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議案と討論（ひびき256号）

第2回定例会で審議され、討論が行われた議案の結果、討論の概要をお伝えします。
討論は、表決の前に賛成・反対の意見を表明し、自らの考えに賛同する者を得ようとするものです。
議案には、市長が提出する予算案・条例改正案・人事案件のほか、議員または委員会として提出するもの（意見書案・決議案・修正動議など）があります。

令和7年第2回取手市議会定例会（6月6日から6月19日まで）

• 市長提出議案
  承認第4号 取手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
  議案第29号 取手市税条例の一部を改正する条例について
  議案第33号 学習者用タブレットパソコン等の取得について
  議案第39号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第3号）
• 議員提出議案
  決議案第1号 議案第39号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第3号）の付帯決議について
  意見書案第3号 救急時の選定療養費徴収において、保育所、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、福祉施設での現状を把握するとともに運用について検証を行い、その情報を公開することを求める意見書について
  意見書案第4号 消費税5％への引下げ、インボイス制度の廃止を求める意見書について

市長提出議案・議員提出議案の内容と議決結果は、次のとおりです。

• 市長提出議案（令和7年第2回定例会）（PDF：2,080KB）（別ウィンドウで開きます）
• 議員提出議案（令和7年第2回定例会）（PDF：237KB）（別ウィンドウで開きます）
• 議決結果（令和7年第2回定例会）（PDF：159KB）（別ウィンドウで開きます）

令和7年第2回定例会

市長提出議案

承認第4号 取手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について…可決

〔内容〕国の法改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引上げなどを行うため、条例の一部を改正するもの

• 加増議員【反対討論】
  国民健康保険税の軽減措置の緩和は歓迎だが、基礎課税額に係る課税限度額が引き上げとなっている。市民の命と暮らしを守るために市独自で判断し、基金を活用して国民健康保険税を引き下げることを求める。

議案第29号 取手市税条例の一部を改正する条例について…可決

〔内容〕国の法改正に伴い、公示送達におけるインターネットを用いるかた法が規定されたこと、特定親族特別控除の創設、加熱式タバコに関する見直しが行われたため、市も所要の措置を講ずるため、条例の一部を改正するもの

• 本田議員【反対討論】
  特定親族特別控除の創設は住民税の負担軽減になることから歓迎である。しかし、たばこ税の改定については税収に変化はないが、今回の改定が防衛費増額の一環として活用されるため。

議案第33号 学習者用タブレットパソコン等の取得について…可決

〔内容〕令和2年度にGIGAスクール環境整備事業等の事業の一環として導入した学習者用タブレットパソコンの減価償却期間満了に伴い、端末を更新するもの。

• 本田議員【賛成討論】
  ICT教育は社会に出た際に必要なスキルを養うために重要で今後も必要。しかし、世界的に見ると逆にアナログ授業に戻す国もある。ICT教育とアナログ教育、それぞれの特性を生かして教育の現場で使っていくのが重要。教育委員会と現場が目的を共有し、子どもの健康や人間的触れ合いを考慮した教育の在り方を進めていってほしい。

議案第39号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第3号）…可決

〔内容〕デジタル活用推進事業、特定不妊治療補助金、無痛分娩費用助成事業、取手駅前公衆トイレ設置事業等

• 岡口議員【賛成討論】
  無痛分娩費用への助成制度の創設、市のデジタル化推進、取手駅前のバリアフリー対応公衆トイレ整備が含まれており、出産・子育て支援や市民の利便性向上に寄与し、住み続けるほど好きになるまちづくりにつながる予算となっている。
• 長塚議員【賛成討論】
  オンライン市役所導入経費が計上されており、デジタル推進を進める本市にとって大きな転換点。LINEを用いて、いつでも、どこにいてもさまざまな手続きが可能となることは、市民の利便性向上に寄与する。市役所に行かずとも身近に思っていただけるほど、多岐にわたる機能の実装を期待。
• 関川議員【賛成討論】
  こどもまんなか社会の実現に向けた事業について、無痛分娩費用の助成は若い世代の定住促進につながる施策であり、また、特定不妊治療費の助成は不妊に悩む夫婦の負担軽減に資する施策として高く評価。
• 古谷議員【賛成討論】
  無痛分娩費用助成事業は、無痛分娩を望むかたが増えている今日において少子化対策にもつながる。また、特定不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療費による経済的負担を軽減し、安心して治療を受けられる環境を整える重要な事業。今後の少子化対策としてさらなる助成事業の拡大を望む。
• 小堤議員【賛成討論】
  無痛分娩費用助成や特定不妊治療費助成は、少子化対策として重要であり、オンライン市役所開設やGIGAスクール環境整備も市民にとって有意義。これらの施策は住み続けるほど好きになるまちづくりにつながる。

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議員提出議案

決議案第1号 議案第39号 令和7年度取手市一般会計補正予算（第3号）の付帯決議について…可決

〔提出者〕福祉厚生委員会 委員長 久保田真澄
〔内容〕無痛分娩費用助成制度について、ほかの出産方法への支援拡充の検討、正確な情報の下での自己決定の確認方法の確立などを求めるもの

付帯決議とは…条例や予算が可決される際に、その案件の執行や運用に関する要望や留意事項を付加的に表明する決議のことです。法的拘束力はありませんが、議会としての意思を示す物です。

• 細谷議員【反対討論】
  無痛分娩費用の助成に私は賛成するが、この付帯決議は、新規事業の育成や少子化対策とは逆の方向に行っているように感じる。あえて決議するまでもなく執行部は心して事業を進めてもらえると考える。
• 本田議員【賛成討論】
  無痛分娩費用助成は、出産方法の選択肢が広がる点は評価するが、出産方法の違いによる公平性の欠如や無痛分娩の過度な促進を懸念する。この決議はインフォームド・コンセントの重要性を強調し、妊婦の自己決定プロセスを丁寧に確認する必要性を訴えるものとなっている。
• 根岸議員【賛成討論】
  全ての出産方法に対する経済的支援や妊婦全般への包括的支援の拡充が重要。妊婦が納得して自己決定できているかの確認方法を確立すべき。他自治体の取り組みや社会的要請を踏まえ、結婚・出産・子育て支援の拡充と財政措置を進めてほしい。
• 金澤議員【賛成討論】
  あえて決議するまでもないと言われた部分についても執行部の答弁を確認した上で委員間で十分に討議し、インフォームド・コンセントや少子化対策を盛り込んだ結果。付帯決議によって、執行部にしっかり検討することを求めるに至った。
• 細谷議員【本田・根岸議員に反論】
  無痛分娩は妊娠・出産をより安心して行ってもらえる可能性があり、分娩方法を限定するのは当然。インフォームド・コンセントは重要だが、自己決定に対して行政が介入すべきではない。
• 本田議員【細谷議員に反論】
  無痛分娩に限定した支援ではなく、他の分娩方法にも公平な支援が必要。医療機関によってインフォームド・コンセントの実施状況に差があることを懸念。無痛分娩は医療行為であり、必要以上に促進されることは望ましくない。
• 細谷議員【本田議員に反論】
  この付帯決議は、無痛分娩費用助成を認めた上で条件を出したものと認識していたが、本田議員は無痛分娩そのものに反対しているため話し合う余地がない。
• 遠山議員【細谷議員に反論】
  委員会では結婚・出産・子育て支援のために議論し、無痛分娩費用助成事業の付帯決議案として全員一致でまとめた。議会としてよりよい助成事業にするための付帯決議であることを認識してもらいたい。

意見書案第3号 救急時の選定療養費徴収において、保育所、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、福祉施設での現状を把握するとともに運用について検証を行い、その情報を公開することを求める意見書について…可決

〔提出者〕金澤克仁・染谷和博・関川翔・本田和成・根岸裕美子

〔内容〕

1. 救急時の選定療養費徴収において、保育所や幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、福祉施設での現状を把握するとともに運用について十分に検証を行い、その情報を公開すること。
2. 上記検証を基に各施設における具体的な救急要請のガイドラインを作成し、対象医療機関と共有すること。
3. 茨城県の「運用状況の検証のための会議」のメンバーに、福祉や教育の現場関係者及び徴収対象外の二次医療機関関係者等も加え、より幅広い視点に立った検証を行うこと。

• 本田議員【賛成討論】
  中学生の保護者から選定療養費を徴収されることに対しての不安や、学校側が救急要請をちゅうちょする可能性があることに不安を感じていると聞いている。県の救急要請の現状に対する検証結果と、その結果に基づくガイドラインの共有があれば、救急要請の判断基準を明確にできる。
• 根岸議員【賛成討論】
  意見書では触れていないが、保育士や教職員、介護職員が救急搬送をためらわないよう、選定療養費の徴収をしないでほしい。運用状況の注視とガイドラインの作成・共有により、適正な運用を求めていくことを明確にする必要がある。

意見書案第4号 消費税5％への引下げ、インボイス制度の廃止を求める意見書について

〔提出者〕加増充子・本田和成

• 鈴木議員【反対討論】
  消費税は少子高齢化対策、地方消費税は県・市町村の社会保障に使われている。税率引き下げの減収分を大企業への増税で賄うことは、産業の空洞化や雇用喪失を招く。また、インボイス制度廃止は事業者に混乱をもたらす。物価高対策には別の方法を検討するべき。
• 遠山議員【賛成討論】
  政府の物価対策は不十分であり、消費税減税が必要。消費税を5％に引き下げれば複数税率がなくなり、インボイスも不要。不公平な税制を正すことで財源も確保可能。
• 佐野議員【反対討論】
  消費税率を5％に引き下げることやインボイス制度の廃止は、慎重な対応が必要。減税による税収減少への代替財源や公平で持続可能な税制構築の議論なしに意見書を出すべきではない。

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