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一般質問（定例会4日目）（ひびき256号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は20人の議員が一般質問を行いました。

6月11日（定例会4日目）：根岸・細谷・本田・杉山・佐野・岩澤議員

6月6日（定例会初日）と6月9日（定例会2日目）、6月10日（定例会3日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき256号)ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき256号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

6月11日（定例会4日目）

　根岸裕美子議員

小中学校において個人情報が適正に扱われるための現状把握と改善策の提案について

1. 卒業アルバム情報漏えい疑惑等に関連して今後の対応
2. 小中学校における個人情報の取り扱いの現状は
3. 登校班編成方法に係る個人情報の取り扱いについての課題
4. 教職員、保護者への個人情報取り扱いに関する注意喚起、意識の向上

AI要約結果

• 根岸議員　卒業アルバムの情報漏えいの恐れがある事案について、今後どのような対策を講じるのか。
• 学務課長　学校と写真館の間で個人情報の取り扱いについて取り決めがなかったのが課題。今後、個人情報の取り扱いに関する特記仕様書を教育委員会で準備することで、どの学校でも同じ条件で卒業アルバムなどの業務を事業者に依頼できる体制を整備していく。
  卒業アルバムに掲載された情報漏えいのおそれについて（別ウィンドウで開きます）
• 根岸議員　保護者によっては個人情報の意識と管理に甘いところがあるのは否めない。改めて注意喚起や意識向上の働きかけが必要ではないか。
• 指導課長　PTA組織への注意喚起が重要と捉え、保護者がPTA活動の際に個人情報を閲覧する場合には、情報漏えい防止のための丁寧な説明を行って意識の向上を図る必要がある。今後も学校からPTA組織に対して、個人情報の取り扱いについての説明と注意喚起を行うよう指導していきたい。

お産に対してポジティブになれるよう、妊娠期のサポートを強化することについて

1. お産に対する意識の現状と課題
2. 妊娠期の不安や悩みの相談の場、体験の場の提供
3. 子育てアプリToriCo（トリコ）の活用

AI要約結果

• 根岸議員　妊娠期の不安や悩みを相談し合える場や妊娠経験者との交流会を開催しては。
• 健康福祉部長　令和7年度に設立したこども家庭センターにおいて、妊娠期から育児期に至るまでの支援を包括的に提供することが可能となり、妊婦向けの健康相談や育児に関する情報提供を行い、必要に応じて専門家との連携を図ることで、安心して子育てできる環境を整えている。また、保健センターで開催しているマタニティクラスやウェルカムベビークラスにおいて、妊娠経験者との交流の場を設けており、この交流会のさらなる充実を検討し、気軽に参加できる環境整備を進めていきたい。

取手市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況と具体的なごみ削減施策について

1. 一般廃棄物処理基本計画の進捗状況
2. 可燃ごみ削減の具体策
3. 容器プラスチックリサイクル率向上の具体策
4. ごみ削減意識向上のための具体策

AI要約結果

• 根岸議員　一般廃棄物処理基本計画にある減量化・資源化計画の4つの基本方針について、これまでの取り組み状況を伺う。
• まちづくり振興部次長　廃棄物発生回避の促進に向けた施策については、市オリジナルエコバッグ作成・配布での啓発。ごみの減量化（排出抑制）の推進に向けた施策では、生ごみ処理機等購入補助金や食品リサイクル堆肥化事業の支援。資源化の推進に向けた施策については、自治会や市民団体への資源物回収助成金の交付や小型家電の回収。廃棄物の適正処理に向けた施策では、外国人へのごみ分別啓発活動や広報を通じた常総環境センターの火災の周知を実施している。

根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　細谷典男議員

プラスチック資源循環法と新しい分別収集について

1. 法の意義と目的
2. 常総広域の新しい分別と法の関連
3. 資源循環と廃棄物の排出抑制―新しい分別収集で一層の資源化とごみ減量化は図れるか

AI要約結果

• 細谷議員　真のごみ減量化のために環境センターの資源化施設復旧と分別の徹底が重要。プラスチック資源循環法を踏まえて新しい分別を徹底してほしい。
• まちづくり振興部長　法では市町村が行う措置として、家庭から排出されるプラスチック主要製品廃棄物の分別収集と再商品化が位置づけられている。今後、常総環境センター及び構成4市で分別方法や保管場所の整備も含めて検討し、さらなるごみ減量化を図っていきたい。

県営公園芸大緑地と市の関わりについて

1. 利用状況
2. 芸大緑地の管理
3. 市として2つの公園活用を図る新たな構想はあるのか

AI要約結果

• 細谷議員　アルスの森アジサイ公園とサクラ公園の2つの県営公園について、市が管理するだけでなく、県の関与をさらに求めて小文間地区の活性化に生かしてはどうか。
• 建設部次長　この2つの公園は、東京藝術大学取手校地の誘致に合わせて整備されたものであり、既存樹林の保全や市民の憩いの場としての役割を持つ。市としては、地域や市民のニーズを踏まえながら必要に応じて県と協議しつつ、引き続き良好な都市環境の提供や市民の憩いの場として維持管理していく考えである。

庁内業務とAI活用について

1. AI活用の現状
2. AI活用の意義
3. 生成AIのファクトチェックをどのように行うのか、ハルシネーション対策
4. 生成AIの可能性と未来、シンギュラリティはいつ訪れるのか、庁内業務に及ぼす影響
5. ブロードリスニングの拡大

AI要約結果

• 細谷議員　市民の要望を聴き取る手法としてブロードリスニングを導入する可能性について伺う。
• 総務部長　ブロードリスニングは市民の意見を広範囲に収集し、施策に反映させる有効な手段。市では現在、アンケート調査やパブリックコメントを活用しているが、ブロードリスニングによりさらに多様な意見を収集できる可能性がある。一方で、適切な体制整備が必要であり、ソーシャルメディアを活用する場合には市民以外の意見の取り扱いも整理する必要がある。今後、オンライン市役所の導入により、市民限定の意見収集が可能になることも期待しており、調査研究を進めていきたい。

• 細谷議員　生成AIが出力する回答の正確性を確認するためのファクトチェックや、必然的に誤りを生み出してしまうハルシネーションへの対策が併せて必要ではないか。
• 総務部長　ファクトチェックの重要性は認識をしており、令和5年6月に策定した生成AIガイドラインでは、生成された情報が信頼できる情報元に基づいているか、最新の情報であるか、複数の情報元でクロスチェックされているかを確認することとしており、全職員に周知している。また、生成AIによるハルシネーションのリスクについては、技術的な対策が完全ではない現状を踏まえ、使用者が出力内容を確認することが望ましいとされている。今後もガイドラインの遵守を徹底し、セキュリティを保ちながら活用を図っていきたい。

生成AI学習について

1. 学校現場における生成AI利活用の現状
2. 生成AIを活用した児童生徒の学びの課題
3. 生成AI学習における教師の役割

AI要約結果

• 細谷議員　児童生徒が生成AIを使うことについて、教師がセーブしてはいけないと思う。もしも社会規範から反するようなときに軌道修正するのが教師の役割。生成AIは習うより慣れろという教え方が適切ではないか。
• 指導課長　学校現場では、教員が教える授業から、子どもが自ら学ぶ授業への転換を進めている。しかしながら、自ら学び、判断し、行動するための土台となる基礎的・基本的な知識を学ぶことはおろそかにできない。学習内容や子どもの状況・特性に応じて、習う場面と慣れる場面を柔軟に設定し、個別最適な学びの実現を図っていきたい。

細谷典男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　本田和成議員

排水対策について

1. 雨水排水対策
   （1）市管理部分の雨水管の点検と対策

AI要約結果

• 本田議員　市内全域で水害リスク箇所の把握と定期的な点検を実施し、水害が起きる前に点検・改善をすべきと考えるが、いかがか。
• 管理課長　市道約1,000キロにおける排水施設の点検は、現場作業員による定期的な道路パトロールや市職員による通勤時・公務時の不具合報告を実施している。また毎年、冠水リスクの高い場所を中心に業務委託による側溝清掃を行い、雨水排水施設の異常確認も併せて実施している。
• 建設部長　市内には36か所の排水ポンプ施設があり、大雨や台風の予報時には職員が巡回して異常の有無を確認している。また、災害対応班を編成し、道路冠水しやすい場所を重点的にパトロールし、落ち葉やごみの除去を行い、不具合があれば応急対応を実施している。これからの雨の多い時期に向けて、道路冠水リスクを減らすために努力していく。

住み続けられる魅力あるまちづくりについて

1. 取手市のブランドとは
2. 誰もが住み続けられるまちに
   （1）移住から定住に
   　①公営住宅での借上げなどの進捗
   　②家賃補助制度の創設
   　③住宅の専門部課の創設
   （2）政策パッケージによる見える化で住み続けられる街へ
3. 市の産品へのブランディング
   （1）名産・特産品へ市独自の認証制度
4. 農業でのブランディング
   （1）農業に対する市の姿勢
   （2）農産品に付加価値を
   （3）有機米への取り組み

AI要約結果

• 本田議員　家賃補助制度を若者向けの移住・定住促進策として導入しては。
• 都市整備部長　定住促進のための住宅補助制度として「とりで住ま入る（スマイル）支援プラン」を実施しており、一定の効果を上げている。家賃補助制度については、賃貸物件の特性上、転出の可能性が高いため慎重な制度設計が必要。定住促進には子育て支援や就労支援など他分野との連携が重要であり、限られた財源の中で効果的な施策を研究していきたい。また、セーフティーネットとしての高齢者や所得の低いかたへの支援については、家賃補助に限らず公営住宅の利用周知など、他課との連携を強化していきたい。
• 本田議員　現在、農業従事者の数や農地面積は減少傾向にある。そこで、農家への支援として、取手の農業に付加価値をつけてはどうか。例えば、市独自の品質保証や認証を行い、取手産米をブランド化することで、消費者の販売意欲向上や地産地消、販路拡大や生産者の意欲向上につなげることは可能か。
• 農政課長　農産物のブランド化は農業者の所得向上や地域のPR効果が期待できる。市では水稲農家が大部分を占めているが、施設園芸でトマトやメロン栽培に取り組む農業者もいる。引き続き、水稲農家への補助金を継続しつつ、新しい農業に取り組む農業者への支援を県やJA等と協力して進め、結果的にブランド化へつなげていきたい。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　杉山尊宣議員

商工業の振興発展について

1. これまでの取組と今後の課題
2. 産業振興戦略プランの進捗
3. 特産品・名産品の開発、掘り起こし
4. とりで本舗の役割・課題
5. アンテナショップの新設

AI要約結果

• 杉山議員　次期の産業振興戦略プランについて、特に重視すべき点や市民の意見をどう取り入れ、どのような取り組みを進めていくのか。
• まちづくり振興部次長　市内事業者へのアンケートでは、デジタル技術の活用・設備投資・事業承継などを幅広く伺い、事業者が抱える問題やニーズを調査している。その結果を集計・分析し、施策の柱立てや重点分野の選定に活用する予定。多様な規模や業種の事業者から意見を収集し、多角的な視点を取り入れた施策を策定していきたい。
• 杉山議員　ビールや地酒など市の特産品を活用し、ちょい飲みができる複合型アンテナショップのコンセプトを提案するが、いかがか。
• まちづくり振興部次長　アンテナショップは市の特産品や名産品を販売・紹介する場として、また市の魅力を市内外に伝え、認知度向上や商工業の発展に寄与するものと考える。他自治体の成功事例を参考にしつつ、事業者や来訪者の意見を調査しながら、コンセプトを研究していきたい。

戸籍の振り仮名に係る市の取組状況について

1. 制度改正の概要
2. 市民へのメリット
3. 今後のスケジュール・周知方法
4. 注意点

AI要約結果

• 杉山議員　戸籍に振り仮名が記載されることの市民のメリットは。
• 市民課長　振り仮名を記載することで、氏名の正確性が保障され、行政手続きや公的機関での対応が迅速かつ正確になり、行政デジタル化の基盤整備が進む。さらに、金融機関での振り仮名の公称により、別人を装った不正行為の防止にも寄与する。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐野太一議員

アートのまち取手における小中学校の現状について

1. アートのまち取手だからこそできるアート、美術教育
2. アートに関連した部活動
3. アートに関連した部活動の地域移行

AI要約結果

• 佐野議員　教育現場でのアート教育は多くが単発的な行事のため、カリキュラム化やプロジェクト化で体系的に取り組むことは可能か。
• 指導課長　東京藝大や取手アートプロジェクト（TAP）と連携し、出前授業やワークショップを実施しているほか、定期的・継続的な活動として「朝観賞」というアート教育を行っている学校もある。この取り組みは子どもたちが自由に表現する力を育み、主体的に物事を考える力を養う効果があるため、今後、各学校で実施できるよう進めていきたい。また、美術教育をカリキュラムに特別に位置づけることについては、学習指導要領に基づく教育課程の編成が必要であり、課題として捉えている。
• 佐野議員　アートに関連した部活動について、地域人材の活用を含めた取り組みと今後の展開を伺う。
• 指導課長　中学校美術部では、地域のアートプロジェクトへの参加や合同展覧会の開催など、多岐にわたる活動を行っている。また、対話型アート鑑賞ツアーや藝大主催イベントへの参加、VIVA（ビバ）の工作室を利用した制作活動を通じて、専門家から直接指導を受ける機会により、芸術への理解を深めている。今後も藝大やTAP、地域アーティストとの連携を深め、アートのまちとしての特色を最大限に生かし、生徒の成長を支援していきたい。また、部活動の地域移行を踏まえ、関係部署や地域団体と連携し、地域の環境や人材の活用を進めていく。

取手駅周辺のまちづくりについて

1. 西口再開発事業における事業不参加の地権者との今後
2. 取手駅周辺のにぎわい創出
3. 取手駅東西自由通路

AI要約結果

• 佐野議員　取手駅西口に整備予定の図書館等複合施設を市民が自由に使える共創の拠点として活用し、そこからの成果をまちに展開する仕組み・動線をまちづくり戦略に組み込むべき。まち全体のエリアマネジメントの観点から、まちづくりを進めるべきでは。
• 都市整備部長　エリアマネジメントの進め方については、西口だけに特化せず、東口やまち全体に広げていく考えである。多様な主体とまちづくりについての意見を交わし、駅周辺の再開発ビルと連動した仕組みづくりにする予定。また、まちをつくるだけでなく、運営していくことを重視し、今後のまちづくりを進めていきたい。

（解説）エリアマネジメント　地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み

取手の稲作を守り持続可能な農業を実現することについて

1. 米価高騰の現状と影響を踏まえ市としてどのように捉え、どのように対策していくか
2. 農業の共同化、協働化
3. ふるさと納税のお米の返礼品

AI要約結果

• 佐野議員　持続可能な稲作農業の基盤づくりに向けて、農地の集積・集約化を進めるために、農業者の共同化を市として支援する体制を整えることについてどう考えるか。
• 農政課長　市内には法人を含む営農組合が存在し、農業公社から稲刈りの委託を受けたり、個人からの請負も行っている。共同体での営農は補助金の交付要件となる場合があり、リスク分散や補助金のメリットがある一方で、地理的条件や作付品目の選定など課題もある。今後、農業者への丁寧な説明を行い、共同化の推進を図るとともに、地域計画の見直しや会議で共同化のメリットを周知していく考えである。
• 佐野議員　ふるさと納税でお米を扱うことが地元農業にとって重要と考えるが、いかがか。
• 財政課長　お米が不足している状況では、地域内での消費を優先することも重要であるが、ふるさと納税で市内産のお米を返礼品にすることは、販路拡大や収益力向上を通じて地元農業の振興を後押しし、米どころとしての認知度向上や農業ブランドの確立につながると考える。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　岩澤　信議員　

消防団について

1. 活動状況
2. 操法大会
3. 減少傾向にある団員の確保

AI要約結果

• 岩澤議員　私は21歳のときに消防団第26分団に入り、永年勤続30年の表彰を今年いただいた。様々な活動を行っている消防団に対して今後、必要とされる新たな活動について伺う。
• 消防次長　地域コミュニティーに欠かせない存在の消防団には、従来の消火活動に加え、地域密着型の防災啓発活動や防災教育、避難所運営のサポートなど、社会の変化や地域ニーズの多様化に伴い、多角的で柔軟な役割が求められている。特に女性や若者の参画促進が重要であり、子ども・高齢者・外国人を対象とした活動も必要であると考える。
• 岩澤議員　減少傾向にある消防団員の確保について、どのような広報やPR活動を行っているのか。
• 消防次長　出初式や消防フェスタで団員募集のノベルティを配布しているほか、入団促進強化月間における歩道橋への横断幕掲示や、広報とりで・ホームページ・インスタグラム・メールマガジンなどで消防団の魅力を発信している。さらに、デジタルサイネージを活用した広報や、消防団応援の店制度、協力事業所表示制度を通じて、団員が活動しやすい環境づくりを進めている。

取手市のさらなる地域活性化について

1. 交流人口の拡大策
2. 新たなイベント広場の整備

AI要約結果

• 岩澤議員　交流人口の拡大策について、市の考えを伺う。
• 政策推進部長　地域イベントの定着により、市外からの来訪者が増加していると捉えている。これに加え、市の魅力を広く知ってもらうために、JR東日本や近隣市と連携した品川駅や日暮里駅でのPR活動、ウェブや紙媒体を活用した情報発信など多方面で取り組んでいる。これらの活動を通じて、市民の幸福感向上と市外からの関心を高めることを目指す。
• 岩澤議員　取手緑地運動公園の鉄橋下にある野球場を、イベント等が行える多目的広場として活用しては。
• 市長　駅に一番近い場所を多目的広場に配置替えすることは、イベント利用の幅が広がるとともに、駅からアクセスしやすくなることで、より多くのかたの利用につながる。取手緑地運動公園が魅力的な空間となることは、地域活性化にもつながり、市の将来のためにも非常に有意義であるため、今後検討を進めていきたい。

岩澤　信議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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