寄附額の増加につながった。初年度は前年度比1.5倍、令和6年度も令和5年度を超える額に達し好調に推移している。ビール以外の返礼品を増やしたり、シティプロモーションとの連携も功を奏している。今後も新たな視点を取り入れながら進めていきたい。

地域公共交通計画策定の進捗状況について

1. アンケート調査
2. 課題
3. 今後の取り組み

AI要約結果

• 佐藤議員 市民アンケートや地区・事業者へのヒアリングなどから見えてきた課題に対し、どのような対応を考えているか。
• 都市計画課長　課題として、地区に合わせた移動手段の確保が挙げられ、バスが通行できない地区やバス停までの移動が困難なかたに使いやすい制度の設計が肝要。また、鉄道や路線バスの維持存続も重要で、乗り換え利便性向上のためコミュニティバスの再編を考えているほか、運転手不足については、ルート・ダイヤ調整で効率的な運行を図り、各交通機関の役割分担を明確にし、再配置を検討していく。

佐藤隆治議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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山野井　隆議員

公共インフラの安全性確保について

1. 八潮市の陥没事故を受けた市の対応
2. 下水道組合等への構成市負担金（維持管理経費）の今後
3. 市民からの情報共有の充実

AI要約結果

• 山野井議員 令和7年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた市の対応を伺う。
• 建設部長　事故発生直後から、下水道組合と情報共有を行い対策を検討。下水道組合からは、2月5日と6日に下水道管路とマンホールを対象とした緊急点検を実施し、緊急性を要する損傷はないと報告を受けた。引き続き定期的な道路パトロールを実施し、下水道組合と連携を図りながら適切な維持管理に努める。
• 山野井議員　戦略的なインフラ維持管理計画を策定する考えはあるか。
• 黒澤副市長　市では道路・橋りょう・公園などのインフラの維持管理計画である長寿命化計画に基づき、予防保全型の管理を進め費用削減に努めるとともに、効果的な起債や国庫補助金の活用により、必要な維持管理をしっかりと進めていきたい。

体育が苦手な児童生徒への配慮について

1. 体育が苦手な生徒への具体的な配慮
2. 代替措置の検討

AI要約結果

• 山野井議員　運動が苦手な児童生徒にとって、体育の授業は苦痛で自己肯定感を低下させ苦手意識を助長する。小・中学校では、どのような対応を行っているか。
• 教育部長　学校では個別最適な学びの充実を進めており、例えば縄跳びや長距離走で個人目標を設定し、自分のペースで取り組むというものがある。他者との比較を減らし、自己評価を促進することで意欲的に取り組むことができ、運動への苦手意識を軽減する役割を果たしている。

短期滞在外国人による高額療養費制度の利用について

1. 市における外国人の高額療養費利用実態
2. 国保加入要件の厳格化
3. 保険料未払いリスクへの対応

AI要約結果

• 山野井議員　一部の外国籍のかたが国保の制度を理解せずに国保税が未納となっているケースがある。他自治体では国保加入のハードルを高くし、実態調査を行った上で国保に加入するシステムがあるが、市の考えは。
• 国保年金課長　外国籍住民の転入時には、在留資格の確認、医療や観光目的でないかの聞き取りや、必要に応じて滞在ビザの確認をするなど丁寧な審査を行っているほか、在留期間が短い場合は居住実態の把握にも努めている。必要に応じて審査基準のさらなる厳格化や国への制度見直し要請も含めて調査していきたい。

日本の農業を守るために

1. 市内農業の状況（離農・就農）
2. 米作農家の状況
3. 就農支援策の拡充

AI要約結果

• 山野井議員　取手市の農業振興と食料自給率向上、そして安定した食料供給の確保に向け、就農支援策の拡充について伺う。
• 農政課長　就農支援は資金面だけでなく、技術的サポートや教育・経営ノウハウなどさまざまな面で必要。資金面では国の就農準備資金や経営開始資金、青年等就農資金等の活用、技術面や教育では、つくば地域就農支援協議会において短期農業体験や研修・相談等を行うことで、新規就農者への支援充実を図っている。市では転作等実施補助金や集積補助金により引き続き支援を進めていきたい。

山野井　隆議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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加増充子議員

西口開発について

1. 区画整理事業
   （1）区画整理事業は終息したが、この経過の中に反省するべきことは多々あったであろう。A街区着手時の指摘は現実となった。今の結果を見れば、A街区区画整理事業も再開発事業計画も取手市失政の結果と言わざるを得ないが、市長の所見を伺う
2. A街区再開発事業
   （1）再開発事業の停止に至る経緯について、市の責任を問う
   　・再開発事業計画案は妥当であったのか
   　・地権者の合意形成
   　・再開発事業への公共施設整備方針の検討経過と、市民ニーズ
   （2）再開発事業は白紙に戻し、区画整理事業の終息において、市の事業完了とすること
   （3）A街区再開発事業予定地は、換地された地権者の自主的な土地利用を図ること

AI要約結果

• 加増議員　西口駅前開発は総事業費が220億円近くに達し、多額の市民の税金が投入された。A街区の補償費は50億円を超え、区画整理事業と再開発事業一体の計画が、地権者の同意を困難にし、事業の遅れと事業費拡大の要因となったことについて、どのように受け止めているか。
• 都市整備部次長　A街区の整備には、まず周囲の都市計画道路を整備し、その後、順次建物移転を行った。本地区は既成市街地であり、権利関係が複雑で建物移転に長期間を要した。また、国の交付金を財源としており、一斉に移転に着手できないことから、事業計画に沿って最も効率的な工程で工事を進め、完了を迎えつつある。
• 加増議員　令和6年2月に再開発事業への公共施設整備方針を決定したが、教育委員会・図書館関係者などと協議せず、図書館の移転方針を一方的に市長決裁で決定したが、これで整備方針を検討したといえるのか。
• 中心市街地整備課長　複合公共施設は、駅前における魅力的な都市空間の整備という特性があり、図書館だけではなく複数の部署が横断的に関係する施設となるため、都市整備部を中心に検討を進めている。図書館部分については社会教育施設としての性格を踏まえ、市長部局・教育委員会とで連携し、適切に役割分担しながら協働で進めていきたい。
• 加増議員　再開発事業を白紙に戻し、土地利用そのものの再検討とあわせて複合公共施設導入方針を撤回すべきではないか。
• 中心市街地整備課長　現在、複合公共施設の基本構想策定作業を進めている。駅前に複合公共施設を整備することは、駅前の活性化やにぎわい創出、既存の取手図書館の課題対応にとどまらず、交通アクセスのよい駅前に魅力的な図書館整備を望む市民の声・ニーズに応えるもの。よって、白紙撤回はしない。

排水問題について

1. 長町樋管のポンプ場化の計画策定・促進を
   （1）285ヘクタールの井野排水区の水害を防ぐためには内水排除へ長町樋管のポンプ場化は必須

AI要約結果

• 加増議員　豪雨災害が繰り返される中、井野排水区の水害を防ぐために、長町樋管のポンプ場化を求めるが、いかがか。
• 建設部長　長町樋管は井野排水区の雨水排水を利根川に流す重要な施設。市では利根川増水時に排水ポンプ車を配置し、24時間体制で監視するとともに、井野雨水幹線の負荷軽減策として、雨水浸透施設や枝線排水整備を行っている。ポンプ場化には国からの財源確保や下水道組合との連携が必要であり、効果や実現性についても協議を進めていく必要があると考えている。

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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佐野太一議員

取手の農業について

1. 人・農地プランから地域計画について
2. 耕作放棄地
3. 新しい農業
4. 農業公社

AI要約結果

• 佐野議員　耕作放棄地の現状や推移、増やさないための方策は。
• 農業委員会会長　令和5年度の耕作放棄地は57.6ヘクタールで全体の農地面積の2.6％前後、数年はこの割合を維持している。方策として、農地パトロールや現況調査で所有者の意向を確認し、必要に応じて担い手への集積を進めている。高齢化と後継者不足が課題であり、発生防止と早期発見、新たな担い手へつないでいくことが重要と考える。
• 佐野議員　倉持会長は今期をもって勇退されるが、今後の取手の農業について、お考えと熱い思いを伺う。
• 農業委員会会長　農業委員の皆さんと農地利用最適化推進委員の皆さんを信頼し、後ろから見守っていきたい。これからも市の発展を願って、陰ながら応援をしていきたい。
• 佐野議員　今後、取手でもメロン栽培が本格的に始まると聞いている。取手の新しい農業の現状を伺う。
• 農政課長　農業者から相談があり、令和6年度に儲かる産地支援事業の予算を計上。高品質のメロン栽培に必要なビニールハウス改善事業として採択され、現在準備を進めている。今後も、新しい農業手法や作物の栽培に取り組む農業者には、資金面や技術的サポートを含めた包括的な支援を行っていきたい。

動物愛護・動物福祉に関わる庁内連携について

1. 庁内連携の必要性
   （1）市が関わる動物イベント
   （2）市民への発信
2. 福祉関連での連携
3. 防災関連での連携

AI要約結果

• 佐野議員　市民への情報発信について、愛護団体や地域ボランティアと連携を強化すべき。動物愛護週間のパネル展や啓発展示なども効果的と考えるが、いかがか。
• まちづくり振興部長　ホームページや広報紙・SNSなどを通じて情報発信を行っているほか、動物愛護講演会や犬猫譲渡会でも啓発活動を実施している。今後はインスタグラムなどのSNS活用をさらに進めるとともに、チラシを公民館などに常設することも考えている。提案のあった周知方法については、動物愛護協議会と連携し検討していきたい。
• 佐野議員　独居の高齢者がペットを飼育している場合、突然の入院などで面倒を見られなくなる事態に備えることが重要。これまでの対応実績などを伺う。
• 福祉部長　高齢者の生活相談の中で、入院や施設入所が必要となった際、ペットの処遇を親族や近所のかたへ依頼または譲渡の検討をアドバイスすることもある。
• 高齢福祉課長　環境対策課に相談・連携し、さらには動物愛護団体へ協力を仰いだ事例もある。
• 佐野議員　ペット同行避難について、これまでの取り組みや現状を伺う。
• 総務部長　災害時において、家族の一員であるペットの動物愛護や動物福祉を考慮することは大変重要。具体的には、取手市動物愛護協議会において、災害時の事前準備や対応など、ペットの飼い主が安心して避難できるよう、飼い主のための同行避難マニュアルを作成いただき、総合防災マップやホームページなどに掲載し、効果的に活用している。
• 総務部次長　災害時にペットを飼育しているかたが、ペットを理由に避難所に行くことをためらうことがないよう、飼い主のかたや動物愛護団体などと協力・連携を図り、安心してペット同行避難ができる体制整備に努めていきたい。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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