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一般質問（定例会3日目）（ひびき256号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は20人の議員が一般質問を行いました。

6月10日（定例会3日目）：石井・金澤・加増・遠山・落合議員

6月6日（定例会初日）と6月9日（定例会2日目）、6月11日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき256号)ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき256号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

6月10日（定例会3日目）

　石井めぐみ議員

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　金澤克仁議員

教育行政について

1. 中学校における進路指導
   （1）進路指導の考え方
   （2）体制
   （3）現状と課題
   （4）今後に向けて

AI要約結果

• 金澤議員　令和7年3月の高校入試において、市内のある中学校のクラスで、8人の生徒が不合格だったという話を市民のかたから伺ったが、この事実を把握しているか。
• 指導課長　ある学級において、多くの生徒の高校入試の結果が残念だったことは把握しているが、学年全体の平均では、ほかの学校の合格率とほとんど差はない状況である。また、この学級では本人と保護者が十分納得した上で、より学力の高い公立高校を受験したという生徒が多かったと確認している。
• 金澤議員　できるだけ多くの生徒が自分の望む高校に行けるよう指導してほしい。今後の進路指導をさらに充実させるための具体的な方針について、どのように考えているか。
• 指導課長　今後の進路指導については、生徒の将来に関わる重要な事務であるとの認識の下、各学校で複数回進路希望の確認を行い、組織的に進路指導を進めていく。また、生徒の自己実現を支援する姿勢を重視し、生徒の学びたいことや挑戦したいことを実現できるよう努める。

小中学校体育館空調設置について

1. 整備状況
2. 断熱化工事の検討
3. 財源の確保

AI要約結果

• 金澤議員　体育館の断熱化工事について、窓ガラスへの断熱材の塗布やフィルムであれば安価な金額で一定の効果が期待できるのではないかと考えるが、そういった導入の考えはないか。
• 教育部長　現在は、断熱化がされていない状況でも、空調効果は十分であるという想定で空調設備の設置工事を進めている。今後、稼働後の効果を丁寧に確認し、窓の遮熱等の断熱化工事の必要性については状況に応じて検討していく。
• 金澤議員　避難所という観点から緊急防災・減災事業債を利用した今回の空調設備整備に加え、断熱化工事を行えばさまざまな交付金が活用できると考えるが、体育館の避難所としての活用や、地球温暖化下での施設整備といった観点も含め、活用可能な財源は現時点で把握しているか。
• 教育総務課長　教育施設という観点から空調設備整備臨時特例交付金というものがあるが、今年度分は締め切られている。また、地球温暖化という視点から断熱化のみに活用できる補助金・交付金は現状見当たらない。長寿命化改良工事に併せて断熱化工事を進める方針であり、今後も国の財政措置の動向を注視していく。

ごみ処理について

1. 常総環境センター火災後の現状
   （1）ごみの外部搬出
2. リチウムイオンバッテリーの回収状況
3. 常総環境センターの今後の見通し

AI要約結果

• 金澤議員　常総環境センターの復旧に向けた今後の見通しについて伺う。
• まちづくり振興部長　復旧作業は進行中だが、復旧費用や時期は未定である。不燃ごみ処理施設の規模が大きく、多くの機器設備や外壁が損傷しているため、費用算定に時間を要している。外部搬出費用削減のため、火災事故の再発防止と不燃ごみの減量化を目的に分別作業を継続していきたいと考えている。
• まちづくり振興部次長　常総環境センターでは、建物の復旧に係る費用の積算や防火設備を含めた新しい施設の計画について委託業者との協議を進めている。

金澤克仁議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　加増充子議員

西口開発について

1. 区画整理事業終結にあたって
   （1）A街区再開発前提のペデストリアンデッキ延伸は、再開発停止・見直しで行き場を失った、それへの反省は
2. 再開発と再開発不参加区域を含むA街区の整備
   （1）A街区の土地利用計画と複合公共施設整備方針が地権者の分断を招いたのではないのか
   （2）再開発ありきで推進した図書館等複合公共施設整備方針は撤回すること
   （3）市は、公共の福祉に基づく都市計画、地権者と市民の民主的合意による駅前づくりに努め、魅力ある駅前を

AI要約結果

• 加増議員　西口開発において、区画整理事業終結に当たって再開発事業が停止し、ペデストリアンデッキ延伸は止まっている状態。市の反省を問う。
• 都市整備部長　区画整理事業はまだ終結していない。年度末の終結を目指して進めている。ペデストリアンデッキ延伸は再開発事業前提ではなく、駅前交通広場の拡幅やバリアフリー化を目的として整備されたものである。区画整理事業終結後も、国道6号方面への延伸計画を検討していく。
• 加増議員　現在、都市計画決定の停止・見直しに動いているが、取手駅西口A街区再開発ビル内複合公共施設整備事業計画を白紙に戻し、教育委員会を主導として市民の合意に基づく図書館構想の検討と具体化を進めるべきではないか。
• 都市整備部長　再開発事業によって、土地の合理的かつ健全な利用と都市機能の更新を推進していくことが重要であり、これは市の持続可能なまちづくりに寄与するものである。今後も今までと同様に取手駅周辺のにぎわい・活性化・訪れるかたの利便性向上も念頭に置きながら、まちづくりを進めていきたい。

国保税と基金について

1. 国保税の均等割ゼロ・所得割引き下げを
2. 速やかな国保基金活用（一般会計への繰入れ）で後期高齢者支援を

AI要約結果

• 加増議員　国保会計が黒字で基金残高が38億円に達している状況を踏まえ、保険税の引き下げに取り組むべきではないか。
• 健康福祉部長　市では、令和4年度に賦課方式が変更され、平等割分を国保基金で補っており、18歳以下の均等割額の減免や産前・産後期間の減免拡充など、負担軽減策を実施している。これらの施策により、県内でも最も低い保険税率を維持している。均等割ゼロや所得割引下げをさらに実施すると、現在の還元策の継続が困難になる可能性や、将来的な税率引き上げの懸念があるため、慎重に国保基金の運営を進めていく考えである。

• 加増議員　国保基金を活用して後期高齢者支援を行うことについて、法的に問題ないのは明らか。これまで国保税を払い続けてきた後期高齢者への還元がないのはあまりにも失礼ではないか。
• 健康福祉部長　国保基金を一般会計に繰り出すことは法的に可能だが、現行条例では国民健康保険事業の中で活用する前提であり、基金設置の目的や本来の用途を考慮すると、後期高齢者支援への活用には慎重な議論が必要だと考える。

保育行政について

1. 公立保育所保育士の正規化を求める
2. 第五次保育所整備計画

AI要約結果

• 加増議員　保育士は子どもたちの成長を願い、生きがいを持ってこの職に就いており、将来的に安心して働き続けられる環境整備は不可欠。公立保育所の保育士の正規雇用を図るべきではないか。
• こども部長　公立保育所の保育士採用については、退職者を補充しながら現在の配置人数を維持している。保育士の配置基準は国の基準を上回るものを設けており、手厚い保育を実施している。また、第四次取手市保育所整備計画に基づき、公立保育所の廃止と民営化を進め、正規保育士を再配置することで一定の職員数を確保している。

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

 

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　遠山智恵子議員

水害から住民を守る双葉地域の内水防除対策促進について

1. 浸水被害から2年。当時、日本共産党塩川衆院議員が現地訪問した後、市の要望（県への要望書）に沿って、国会で取り上げ「市から要望が上がってくれば、農水省と国交省で連携し、応えていく」と答弁されている。今後の取組、見通しを伺う（新川第一・第二排水機場吐出能力のアップ、内水排除のための排水路及び国直轄の排水機場の新設、田んぼダム、雨水調整池等）

AI要約結果

• 遠山議員　水害から住民を守る双葉地区の内水防除対策について、国交省と農水省の連携を活用し、さらなる促進を図るべきと考えるが、現状の取り組み状況と今後の方針について伺う。
• まちづくり振興部長　内水防除対策として、排水路のかさ上げ工事やポンプの自動運転装置、水位監視AIカメラを導入。設備効果を検証し、関係機関と連携して対策を進める予定。
• 建設部長　雨水排水対策として、ポンプ場の点検・修繕を継続し、浸水検知センサー活用や測量データ収集を行っている。国交省の支援についての調整や、遠隔の監視システム導入を進める予定。
• 農政課長　排水機場ポンプの吐出能力向上については、県営事業として建設された施設であり、大幅な改修は難しいとのこと。田んぼダムは広域的な農業者の協力が必要であるため、排水路のかさ上げやポンプ自動化の検証を行った上で、調査研究を進めていく。

新川・新堀（二千間堤防下）埋立問題について

1. 県の「埋立許可」が取消しになった新川地域について、現状に至る経緯を伺う
2. 地域住民の諸課題をどのように受け止め、解決策を考えているのか
3. 現地で起きている問題を問う（雨水対策、エメラルドグリーン色の溜水、新堀の上に山、等）

AI要約結果

• 遠山議員　令和2年4月に県からある事業者に対して牛久沼の堤防下を埋め立てる許可が出されているが、令和4年3月に埋め立て許可が取り消されている。許可取り消しについて、問題を指摘する地域住民が後を絶たない。市において、許可取り消しの理由と現状の経緯についてどのように認識しているか。
• 建設部長　本件事業者が埋め立て等区域外の土地の埋め立て等を行ったため、県条例の規定により埋め立て許可が取り消されたと認識している。この埋め立てとは別に、自社で所有する土地を活用したいということで、現在、市に対して継続して道路工事の許可申請が出されている。
• 遠山議員　新堀の素掘り側溝の白濁した水やエメラルドグリーン色の溜水について、水質に問題はないのか。また、水が抜けない状態が周辺の田んぼに与える影響についてどう考えるか。
• 管理課長　工事施工許可を受けた事業者が再生砕石の品質証明を提出しており、環境安全品質試験や流動試験などの基準を満たした材料を使用していることを確認している。市は、地域住民や農地耕作者からさまざまな相談を受けており、その都度、事業者に対して地域住民や農地耕作者からの意向を伝えている。地域住民の懸念については、今後も事業者に指導を行う予定である。

小貝川管内の樋管管理について

1. 時代も進み「遠隔操作」できるようになっている。検討を求める

AI要約結果

• 遠山議員　樋管のゲートを現地に行かずに遠隔操作できるように、市から国へ相談してもらいたいが、いかがか。
• 排水対策課長　小貝川を管轄する下館河川事務所からは、樋管のゲート更新時には現場の操作が不要となる無動力式ゲートの導入を進めていくとの方針を聞いている。

介護現場の実態把握と介護体制拡充・利用者負担軽減について

1. 介護保険制度改定されて1年経過したが、全国で問題視されている。当市としては、ケアマネ不足と受け止めて、解決策の一つとして、免許更新補助を提案してきたが、その件について伺う
2. 介護労働者の処遇改善と利用者負担軽減を求める

AI要約結果

• 遠山議員　ケアマネジャー不足の解決策として、免許更新時の補助を2年間繰り返し提案しているが、そのたびに調査検討すると繰り返してきた。ここで結論を出してもいいのでは。
• 健康福祉部長　ケアマネジャー不足への対応として、国や近隣自治体の動向を注視しつつ、研修受講者の負担軽減策などを含めた調査検討を進める予定。市内の事業所数は横ばいだが、担い手減少が予測されるため、人材確保と定着支援に向けた総合的な取り組みが求められる。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　落合信太郎議員

校内サポートルームについて

1. 進捗状況
2. 課題である支援員の確保

AI要約結果

• 落合議員　小中学校の不登校児童生徒数は、年々増加の一途をたどっている。市における不登校支援の状況について伺う。
• 教育部長　全国的な不登校児童生徒数の増加を受け、市では不登校児童生徒支援構想を作成し、支援員の配置や校内サポートルームの設置を進めている。
• 教育総合支援センター長　市では、単に学校に登校することを目標にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指し、個別の状況に応じた支援を行っている。各中学校に設置されている校内サポートルームは、登校できるが教室に入れない生徒の使用を想定しているため、不登校の生徒や保護者への周知方法の確認を進めている。

朝の小1の壁について

1. 認識について
2. 他市の事例とファミリー・サポート・センターの啓発

AI要約結果

• 落合議員　共働き子育て世代にとって深刻な問題である朝の小1の壁について、本市の認識を伺う。
• 教育部長　共働き世帯の増加に伴い、特に朝早い時間帯に子どもを安全に預ける場所や人を確保することが課題となっている。また、幼稚園・保育園から小学校に進学すると預かり時間が短くなるため、低学年児童の預かりニーズが増加している。始業前に小学校で子どもを預ける動きを始めた自治体もあるが、全国的には対応が進んでいない。
• 落合議員　朝の小1の壁対策として、ファミリー・サポート・センター事業の内容について伺う。
• こども部長　ファミリー・サポート・センター事業は、児童福祉法に基づき、子育て中のかたが助け合う会員組織で、市では社会福祉協議会が運営。利用者のニーズは習い事援助が最も高く、次いで施設や学童のお迎え、預かりが続いている。少子高齢化で会員数は減少傾向だが、地域の実態に応じた支援を充実させる方針。

コミバスの利用促進について

1. モバイル定期券の導入
2. 巡回バスとの連携
3. バス停

AI要約結果

• 落合議員　市内の病院が運行する送迎バスを活用し、市民の移動手段として利用する可能性について、どのように考えているか。
• 都市計画課長　市内の病院が運行する送迎バスは、交通結節点から病院までを結ぶ利便性の高い手段であるが、利用者送迎ダイヤへの影響、車両定員の少なさ、運転手不足などの課題があるため、現状では連携は難しいと考える。ただし、住民の移動手段の確保に向けて、公共交通機関の特性を考慮し、効率性や利便性の向上を図る手法を検討していく。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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